令和7年度 沖縄県生産性向上・職場環境整備等支援事業とは?
沖縄県では、人材確保が喫緊の課題となっている医療機関を対象に、生産性向上と職員の処遇改善を目的とした支援事業を実施します。この事業は、業務効率化のための機器導入やタスクシフト、更なる賃上げといった取り組みを支援するものです。限られた人員でより質の高い医療サービスを提供するための環境整備を後押しします。
事業概要が一目でわかる!基本情報
| 申請期間 | 令和7年9月8日(月)~令和8年1月30日(金) |
|---|---|
| 対象施設 | 沖縄県内の病院、有床・無床診療所、訪問看護ステーション(※条件あり) |
| 支給額 | 病院・有床診療所: 許可病床数×4万円 無床診療所・訪問看護ステーション: 1施設×18万円 |
| 対象となる取組 | 機器導入、タスクシフト/シェアによる業務効率化、給付金を活用した更なる賃上げ |
補助対象となる具体的な取り組み
この支援事業では、令和6年度から令和7年度に実施した以下の取り組みが対象となります。実績報告を伴う申請となるため、既に取り組んだ、あるいはこれから取り組む事業が該当するかご確認ください。
- 機器等の導入による業務効率化: 業務の自動化や効率化に繋がる医療機器、ITシステム、ソフトウェア等の導入。
- タスクシフト/シェアによる業務効率化: 医師から他職種へ、あるいは専門職から事務職員への業務移管などを通じた組織全体の業務効率化。
- 給付金を活用した更なる賃上げ: 本給付金を原資の一部として、職員の給与水準をさらに引き上げる取り組み。
支給額の詳細
支給額は施設の形態によって異なります。
病院・有床診療所
許可病床数 × 4万円
※許可病床数が4床以下の有床診療所は、1施設あたり18万円となります。
※許可病床数は申請時点のものです。
無床診療所・訪問看護ステーション
1施設 × 18万円
⚠️ 申請前の重要チェックポイント
- 予算の範囲内での実施のため、申請額が満額交付されない可能性があります。
- 申請は実績報告と合わせて受け付けます。取組にかかる支払いを完了させてから申請してください。
- 他の国や県の補助金等との重複は不可です。
- 消費税は補助対象外です。申請額に含めないでください。
- 申請者名義と振込口座の名義は一致させる必要があります。異なる場合は委任状(原本)の郵送が必要です。
申請から振込までの5ステップ
申請はすべてオンラインフォームで完結します。以下の手順で進めてください。
- 1申請フォーム入力: 通帳の写し(表面・見開き)を準備し、申請フォームに必要事項を入力します。
- 2実績報告フォーム入力: 実施した取り組みの内容や支出額などを実績報告フォームに入力します。
- 3交付決定通知の受領: 県(事務局)から郵送される交付決定通知書の内容を確認します。
- 4請求内容確認フォーム入力: 交付決定内容に基づき、請求内容確認フォームに入力します。
- 5補助金振込: 指定した口座に県から補助金が振り込まれます。
お問い合わせ先
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
沖縄県 商工労働部 労働政策課 |
【2025年度】中種子町雇用機会拡充事業補助金ガイ...
中種子町役場 |
【2026年】井手町肥料高騰対策支援給付金|上限&...
井手町 |
【2025年】やまぐちの地酒緊急支援事業|最大50...
山口県農林水産部ぶちうまやまぐち推進課 |
【2025年】川崎市燃料高騰対策支援金|最大10万...
川崎市 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大50万円 | 最大1200万円 | 上限金額 要確認 | 最大500万円 | 1事業者あたり10万円 |
| 補助率 | 【雇用の場合】補助対象経費の2分の1(上限50万円)。【副業・兼業の場合】補助対象経費の2分の1(上限10万円)。 | 交付対象経費の4分の3以内 | 要確認 | 酒米価格の上昇額相当分の一部助成(1/2以内) | 一律 |
| 申請締切 | 2026年2月14日 | 令和7年12月19日まで | 2026年2月20日まで | 事業(酒米数量)の申込みは令和8年1月末まで、交付に係る申込みは令和8年2月末まで | 令和8年1月30日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
沖縄県内に事業所を有し、プロフェッショナル人材を県内の事業所で雇用または副業・兼業で活用する中小企業等。沖縄県プロフェッショナル人材戦略拠点に企業情報の受付がされていることが必要です。
Q 申請に必要な書類は何ですか?
補助金交付申請書(様式第1号、様式第1-2号), プロ人材の履歴書、労働条件が明示されている雇用契約書(案)等, 会社案内(事業所の所在地が確認できるもの), 会社の定款等の写し, 県税に未納がないことを証明する納税証明書, 誓約書, 沖縄県プロフェショナル人材戦略拠点に提出した企業情報シート
Q どのような経費が対象になりますか?
【雇用の場合】登録人材紹介事業者の利用に係る人材紹介手数料。【副業・兼業の場合】登録人材紹介事業の利用に係る人材紹介手数料及び渡航費。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
お問い合わせ
Contact
情報ソース
沖縄県 商工労働部 労働政策課
2025年12月9日 確認済み