【流山市の事業者様へ】国の補助金に市が独自の上乗せ支援！
千葉県流山市では、国の「小規模事業者持続化補助金」に採択された市内事業者を対象に、市が独自に経費の一部を上乗せで補助する「小規模事業者持続化促進補助金」を実施しています。販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者の皆様にとって、非常に心強い制度です。この記事では、その詳細と申請方法を分かりやすく解説します。
この記事でわかること
- 流山市独自の「上乗せ」補助金の概要とメリット
- 補助対象となる事業者の具体的な条件
- 補助金額の計算方法と驚きの合算ルール
- 申請から受給までの具体的な手続きと必要書類
補助金の概要が一目でわかる基本情報
まずは、本補助金の基本的な情報を表で確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 流山市小規模事業者持続化促進補助金 |
| 実施機関 | 千葉県流山市 |
| 対象地域 | 流山市内に主たる事業所を有する事業者 |
| 補助金額 | 国の補助金交付確定額の1/4（千円未満切り捨て）※上限なし |
| 申請期間 | 随時（国の補助金交付額確定通知を受けた後） |
| 公式サイト | 流山市公式ページ |
補助対象者の具体的な条件
この上乗せ補助金を受けるためには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
- 国の「小規模事業者持続化補助金」の採択を受けていること
対象となるのは「一般型」「一般型 通常枠」「創業型」です。令和4年4月1日以降に国から補助金の交付額確定通知を受けた事業者が対象です。 - 流山市内に主たる事業所を有していること
個人事業主の場合は、市内に居住していることも要件となります。 - 市税に滞納がないこと
申請時点ですべての市税を完納している必要があります。
補助金額の計算方法と特例措置
補助金額は、国から交付が確定した金額に基づいて計算されます。
基本の補助金額
補助金額は、「国の補助金交付確定額」の4分の1です（千円未満は切り捨て）。
計算例：
国の持続化補助金（通常枠）で50万円の交付が確定した場合…
500,000円 × 1/4 = 125,000円 が流山市から上乗せで補助されます。
【超重要】過去の補助金も合算可能！
この制度の大きな特徴は、令和2年度以降に交付を受けた過去の国の持続化補助金も合算して申請できる点です。対象となるのは以下の補助金です。
- 小規模事業者持続化補助金〈一般型〉（令和4年4月1日より前のものも含む）
- 小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型〉
- 小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉
これらの交付確定額を、今回申請する分と合算した総額の1/4が補助されます。過去に申請し忘れていた方も、この機会にまとめて申請が可能です。
申請手続きの流れと必要書類
申請は、国の補助金事業がすべて完了し、国から交付額の確定通知書を受け取った後に行います。
申請ステップ
- Step 1: 国の「小規模事業者持続化補助金」に申請し、採択される。
- Step 2: 補助事業を実施し、国へ実績報告書を提出する。
- Step 3: 国から「補助金交付額確定通知書」を受領する。
- Step 4: 必要書類を揃えて、流山市役所 商工振興課へ申請する。
【参考】前提となる国の「小規模事業者持続化補助金」とは？
この上乗せ補助金は、国の「小規模事業者持続化補助金」の採択が前提です。国の制度は、小規模事業者が販路開拓や生産性向上のために行う取り組みの経費の一部を補助するものです。
- 補助上限: 50万円（通常枠の場合。インボイス特例などで最大250万円まで拡大）
- 補助率: 2/3
- 対象経費: ウェブサイト関連費、広報費、展示会等出展費、開発費、設備投資費など
また、これから創業する方や創業後間もない方は「創業枠」を利用できる場合があります。流山市では、創業を支援する「創業スクール」などを特定創業支援等事業として実施しており、これを修了すると国の補助金で有利な条件（補助上限200万円）が適用される可能性があります。詳しくは市の担当課にご確認ください。
まとめ
流山市の「小規模事業者持続化促進補助金」は、国の補助金を活用する事業者にとって、負担をさらに軽減できる大変有利な制度です。特に、過去の補助金まで遡って合算申請できる点は見逃せません。国の持続化補助金に採択された、またはこれから申請を検討している流山市の事業者の皆様は、ぜひこの上乗せ制度の活用をご検討ください。
お問い合わせ先
流山市役所 経済振興部 商工振興課
〒270-0192 流山市平和台1丁目1番地の1 第2庁舎3階
電話： 04-7150-6085
ファクス： 04-7158-5840
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大3,900万円 | 最大200万円（改修費）＋家賃・利子補給 | 最大500万円 | 最大60万円 | 3万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内。ただし、事業内容ごとに補助限度額が設定されています。（改修工事（エレベーターあり）:3,900万円、改修工事（エレベーターなし）:1,300万円、設計:400万円、備品購入:40万円） | — | — | 診療所3/4、病院1/2、薬局3/4（大型チェーン1/2） | 購入費の3/4（上限3万円） |
| 申請締切 | 2026年1月30日 | 令和8年1月30日まで | 2025年12月26日まで | 令和8年1月15日 | 令和7年12月26日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | — | — |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
Q どのような経費が対象になりますか？
【設計費】上記工事に係る設計費用。
【備品購入費】段差解消機、移動用リフト、多言語翻訳機、コミュニケーション支援ボードなど、バリアフリー化に資する備品の購入費用。