【茨城県守谷市】令和6年度 医療機関・福祉施設等 物価高騰対策支援金のご案内
茨城県守谷市では、エネルギー価格や食材料費等の物価高騰の影響を受けている市内の医療機関や福祉施設等の経営を支援するため、「令和6年度守谷市医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金」を給付します。この記事では、対象となる事業者、支援金の額、申請方法などを分かりやすく解説します。
この支援金のポイント
- 光熱水費、食材料費、車両燃料費の3つの経費を対象に支援！
- 病院、診療所、介護施設、障がい福祉施設、保育所など幅広い施設が対象！
- 申請期間は令和7年8月1日から10月31日まで！
支援金の概要
本支援金は、物価高騰により増大する運営コストの負担を軽減し、市民生活に不可欠な医療・福祉サービスの安定的な提供を維持することを目的としています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和6年度守谷市医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金 |
| 実施機関 | 茨城県守谷市 |
| 対象者 | 市内で対象となる医療機関・福祉施設等を運営する法人または個人 |
| 支援額 | 光熱水費、食材料費、車両燃料費の実績や施設の種別・規模に応じて算出（詳細は後述） |
| 申請期間 | 令和7年8月1日(金) ～ 令和7年10月31日(金) |
| 申請方法 | メール、郵送、または担当課窓口へ持参 |
支給対象者
令和6年10月1日時点において、以下の要件をすべて満たす医療機関・福祉施設等の開設者が対象です。
- 令和6年10月1日時点で、事業所の開設について行政庁の許可・指定等を受けている、または届出をしていること。
- 下記の対象施設一覧に該当する事業所・施設を運営していること。
- 申請時点で、事業所・施設を休止または廃止していないこと。
対象施設一覧
1. 医療機関
- 病院・有床診療所（保険医療機関であること）
- 無床診療所（医科・歯科）（保険医療機関であること）
- 助産所（令和5年度以降に分娩又は妊婦検診等の実績があること）
2. 介護施設
- 入所系: 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護事業所など
- 通所系: 通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所など
- 訪問系: 訪問介護事業所、訪問看護事業所、居宅介護支援事業所など
3. 障がい福祉施設
- 入所系: 障害者支援施設、共同生活援助（グループホーム）など
- 通所系（者・児）: 生活介護、就労継続支援（A型・B型）、児童発達支援、放課後等デイサービスなど
- 訪問系: 居宅介護、重度訪問介護など
- 相談系: 計画相談支援、障害児相談支援
4. 幼児教育・保育施設
- 幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、児童クラブ
支援金の支給額
支援金の額は、「光熱水費」「食材料費等」「車両燃料費」の3つの項目でそれぞれ算出され、その合計額が支給されます。
1. 光熱水費に係る支援額
原則として、令和5年（1月～12月）の光熱水費（電気・ガス・上下水道代）を基準に、以下の計算式で算出します。（灯油等の燃料費は含みません）
【計算式】
基準額（令和5年の光熱水費 × 4.1%） × 乗率 ＝ 支給額（千円未満切捨）
乗率について:
- 計画相談支援、障害児相談支援、児童クラブ:
- 令和6年4月1日以前開設: 1 (基準額と同額)
- 令和6年4月2日～10月1日開設: 1/2
- 上記以外の施設:
- 令和6年4月1日以前開設: 1/2
- 令和6年4月2日～10月1日開設: 1/4
2. 食材料費等に係る支援額
給食等を提供している施設を対象に、以下の基準で定額が支給されます。
| 区分 | 支給額 |
|---|---|
| 病院・有床診療所 | 9,100円 × 令和6年10月1日現在の病床数 |
| 介護施設（入所系） | 10,000円 × 令和6年10月1日現在の入所者数 |
| 障がい福祉施設（入所系） | 10,000円 × 令和6年10月1日現在の入所者数 |
| 幼児教育・保育施設 | 2,000円 × 令和6年10月1日現在の児童給食提供人数 |
※令和6年4月2日以降に開設した施設は、上記で算出した額に乗率（医療機関:3/5、その他:1/2）を乗じます。
3. 車両燃料費に係る支援額
送迎等で車両を使用する訪問系・相談系の事業所が対象です。
| 区分 | 支給額 |
|---|---|
| 介護施設（訪問系） | 20,000円 / 事業所 |
| 障がい福祉施設（訪問系、相談系） | 20,000円 / 事業所 |
※令和6年4月2日以降に開設した事業所は、上記額の1/2となります。
申請手続きについて
申請期間
令和7年8月1日(金) ～ 令和7年10月31日(金)
（土日、祝日を除く 8:30～17:15）
申請に必要な書類
- 【必須】申請書兼宣誓・同意書
- 【必須】振込先口座の通帳の写し（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人が確認できるページ）
- 【必須】光熱水費の算出根拠書類（確定申告書や決算書のほか、令和5年1月～12月の電気・ガス・上下水道代の内訳が分かる資料（領収書の写し等））
- 【助産所のみ】支給要件確認書類
- 【幼保施設のみ】給食実施状況確認書類
申請様式は守谷市公式ホームページからダウンロードできます。
申請方法と注意点
必要書類を準備の上、メール、郵送、または担当課の窓口へ直接提出してください。
重要：複数施設を運営する場合
一つの法人等で守谷市内に複数の対象施設を運営している場合は、原則として全ての施設の申請額を取りまとめて、主たる事業の担当課へ一括で申請してください。
申請及び問い合わせ先
事業所の種別によって担当課が異なります。ご不明な点は各担当課へお問い合わせください。
| 施設区分 | 担当課 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 医療機関 | 保健予防課 | 0297-48-6000 (音声案内4) |
| 介護施設 | 介護福祉課 | 0297-45-1111 (内線182) |
| 障がい福祉施設 | 健幸長寿課 | 0297-45-1111 (内線172) |
| 幼児施設 | すくすく保育課 | 0297-45-1111 (内線152) |
| 児童クラブ | 生涯学習課 | 0297-45-1111 (内線273) |
まとめ
守谷市の「医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金」は、物価高に直面する事業者の負担を直接的に軽減する重要な制度です。対象となる事業者の皆様は、申請期間や必要書類を事前にご確認の上、忘れずに手続きを行いましょう。特に光熱水費の算出には令和5年の実績資料が必要となりますので、早めの準備をおすすめします。
