東京都足立区で人材採用にお悩みの事業者様へ朗報です。足立区では、中小企業の人材採用にかかる経費を支援する「区内中小企業人材採用支援助成金」を実施しています。最大60万円の助成で、採用コストを大幅に削減できるチャンスです。この記事では、助成金の概要から申請方法、注意点まで専門家が分かりやすく解説します。
足立区「人材採用支援助成金」とは？
本助成金は、足立区内の中小企業が実施する採用活動（求人サイト掲載、人材紹介サービスの利用など）にかかる経費の一部を区が助成する制度です。人材確保の負担を軽減し、企業の成長を後押しすることを目的としています。
助成金概要（令和7年度）
| 助成対象経費 | ①求人広告費・動画作成費 ②人材紹介会社の成功報酬 |
| 補助率 | 対象経費の2分の1 |
| 助成上限額 | ①求人広告費等: 40万円 ②人材紹介料: 60万円 (年度で1回まで) |
| 申請期間 | 令和7年4月1日(火)～令和8年1月30日(金) |
| 実施機関 | 足立区 |
【重要】令和7年度の主な変更点
令和7年度から制度が一部変更されています。申請前に必ず確認しましょう。
⚠️ 注意すべきポイント
- 人材紹介料の上限額アップ: 人材紹介会社を介した採用の助成金上限が40万円から60万円に増額されました。
- 定着状況の報告が必須に: 実績報告書の提出6ヶ月後、採用した人材の定着状況等の報告が必須となります。報告がない場合、翌年度以降の申請が不可になる可能性があります。
- 返金の可能性: 採用した社員が早期退職し、人材紹介会社から返金（キャッシュバック）があった場合、助成金の一部または全部の返還が必要になる場合があります。
助成対象となる事業者
以下の条件をすべて満たす中小企業または個人事業主が対象です。
- 中小企業基本法第2条第1項に規定された中小企業または個人事業主であること。
- 足立区内に本店登記があり、かつ主たる事業所を有すること。
※大企業の役員が過半数を占める、大企業に株式の過半数を所有されている等の場合は対象外となります。詳細は公式の案内をご確認ください。
助成対象経費と助成額
対象となる経費は大きく分けて3種類です。それぞれの申請タイミングが異なるため注意が必要です。
1. 求人サイト掲載・チラシ制作費用
求人サイトや有料求人情報誌への掲載費用、求人チラシの制作・配布費用などが対象です。
【申請タイミング】: 掲載開始の14日前までに申請が必要です。
2. 求人動画作成費用
採用活動を目的とした動画の作成費用が対象です。（自社HPへの掲載費用は対象外）
【申請タイミング】: 動画作成着手の14日前までに申請が必要です。
3. 人材紹介会社の成功報酬
人材紹介会社を介して雇用に至った際に発生する成功報酬が対象です。
【申請タイミング】: 採用予定者が内定後、かつ入社前に申請が必要です。
申請から交付までの流れ
申請は事前申請が原則です。以下のステップで進みます。
- 【事業者】申請書・添付資料の提出
郵送または窓口で、期限内に必要書類を提出します。 - 【足立区】審査・交付決定通知
区が内容を審査し、交付決定通知書が送付されます。 - 【事業者】採用活動の実施・支払い
交付決定後に採用活動を行い、経費の支払いを完了させます。 - 【事業者】実績報告書の提出
採用活動終了後、実績報告書等を提出します。 - 【足立区】交付額確定通知
実績報告に基づき、助成金の交付額が確定します。 - 【事業者】請求書の提出
確定した金額の請求書兼口座振替依頼書を提出します。 - 【足立区】助成金の振込
指定の口座に助成金が振り込まれます。 - 【事業者】人材定着状況等の報告
実績報告書提出の6ヶ月後に、採用した人材の定着状況を報告します。（必須）
申請に必要な書類
申請には以下の書類が必要です。事前に準備しておきましょう。
- 区内中小企業人材採用支援助成金交付申請書
- 補助対象経費の詳細及び金額、事業内容が確認できる書類（見積書、申込書など）
- 直近年度の納税証明書（法人は法人事業税等、個人事業主は住民税）
- 履歴事項全部証明書（法人のみ）
- 直近年度の確定申告書もしくは開業届の写し（個人事業主のみ）
- 申請時用提出チェックリスト
まとめ
足立区の「人材採用支援助成金」は、採用コストの負担を軽減したい区内事業者にとって非常に有効な制度です。令和7年度は人材紹介料の上限が60万円に増額されるなど、さらに使いやすくなりました。ただし、「事前申請」が必須である点や、採用後の「定着状況報告」が義務化された点には十分注意が必要です。予算には限りがあるため、採用計画が決まったら早めに準備を進め、この機会を最大限に活用しましょう。