宇和島市で事業を営む中小企業の皆様に朗報です。2024年7月1日より、市の中小企業資金融資制度が大幅にリニューアルされました。最大の目玉は、信用保証料が全額補助される点です。これにより、資金調達時の初期費用を大幅に削減できます。この記事では、新しくなった宇和島市の融資制度の全貌を、専門家が分かりやすく徹底解説します。
新制度のココがすごい！3つの重要ポイント
今回の制度改正における主な変更点は以下の3つです。事業者にとってメリットの大きい内容となっていますので、しっかり確認しましょう。
ポイント1：中小企業設備近代化資金が新設！
新たに設備資金に特化した「中小企業設備近代化資金」が創設されました。融資限度額は最大1,000万円、期間は最長7年と、大規模な設備投資にも対応可能です。
ポイント2：信用保証料を市が全額補助！
従来の利子補給制度に代わり、融資を受ける際に必要となる信用保証料を宇和島市が全額補助します。これにより、事業者の初期負担が大幅に軽減されます。
ポイント3：支援タイミングが前倒しに！
これまでは完済後の補助でしたが、新制度では融資実行時に補助が適用されます。資金繰りが厳しい時期に支援を受けられるため、より実用的な制度へと進化しました。
2種類の融資制度を徹底比較
新制度では、目的別に2種類の融資が用意されています。ご自身の事業計画に合わせて最適なプランを選択してください。
| 項目 | 中小企業振興資金 | 中小企業設備近代化資金 |
|---|---|---|
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 | 設備資金のみ |
| 融資限度額 | 500万円以内 | 1,000万円以内 |
| 融資期間 | 60か月（5年）以内 | 84か月（7年）以内 |
| 据置期間 | 3か月以内 | 6か月以内 |
| 利率 | 長期プライムレート – 0.3％ （例：2025年9月10日時点の適用利率は年2.00％） | |
| 返済方法 | 元金均等返済 | |
| 保証料率 | 0.45％～1.66％（経営状態による） → この保証料が全額補助されます！ | |
信用保証料の全額補助について
この制度の最大の魅力である「信用保証料の全額補助」。利用にあたっては、対象者の要件を確認しておくことが重要です。
補助の対象となる方
宇和島市の中小企業資金融資制度（中小企業振興資金または中小企業設備近代化資金）を利用する方が対象です。嬉しいことに、利用者自身による補助金の申請手続きは不要です。愛媛県信用保証協会が手続きを代行してくれるため、手間がかかりません。
【要注意】補助の対象外となるケース
ただし、以下のいずれかに該当する場合は補助の対象となりませんのでご注意ください。
補助対象外の要件
- 事業を営む期間が継続して1年に満たない場合
- 融資の申し込み時点で市税等を滞納している場合
- 愛媛県信用保証協会の定める保証対象外の業種に該当する場合
申請から融資までの簡単4ステップ
融資の申し込みは、市内の商工団体または取扱金融機関で行います。専門家がサポートしてくれるので、初めての方でも安心です。
- 1事前相談
まずは商工会議所、商工会、または取扱金融機関の窓口で事業計画や資金計画について相談します。
- 2融資申込
相談先を通じて、必要書類を揃えて金融機関に融資を申し込みます。
- 3審査
金融機関および愛媛県信用保証協会による審査が行われます。
- 4融資実行
審査に通ると、融資が実行されます。この際、保証料は市によって補助されます。
取扱金融機関・相談窓口一覧
取扱金融機関
- 伊予銀行
- 愛媛銀行
- 宇和島信用金庫
- 香川銀行
- 四国銀行
- 高知銀行
- えひめ南農業協同組合
申し込み・問い合わせ先
- 宇和島商工会議所： 0895-22-5555
- 吉田三間商工会： 0895-52-2233
- 津島町商工会： 0895-32-2215
または、上記の各取り扱い金融機関までご相談ください。
まとめ
宇和島市の新しい中小企業資金融資制度は、信用保証料の全額補助により、事業者の資金調達を強力に後押しする画期的な制度です。特に設備投資を検討している事業者にとっては、新設された「設備近代化資金」が大きなチャンスとなります。まずは最寄りの商工団体や金融機関に相談し、この機会を最大限に活用しましょう。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大100万円 | 最大200万円（改修費）＋家賃・利子補給 | 最大1万円（1泊5,000円×2泊） | 10aあたり1,000円以内 | 最大500万円 |
| 補助率 | 対象経費（税抜き価格）の3分の1以内。 補助上限額： ・認定農業者または認定新規就農者、およびその予定者: 100万円 ・地域計画で「地域内の農業を担う者」に位置付けられた販売農家: 50万円 | — | — | — | — |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和8年1月30日まで | 2025年12月26日（金）まで | 令和7年12月26日まで | 2025年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 100.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
Q どのような経費が対象になりますか？
【農業施設】ビニールハウス、果樹用の棚、ビニールハウス内環境制御装置など
※総事業費（税込）30万円未満の機械・施設や、運搬用トラック・倉庫など汎用性の高いものは対象外。