長崎県の航空機産業を支援！治工具等の試作開発に最大100万円
長崎県では、県内企業の航空機関連産業への新規参入や販路拡大を強力に後押しするため、「次世代基幹産業育成事業費補助金（治工具等試作支援事業）」の公募を開始しました。この補助金は、航空機部品製造等に不可欠な治工具や検査具などの試作開発にかかる費用を支援し、県内企業の技術力向上と県外需要の獲得を促進することを目的としています。
🚀 この補助金の重要ポイント
- 補助上限額: 100万円
- 補助率: 補助対象経費の1/2以内
- 対象者: 長崎県内に事業所を持つ航空機産業への参入・拡大を目指す企業
- 申請期間: 2025年6月3日(火) ～ 2025年11月28日(金)
補助金概要
| 補助金名 | 令和7年度 次世代基幹産業育成事業費補助金（治工具等試作支援事業） |
|---|---|
| 実施機関 | 長崎県 |
| 公募期間 | 2025年6月3日（火）～ 2025年11月28日（金） |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 対象者 | 長崎県内に事業所を有し、航空機関連産業への新規参入や販路拡大を目指す企業等 |
補助対象となる事業
航空機関連産業への新規参入や販路拡大を目的として行う、治工具、検査具、組立工具等の試作開発事業が対象となります。具体的な経費としては、原材料費、機械装置等費、外注加工費、技術指導の受け入れ費用などが想定されます。
申請手続きについて
申請のステップ
- STEP 1: 必要書類の準備
公式ウェブサイトから募集要項や申請様式をダウンロードし、内容をよく確認します。納税証明書など、取得に時間がかかる書類は早めに準備を始めましょう。 - STEP 2: 申請書類の作成
補助事業計画書（様式第2号）を中心に、事業の目的や内容、効果などを具体的に記述します。 - STEP 3: メールで提出
全ての書類を準備し、指定のメールアドレス（seicho@pref.nagasaki.lg.jp）に送信します。 - STEP 4: 電話で受信確認
メール送信後、必ず担当部署（095-895-2635）に電話し、メールが正常に受信されたかを確認してください。
主な提出書類一覧
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 補助事業計画書（様式第2号）
- 県税に未納がないことを証明する納税証明書の写し
- 法人税、消費税及び地方消費税に未納税額のないことを証明する納税証明書の写し
- 営業報告書又は事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（直近決算期のもの）
- 法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書の写し
- 暴力団の排除等に関する誓約書（様式第3号）
- 事前着手届出書（様式第4号）※必要な場合
⚠️ ご注意ください
ご提出いただいた書類は、原則として返却されません。申請にあたっては、必ず公式の募集要項をご確認ください。また、必要に応じて追加資料の提出を求められる場合があります。
公式情報・お問い合わせ先
本補助金の詳細確認、申請様式のダウンロード、お問い合わせは下記をご確認ください。
| 提出先・問い合わせ先 | 長崎県産業労働部 企業振興課 成長産業育成班 |
|---|---|
| 郵便番号 | 850-8570 |
| 住所 | 長崎県長崎市尾上町3番1号5階 |
| 電話番号 | 095-895-2635 |
| メールアドレス | seicho@pref.nagasaki.lg.jp |
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大100万円 | 最大1200万円 | 最大40万円 | 最大1,200万円 | 最大100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の4分の1 | 交付対象経費の4分の3以内 | 各取組によって補助率が異なります。詳細は実施要綱をご確認ください。 | 対象経費の3/4以内 | 対象経費の範囲内 |
| 申請締切 | 2026年1月30日 | 令和7年12月19日まで | 令和7年12月26日まで | 令和7年12月15日まで | 2025年12月12日（金） |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
長崎市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者（中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者）
Q 申請に必要な書類は何ですか？
補助金等交付申請書,役員名簿,長崎市海洋産業人材育成支援費補助金事業計画書,長崎市海洋産業人材育成支援費補助金収支計算書,事業費の算出根拠となる書類,社員等の在職を確認できる書類の写し（在職証明書等）,前年度決算書（個人事業主は不要）,市税の完納証明書,県事業税の未納がない証明,消費税と地方消費税の納税証明書
Q どのような経費が対象になりますか？
補助対象事業に係る需用費（消耗品費、教材費）、負担金（受講費、研修費）
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
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情報ソース
長崎市 経済産業部 新産業推進課
2025年12月9日 確認済み