福岡県那珂川市では、地域コミュニティの要である自治会活動における男女共同参画を推進するため、「自治会女性役員参画推進補助金」を実施しています。この制度は、防災や見守りなど、地域の重要な役割を担う自治会の持続的な発展を後押しするものです。好評につき、令和8年度まで3年間延長が決定しました。本記事では、この魅力的な補助金の詳細、申請方法、そして実際の活用事例までを詳しく解説します。
この補助金の3つの重要ポイント
- ✅最大20万円の定額補助！
自治会長が女性、または女性役員が3割以上の要件を満たすことで、10万円または20万円が支給されます。 - ✅補助金の使い道は自由！
用途に制限がないため、備品購入やイベント開催など、自治会の実情に合わせて柔軟に活用できます。 - ✅令和8年度まで延長決定！
令和6年度から制度内容を一部変更し、3年間の延長が決定。計画的な活用が可能です。
制度概要｜一目でわかる基本情報
| 制度名 | 那珂川市自治会女性役員参画推進補助金 |
|---|---|
| 実施期間 | 令和6年度～令和8年度（3年間） |
| 対象団体 | 福岡県那珂川市内の自治会 |
| 補助金額 | 最大20万円（要件により10万円） |
| 申請時期 | 毎年、総会終了後に申請が必要 |
| 実施機関 | 福岡県那珂川市 |
補助対象となる2つの要件
補助金を受け取るには、以下のいずれか、または両方の要件を満たす必要があります。
要件 1
自治会長（区長）が
女性であること
要件 2
役員の総数に対する
女性の割合が3割以上であること
【対象となる役職について】
自治会の運営方針を決定する会議（役員会・理事会など）に通年で参加するすべての役職が対象です。どの役職が該当するかは、申請時に自治会側で申告します。
補助金額
20万円：要件1と要件2の両方を満たしている自治会
10万円：要件1と要件2のどちらか一つを満たしている自治会
申請手続きの流れ
-
STEP 1: 申請書類の準備
公式サイトから申請書等をダウンロードし、必要事項を記入します。併せて、役員構成がわかる総会資料の写しを準備します。 -
STEP 2: 窓口へ提出
準備した「申請書」と「総会資料の写し」を那珂川市役所の人権政策課窓口へ提出します。 -
STEP 3: 交付決定・請求
審査後、交付決定通知が届きます。その後、請求書を提出し、補助金が交付されます。年度末には実績報告書の提出が必要です。
活用事例：王塚台区の先進的な取り組み
実際にこの補助金を活用し、目覚ましい成果を上げている自治会があります。女性区長がリーダーシップを発揮する那珂川市王塚台区の事例をご紹介します。
補助金の具体的な使い道
王塚台区では、交付された補助金を以下のような人材育成に活用しています。
- 地域のリーダーを目指す女性応援研修：参加者の研修費用を補助し、スキルアップを支援。
- 那珂川市防災士養成講座：地域の防災力向上のため、講座参加者の昼食代を補助。
制度導入による確かな成果
この補助金制度がきっかけとなり、那珂川市全体で女性の役員参画が進んでいます。
- 公民館長の女性比率が大幅アップ：2020年の6%から2025年には29%へと増加。
- 防災士の女性割合が向上：防災士資格取得者のうち女性が33.1%を占めるなど、防災分野でも女性の活躍が広がっています。
よくある質問（Q&A）
Q. 申請は毎年必要ですか？
A. はい、毎年、総会終了後に申請が必要です。
Q. 補助金の使い道に決まりはありますか？
A. いいえ、特に限定されていません。自治会の活動に幅広くご活用いただけます。
Q. 対象となる役職の範囲を教えてください。
A. 自治会長が招集し、自治会の運営方針を決定する会議（役員会など）に通年で参加するすべての役職の方が対象となります。
まとめ
那珂川市の「自治会女性役員参画推進補助金」は、財政的な支援を通じて、自治会運営に新しい視点を取り入れ、地域をより活性化させるための優れた制度です。女性のリーダーシップを後押しし、多様な住民が参加しやすいコミュニティづくりを目指す自治会にとって、大きなチャンスとなります。ぜひこの機会に、制度の活用をご検討ください。
お問い合わせ先
那珂川市 市民生活部 人権政策課
人権同和政策・男女共同参画担当
〒811-1292 福岡県那珂川市西隈1丁目1番1号
Tel：092-953-2211
Fax：092-953-0688
メールアドレス：jinken@city-nakagawa.fukuoka.jp
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大115万円 | 最大300万円 | 最大40万円 | 最大500万円 | 最大100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 | 対象経費の1/2以内～2/3以内（補助金によって異なります） | 対象経費の1/2（上限額あり） | 補助対象経費の2分の1以内（補助金上限額：500万円） | 補助対象経費の1/3〜2/3以内。事業により異なり、上限額は10万円〜100万円です。出店・開業促進事業では、空き店舗等を活用する場合に最大50万円の加算措置があります。 |
| 申請締切 | 2025年10月10日 | 随時（一部補助金は令和8年2月末まで） | 費用を支払った日または活動終了日のいずれか遅い日から3か月以内、または令和8年3月31日まで | 令和7年12月31日 | 令和7年4月1日（火曜日）から予算に達し次第終了 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 35.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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