「1枚のはがきから始まる社会貢献」をコンセプトに、70年以上の歴史を持つ日本郵便の「年賀寄付金助成金」。2026年度の公募が開始されます。この助成金は、寄付金付き年賀はがき等の販売収益を原資とし、地域や社会の課題解決に取り組むNPO法人や社会福祉法人などの非営利団体を支援するものです。
本記事では、この歴史ある助成金の概要から対象事業、申請方法、そして採択されるためのポイントまで、専門家が徹底的に解説します。
2026年度 日本郵便 年賀寄付金助成金 概要
まずは、本助成金の基本情報を確認しましょう。特に申請期間は2ヶ月弱と限られているため、早めの準備が重要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成金名 | 2026年度 日本郵便 年賀寄付金助成金 |
| 実施団体 | 日本郵便株式会社 |
| 申請受付期間 | 2025年9月10日（水）～2025年11月7日（金）【当日消印有効】 |
| 助成対象事業期間 | 2026年4月1日（配分決定後）～2027年3月31日 |
| 助成金額 | 上限500万円/件 ※活動・チャレンジプログラムは上限50万円/件 |
| 対象団体 | 社会福祉法人、NPO法人、一般社団/財団法人、公益社団/財団法人など（詳細は後述） |
| 申請方法 | Web申請フォーム入力 ＋ 必要書類の郵送 |
助成プログラムの詳細
本助成金は、団体のニーズに合わせて複数のプログラムが用意されています。大きく分けて「一般枠」と「特別枠」の2種類です。
一般枠
団体の通常活動や新規事業を幅広く支援するプログラムです。以下の5つの分野に分かれています。
- 活動・一般プログラム：福祉、人材育成、普及啓発、イベント、新規事業などを支援。
- 活動・チャレンジプログラム：新規事業の立ち上げから継続運営までを原則4年間継続支援するプログラム。
- 施設改修：事業を効率的・効果的に行うための施設改修を支援。
- 機器購入：事業に必要な車両以外の機器購入を支援。
- 車両購入：事業に必要な車両の購入を支援。
特別枠
東日本大震災や令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）に関する事業を対象とします。活動、施設、機器、車両の区分なく申請が可能です。
対象となる10の事業分野
申請する事業は、法律で定められた以下の10分野のいずれかに該当する必要があります。
- 社会福祉の増進
- 非常災害時の被災者の救助・災害の予防
- がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の予防・研究
- 原子爆弾の被爆者の治療その他の援助
- 交通事故、水難の救助・防止
- 文化財の保護
- 青少年健全育成のための社会教育
- 健康の保持増進を図るためのスポーツ振興
- 海外からの留学生、研修生の援護
- 地球環境の保全
対象となる団体
申請可能な団体は、以下の法人格を持つ団体です。
【一般枠】社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
【特別枠】上記に加え、生協法人、学校法人など営利を目的としない法人
【共通要件】
- 法人登記後1年以上が経過していること。
- 過去1年間の年度決算書が確定していること。
申請手続きの完全ガイド
申請はWebと郵送の両方が必要です。流れをしっかり把握して、漏れなく準備を進めましょう。
申請から事業完了までの流れ
- 1申請期間【2025/9/10～11/7】
Webフォーム入力と書類郵送を完了させます。 - 2審査・採択通知【2025/12～2026/3】
審査委員会による審査を経て、3月末頃に採択結果が通知されます。 - 3事業実施【決定通知後～2027/3】
実施計画書を提出後、事業を開始します。 - 4助成金送金
原則として事業終了月の月末に送金されます。 - 5事業完了報告【2027/4中旬】
事業完了会計報告書などを提出します。
⚠️ 最重要：意見書の早期取得を！
郵送が必要な書類の中に「所管大臣または都道府県知事などの意見書（原本）」があります。この意見書の取得には2週間以上かかる場合があるため、申請を決めたら真っ先に手続きを開始してください。10月20日頃までの交付申請が推奨されています。
審査のポイントと採択率アップの秘訣
採択されるためには、審査員に事業の価値を的確に伝える必要があります。以下の4つの項目が重要な判断材料となります。
審査で重視される4つの項目
- 先駆性：従来の考え方にとらわれない新たな取り組みか。発展性はあるか。
- 社会性：社会的ニーズは高いか。他の団体への波及効果は見込めるか。
- 実現性：事業計画は具体的か。成果目標は明確か。継続・発展は見込めるか。
- 緊急性：この1年以内に実施する必要性が高いか。
評価が高まるポイント
- 施設改修や機器購入は、単なる老朽化対策より新規事業や事業拡大に伴うものが高く評価されます。
- 自然災害などを念頭に、リスク発生時の代替案や対応策を計画に織り込むと評価が高まります。
- 事業内容に対し、適切な効果・成果目標（特に数値目標）とその根拠を具体的に記載することが重要です。
まとめ：社会貢献活動を加速させるチャンス
日本郵便の年賀寄付金助成金は、幅広い分野の社会貢献活動を支援する、非常に価値のある制度です。申請には「意見書」の取得など、時間のかかる準備も含まれますが、計画的に進めることで、団体の活動を大きく飛躍させるための資金を得るチャンスとなります。
全国各地で助成金説明会も開催予定です。申請書の書き方のコツなど、有益な情報が得られる可能性があるため、ぜひ公式サイトでスケジュールを確認してみてください。
