川崎市バス停留所ベンチ設置支援補助金
この記事では、川崎市が実施する「バス停留所ベンチ設置支援補助金」について、町内会・自治会の担当者様向けに、対象者、補助額、申請方法などを分かりやすく解説します。
バス停ベンチ設置補助金とは？
川崎市では、バスを利用する高齢者や子育て世代をはじめ、誰もが快適にバスを待てる環境を整備するため、町内会・自治会によるバス停留所へのベンチ設置を支援する補助金制度を実施しています。この制度は、2022年度の実証実験で好評だったことから本格実施されたもので、地域の憩いの場づくりにも繋がる注目の事業です。
この補助金の3つのポイント
- 費用全額補助: ベンチ本体の購入費や設置工事費など、最大30万円まで費用が全額補助されます。
- 地域貢献: バスの待ち時間が快適になるだけでなく、地域のコミュニケーションの場としても活用が期待できます。
- 環境配慮: 国産木材を活用したベンチが対象となり、脱炭素社会の実現にも貢献します。
補助金概要｜ひと目でわかる早見表
制度の重要なポイントを一覧表にまとめました。申請を検討する際の参考にしてください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 川崎市内の町内会・自治会 |
| 補助額 | 上限30万円（補助対象経費の全額） |
| 補助対象経費 | ベンチ本体購入費、運搬費、設置工事費など |
| ベンチの仕様 | 国産木材を活用したもの |
| 申請期間 | 令和7年5月1日～ ※予算に達し次第終了の可能性あり |
| 想定箇所数 | 市内10箇所程度 |
| 維持管理者 | 申請した町内会・自治会（清掃、修繕等） |
申請から設置までの5ステップ
補助金を利用してベンチを設置するまでの大まかな流れは以下の通りです。必ず事前に市の担当課へ相談することから始めましょう。
- 1事前相談
まずは川崎市まちづくり局企画課へ電話等で相談します。設置場所の条件などを確認しましょう。
- 2各種許可申請（必要な場合）
歩道上に設置する場合は、道路公園センターへの「道路占用許可」と所轄警察署への「道路使用許可」の手続きが必要です。
- 3補助金交付申請
必要書類を揃えて、オンライン・窓口・郵送のいずれかの方法で申請します。
- 4交付決定・ベンチ設置
市から交付決定通知が届いたら、ベンチの製作・設置を発注します。必ず交付決定後に発注してください。
- 5実績報告・補助金請求
設置完了後、実績報告書を提出し、その後、補助金の交付請求を行います。
重要：手続きの注意点
申請には市の「バス停ベンチ設置手引き」や「手続き手順書」の確認が不可欠です。これらの資料には、設置条件や手続きの詳細が記載されています。申請前に必ず公式サイトから最新の資料をダウンロードし、熟読してください。
主な必要書類
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 川崎市暴力団排除条例適合確認に係る役員等氏名一覧表及び同意書
- 設置場所の見取図、写真
- 設置するベンチのカタログ等
- 見積書の写し
お問い合わせ先
不明な点や申請前の相談は、下記までお問い合わせください。
川崎市 まちづくり局 総務部 企画課
住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話: 044-200-2703
ファクス: 044-200-3967
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大15万円 | 最大100万円（事業者上限）/住宅用は計算による | 最大200万円（事業者用省エネ設備） | 最大30万円 | 最大200万円（EVバス） |
| 補助率 | 定額補助のため、補助率の概念はありません。車両価格に関わらず、1台あたり150,000円が補助されます。 | 2025/12/10 | 2025/12/10 | 2025/12/10 | 2025/12/10 |
| 申請締切 | 2026年3月2日 | 令和8年1月30日まで（住宅用） | 令和8年1月30日まで | 令和8年2月6日まで | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 100.0% | 100.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
・申請書（第1号様式）
・住民票（3か月以内に取得したもの、続柄・本籍の記載不要、マイナンバー記載不可）
【法人】
・申請書（第1号様式）
・法人登記簿謄本または履歴事項全部証明書（3か月以内に発行したもの）
【個人事業者】
・申請書（第1号様式）
・前年の確定申告等の写しまたはそれに代わる証明（3か月以内に発行したもの）
※その他、状況に応じて追加書類が必要になる場合があります。詳細は公式要綱をご確認ください。