東京都の商店街必見!防災力アップで最大30万円の補助金
東京都では、首都直下地震などの大規模災害に備え、都内商店街の防災力を強化するための「商店街防災力向上緊急支援事業費補助金」の募集を行っています。この補助金は、防災資機材の購入や防災訓練の実施にかかる費用を補助率10/10、上限30万円で支援する非常に手厚い内容です。好評につき、申請期間が延長されましたので、この機会にぜひご活用ください。
この補助金の重要ポイント
- 補助率10/10! かかった費用の全額が補助されます。
- 上限30万円! 防災用品の導入に十分な金額です。
- 申請期間延長! 令和7年11月30日まで申請可能です。
- 簡単な要件! 防災訓練の実施とマニュアル作成で申請できます。
補助金の概要
本事業の基本的な情報を表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業名 | 東京都 商店街防災力向上緊急支援事業費補助金 |
| 目的 | 大規模自然災害発生時に備え、商店街の防災力向上を支援 |
| 補助上限額 | 30万円 ※とりまとめ申請の場合は「30万円 × 商店街数」 |
| 補助率 | 10/10 (100%) |
| 募集期間 | 令和7年6月9日(月)~ 令和7年11月30日(日)【消印有効】 |
| 実施主体 | 東京都産業労働局 |
誰が申請できる?(補助対象者)
以下のいずれかに該当する団体が対象となります。
- 都内の商店街(複数の商店街による共同申請も可能)
- 区市町村を単位とする商店街の連合会
- 商工会、商工会議所、商工会連合会(会員団体をとりまとめて申請する場合)
何に使える?(補助対象経費)
補助金の対象となる経費は以下の通りです。特に、防災資機材・備蓄品の購入は必須となります。
主な対象経費
- 防災資機材・防災備蓄品等の購入経費(必須)
例:防災用無線、災害救助用具、簡易トイレ、ヘルメット、非常食、保存水(※保存年限5年以上のもの) - 防災関連の作成・印刷経費
例:防災訓練の案内チラシ、防災マップなど - 打合せに係る経費
例:会場費、飲料費など
⚠️ 注意事項
- 工事経費、アルコール類、食事代、茶菓子代は対象外です。
- 経費の支払いにポイントや金券は使用できません。
- 購入物品の単価上限はありませんが、補助限度額を超える分は自己負担となります。
申請のための2つの必須要件
この補助金を申請するには、以下の2つの要件を両方満たす必要があります。
-
防災訓練を1回以上実施すること
申請書に実施日または予定日を記載する必要があります。(事業実施期間:令和7年4月1日~令和8年2月27日)
例:避難誘導訓練、消火訓練、応急手当訓練、安否確認訓練など -
災害が起きた際のルール・マニュアルを具備すること
作成したマニュアルを申請書に添付する必要があります。東京都のホームページに簡易様式や記入例があるので安心です。
※マニュアル作成には「商店街ステップアップ応援事業」の無料専門家派遣も活用できます。
申請から補助金受領までの流れ
-
1
書類準備と申請
必要書類を揃え、期間内にお住まいの区市町村の商店街振興課へ提出します。(Jグランツでの電子申請も可) -
2
交付決定
都による審査後、交付決定通知書が届きます。(令和7年7月上旬以降) -
3
事業実施
交付決定日から令和8年2月27日(金)までに、防災用品の購入や防災訓練を実施します。 -
4
実績報告
事業完了後30日以内に、実績報告書と領収書などの証拠書類を都に提出します。 -
5
補助金の受領
都の確認後、補助金額の確定通知が届きます。請求書を提出すると、指定口座に補助金が振り込まれます。
申請方法と公式情報
申請は、各区市町村の商店街振興担当課が窓口となります。また、便利なJグランツによる電子申請も可能です。募集要領や申請様式、マニュアルのひな形など、詳細は必ず公式サイトでご確認ください。
お問い合わせ先
東京都産業労働局商工部地域産業振興課 商店街振興担当
電話:03-5320-4787(直通)
住所:〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎20階北側
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
練馬区 危機管理室 防災推進課 防災事業推進係 |
【2025年】南砺市空き家・空き店舗利用促進事業補...
南砺市商工企業立地課 |
【2025年】愛知県宿泊施設バリアフリー整備推進事...
愛知県 |
【令和7年度】医療費助成のオンライン資格確認システ...
社会保険診療報酬支払基金 |
【令和7年度】雨水貯留施設設置補助金(京都府亀岡市...
亀岡市 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大150万円 | 最大200万円(改修費)+家賃・利子補給 | 最大500万円 | 最大60万円 | 3万円 |
| 補助率 | 【工事費助成】対象経費の3/4(上限150万円) 【資器材貸与】対象経費の10/10(上限50万円) | — | — | 診療所3/4、病院1/2、薬局3/4(大型チェーン1/2) | 購入費の3/4(上限3万円) |
| 申請締切 | 2026年1月31日 | 令和8年1月30日まで | 2025年12月26日まで | 令和8年1月15日 | 令和7年12月26日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | — | — |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
2. (分譲マンションの場合) 管理規約等の写し
3. (分譲マンションの場合) 本申請について管理組合で決議したことがわかる書類(議事録の写しなど)
4. マンションの外観および非常用給水栓・マンホールトイレ設置予定箇所の写真
5. マンションで作成している災害対応マニュアルの写し
6. 防災訓練実施報告書もしくは定期的な防災訓練の実施が確認できる書類の写し
7. 貸与を希望する資器材の購入費用の見積書の写し
8. 非常用給水栓設置工事の見積書・図面
9. マンホールトイレ整備工事の見積書・図面等の写し
Q どのような経費が対象になりますか?
・マンホールトイレ設置のための排水設備工事費用(敷地内マンホールと下水道本管の接続費用)
・貸与資器材を格納するための物置設置工事費用