岐阜県の成長産業を牽引！航空宇宙・ドローン産業助成金（4次募集）のご案内
岐阜県および（公財）岐阜県産業経済振興センターは、県の成長分野である「航空宇宙」および「ドローン」産業の競争力強化を目指す中小企業を支援するため、「令和7年度 航空宇宙・ドローン産業等競争力強化支援事業費助成金」の4次募集を開始します。新技術開発や生産体制の構築、新規参入に必要な認証取得など、幅広い事業が対象となります。最大1,000万円の助成が受けられるこの機会をぜひご活用ください。
助成金のポイント
- 最大助成額1,000万円：航空宇宙分野の生産体制構築や新技術開発を強力に支援。
- 幅広い対象経費：人件費、研究開発費、認証取得費、展示会出展費など、事業に必要な経費を幅広くカバー。
- ドローン分野も対象：成長著しいドローン分野での新製品開発や生産体制構築も最大500万円まで支援。
- 新規参入を後押し：航空宇宙分野への新規参入に必要な認証取得費用も対象（最大300万円）。
助成金 募集概要
| 助成金名 | 令和7年度 航空宇宙・ドローン産業等競争力強化支援事業費助成金（4次募集） |
| 募集期間 | 令和7年9月3日（水）～ ※予定数に達し次第、募集終了 |
| 対象事業者 | 岐阜県内に事業所を有する中小企業、中小企業グループ |
| 事業実施期間 | 交付決定の日から令和8年2月末日まで |
| 実施機関 | 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター、岐阜県 |
3つの助成対象事業と支援内容
本助成金は、事業内容に応じて3つのカテゴリーに分かれています。自社の取り組みに合った事業を選択してください。
1. 航空宇宙分野の競争力強化事業
新たな生産体制の構築、新技術・新工法・新製品の開発など、航空宇宙分野での競争力向上を目指す事業を支援します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額 | 上限1,000万円（2回目以降は上限667万円） |
| 助成率 | 助成対象経費の1/2以内（2回目以降は1/3以内） |
| 対象経費 | 人件費、指導料、旅費、研究開発・試作費、試験検査費、委託費、事務費、展示会出展費、産業財産権取得費 |
2. 航空宇宙分野への新規参入支援（認証取得）事業
航空宇宙分野への新規参入や取引拡大に必要な認証（JIS Q 9100など）の取得にかかる事業を支援します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額 | 上限300万円 |
| 助成率 | 助成対象経費の1/2以内（2回目以降は1/3以内） |
| 対象経費 | 認証等取得手続費（申請料、審査料等）、認証等取得環境整備費（コンサルタント委託料、内部監査員養成費等） |
3. ドローン分野の競争力強化事業
ドローン（総重量100g以上）分野における新たな生産体制の構築、新技術・新工法・新製品の開発などを支援します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額 | 上限500万円（2回目以降は上限334万円） |
| 助成率 | 助成対象経費の1/2以内（2回目以降は1/3以内） |
| 対象経費 | 人件費、指導料、旅費、研究開発・試作費（ドローン購入費含む）、試験検査費、委託費、事務費（操作資格取得費等）、展示会出展費、産業財産権取得費 |
申請から交付までの流れ
- STEP 1: 申請書類の準備
公式ウェブサイトから申請書類（第1号様式、交付要領等）をダウンロードし、必要事項を記入します。事業計画の具体性が審査の重要なポイントとなります。 - STEP 2: 申請
募集期間内に、申請書類一式を下記の提出先へ持参または郵送（書留・簡易書留）にて提出します。 - STEP 3: 審査会
申請者によるプレゼンテーションを含む審査会が随時開催されます。事業の将来性や計画の実現可能性をアピールする重要な機会です。 - STEP 4: 交付決定
審査委員会の選考を経て、助成事業者が決定され、随時通知されます。
申請時の重要注意点
- 募集締切：予定数に達し次第、募集は締め切られます。早めの準備と申請をおすすめします。
- 問い合わせ方法：本助成金に関するお問い合わせは、原則として指定の電子メールアドレスのみでの対応となります。
- 書類の返却：提出された申請書類は返却されません。必ず控えを保管してください。
- 詳細の確認：対象経費の詳細や条件については、必ず公式ウェブサイトで公開されている「交付要領」「運用について」をご確認ください。
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03
申請前チェックリスト
Checklist
0 / 6 完了
0%
申請資格
必須 対象者の要件を満たしている
北方町内に自ら居住する住宅に対象設備（自家消費型太陽光発電設備、蓄電池）を設置する個人で、町税等の滞納がない方。
必須 対象地域に該当する
対象: 岐阜県
必須 対象経費に該当する事業である
自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の購入費および設置工事費。詳細は公式サイトの『太陽光発電設備等の設置費用の内訳書について』のPDFをご確認ください。
スケジュール
必須 申請期限内である
締切: 2026年3月31日
書類準備
必須 事業計画書を作成できる
必須 必要書類を準備できる
様式1補助金交付申請書, 様式4変更承認申請書, 様式6補助金実績報告書, 様式8補助金交付請求書, 様式9財産処分等承認申請書, 誓約書（施工業者用）, 誓約書（申請者用）, 設置費用の内訳書, 蓄電池の仕様書など。詳細は公式サイトの『交付申請の手引き』をご確認ください。
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よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
北方町内に自ら居住する住宅に対象設備（自家消費型太陽光発電設備、蓄電池）を設置する個人で、町税等の滞納がない方。
Q 申請に必要な書類は何ですか？
様式1補助金交付申請書, 様式4変更承認申請書, 様式6補助金実績報告書, 様式8補助金交付請求書, 様式9財産処分等承認申請書, 誓約書（施工業者用）, 誓約書（申請者用）, 設置費用の内訳書, 蓄電池の仕様書など。詳細は公式サイトの『交付申請の手引き』をご確認ください。
Q どのような経費が対象になりますか？
自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の購入費および設置工事費。詳細は公式サイトの『太陽光発電設備等の設置費用の内訳書について』のPDFをご確認ください。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
お問い合わせ
CONTACT公式サイト
公式サイトを見る →
情報ソース
岐阜県本巣郡北方町
2025年12月9日 確認済み