神奈川県で農業を始めたい方へ!手厚い資金支援で夢を現実に
神奈川県で新たに農業を始めたい、または経営をさらに発展させたいとお考えの方に朗報です。神奈川県では、国の補助金を活用した「新規就農者育成総合対策事業」を実施しています。この事業は、研修期間中の生活費から経営開始後の設備投資まで、就農の各ステージに合わせて切れ目なくサポートする強力な支援制度です。
研修期間は年間150万円の生活費支援!
経営発展には最大1,000万円の設備投資支援!
あなたの「農業で生きていく」という想いを、神奈川県が全力でバックアップします。
事業の全体像:3つの支援メニュー
本事業は、就農希望者のステージに応じて3つの主要な支援メニューで構成されています。ご自身の状況に合わせて、最適な支援を選択・活用することが可能です。
| 支援メニュー | 対象ステージ | 支援内容 | 主な申請先 |
|---|---|---|---|
| ① 就農準備資金 | 就農前(研修期間) | 年間150万円(最長2年) | 神奈川県 |
| ② 経営開始資金 | 就農直後(経営開始〜5年) | 年間150万円(最長3年) | 営農先の市町村 |
| ③ 経営発展支援事業 | 就農後(経営発展期) | 最大1,000万円の設備投資支援等 | 営農先の市町村 |
各支援メニューの詳細解説
① 就農準備資金(研修中の生活をサポート)
農業技術や経営ノウハウを学ぶ研修期間中の所得を確保し、研修に専念できる環境を整えるための資金です。
- 対象者: 次世代の農業を担う意欲があり、知事が認める研修機関等で研修を受ける原則50歳未満の方
- 支援額: 年間150万円
- 交付期間: 最長2年間
- スケジュール(目安): 交付対象者向け説明会(8月頃)、申請受付(10月頃)、承認通知(11月末頃)
② 経営開始資金(就農直後の経営を安定化)
農業経営を開始したものの、所得が安定しない就農初期の経営を支えるための資金です。
- 対象者: 経営開始後5年以内の認定新規就農者(原則50歳未満)で、前年の世帯所得が600万円以下など、一定の要件を満たす方
- 支援額: 年間150万円
- 交付期間: 最長3年間
【重要】申請窓口について
経営開始資金の交付主体は各市町村です。申請を検討される方は、まず営農を予定している市町村の農政担当課へご相談ください。
③ 経営発展支援事業(さらなる飛躍を後押し)
就農後の経営発展を目指す認定新規就農者(親元就農を含む)に対し、機械や施設の導入などを強力に支援します。
- 支援内容: 農業用機械・施設の導入、修繕・撤去、法人化の経費など
- 補助上限額: 最大1,000万円(経営開始資金の交付対象者は500万円)※タイプにより異なります
- 補助率: 国が都道府県支援分の2倍を支援、または補助対象経費の3/4以内など、タイプにより詳細な規定があります。
【重要】こちらも市町村が窓口です
経営発展支援事業についても、交付主体は各市町村となります。導入したい機械や施設について、営農地の市町村へご相談ください。
申請から受給までの基本的な流れ
申請手続きには時間がかかる場合があります。農業を始めたいと思ったら、できるだけ早い段階で相談を開始することが成功の鍵です。
- 1相談窓口へ連絡ご自身の状況に合わせて、県の窓口(就農準備)や市町村の窓口(経営開始・発展)へ相談します。
- 2計画書の作成・認定研修計画書や青年等就農計画を作成し、県や市町村の認定を受けます。
- 3申請書類の提出必要な書類を揃え、指定された提出先へ申請します。
- 4審査・交付決定提出された計画や書類に基づき審査が行われ、交付が決定されます。
相談窓口・お問い合わせ先
どの支援が自分に合うかわからない場合でも、まずは相談してみましょう。専門の担当者が丁寧に案内してくれます。
| 相談内容 | 窓口 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 就農準備資金(研修)に関すること | かながわ農業アカデミー 就農企業参入課 | 電話: 046-238-5274 |
| 経営開始資金・経営発展支援事業に関すること | 営農を希望する各市町村の農政担当課 | 各市町村のウェブサイト等でご確認ください |
| 事業全体に関すること | 神奈川県 環境農政局 農水産部 農業振興課 | 電話: 045-210-4446 |