東京都の商店街必見！防災力アップで最大30万円の補助金
東京都では、首都直下地震などの大規模災害に備え、都内商店街の防災力を強化するための「商店街防災力向上緊急支援事業費補助金」の募集を行っています。この補助金は、防災資機材の購入や防災訓練の実施にかかる費用を補助率10/10、上限30万円で支援する非常に手厚い内容です。好評につき、申請期間が延長されましたので、この機会にぜひご活用ください。
この補助金の重要ポイント
- 補助率10/10！ かかった費用の全額が補助されます。
- 上限30万円！ 防災用品の導入に十分な金額です。
- 申請期間延長！ 令和7年11月30日まで申請可能です。
- 簡単な要件！ 防災訓練の実施とマニュアル作成で申請できます。
補助金の概要
本事業の基本的な情報を表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業名 | 東京都 商店街防災力向上緊急支援事業費補助金 |
| 目的 | 大規模自然災害発生時に備え、商店街の防災力向上を支援 |
| 補助上限額 | 30万円 ※とりまとめ申請の場合は「30万円 × 商店街数」 |
| 補助率 | 10/10 (100%) |
| 募集期間 | 令和7年6月9日（月）～ 令和7年11月30日（日）【消印有効】 |
| 実施主体 | 東京都産業労働局 |
誰が申請できる？（補助対象者）
以下のいずれかに該当する団体が対象となります。
- 都内の商店街（複数の商店街による共同申請も可能）
- 区市町村を単位とする商店街の連合会
- 商工会、商工会議所、商工会連合会（会員団体をとりまとめて申請する場合）
何に使える？（補助対象経費）
補助金の対象となる経費は以下の通りです。特に、防災資機材・備蓄品の購入は必須となります。
主な対象経費
- 防災資機材・防災備蓄品等の購入経費（必須）
例：防災用無線、災害救助用具、簡易トイレ、ヘルメット、非常食、保存水（※保存年限5年以上のもの） - 防災関連の作成・印刷経費
例：防災訓練の案内チラシ、防災マップなど - 打合せに係る経費
例：会場費、飲料費など
⚠️ 注意事項
- 工事経費、アルコール類、食事代、茶菓子代は対象外です。
- 経費の支払いにポイントや金券は使用できません。
- 購入物品の単価上限はありませんが、補助限度額を超える分は自己負担となります。
申請のための2つの必須要件
この補助金を申請するには、以下の2つの要件を両方満たす必要があります。
-
防災訓練を1回以上実施すること
申請書に実施日または予定日を記載する必要があります。（事業実施期間：令和7年4月1日～令和8年2月27日）
例：避難誘導訓練、消火訓練、応急手当訓練、安否確認訓練など -
災害が起きた際のルール・マニュアルを具備すること
作成したマニュアルを申請書に添付する必要があります。東京都のホームページに簡易様式や記入例があるので安心です。
※マニュアル作成には「商店街ステップアップ応援事業」の無料専門家派遣も活用できます。
申請から補助金受領までの流れ
-
1
書類準備と申請
必要書類を揃え、期間内にお住まいの区市町村の商店街振興課へ提出します。（Jグランツでの電子申請も可） -
2
交付決定
都による審査後、交付決定通知書が届きます。（令和7年7月上旬以降） -
3
事業実施
交付決定日から令和8年2月27日（金）までに、防災用品の購入や防災訓練を実施します。 -
4
実績報告
事業完了後30日以内に、実績報告書と領収書などの証拠書類を都に提出します。 -
5
補助金の受領
都の確認後、補助金額の確定通知が届きます。請求書を提出すると、指定口座に補助金が振り込まれます。
申請方法と公式情報
申請は、各区市町村の商店街振興担当課が窓口となります。また、便利なJグランツによる電子申請も可能です。募集要領や申請様式、マニュアルのひな形など、詳細は必ず公式サイトでご確認ください。
お問い合わせ先
東京都産業労働局商工部地域産業振興課 商店街振興担当
電話：03-5320-4787（直通）
住所：〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎20階北側
