愛媛県では、長期化するエネルギー価格の高騰を受け、特に影響の大きい特別高圧電力を利用する県内中小企業者等を対象に、緊急支援策として「令和7年度愛媛県特別高圧電気料金高騰緊急対策支援金」を実施します。この記事では、支援金の対象者、金額、申請方法などを分かりやすく解説します。
この支援金の3つの重要ポイント
- ✅月額最大100万円を支援：電力使用量1kWhあたり1.0円を乗じた額を、3ヶ月間にわたり支援します。
- ✅幅広い事業者が対象：自社で契約している事業者はもちろん、商業施設や工業団地に入居するテナントも対象となります。
- ✅シンプルな申請要件：令和4年2月と比較して電気料金単価が1.0円/kWh以上上昇していれば対象となる可能性があります。
制度概要
まずは支援金の全体像を把握しましょう。主な項目を以下の表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支援金名称 | 令和7年度愛媛県特別高圧電気料金高騰緊急対策支援金 |
| 実施機関 | 愛媛県 |
| 支援金額 | 月ごとの電力使用量 × 1.0円/kWh (事業者当たり月額100万円が上限) |
| 対象期間 | 令和7年7月～9月使用分（3か月分） |
| 申請受付期間 | 令和7年8月7日（木）～ 令和7年12月26日（金） |
支援対象者
この支援金の対象となるのは、以下の要件を満たす中小企業者等です。
対象となる事業者
- 愛媛県内の事業所で、自ら小売電気事業者等と契約し特別高圧で受電する中小企業者・個人事業主。
- 愛媛県内の商業施設（ショッピングモール）に入居し、施設の運営者が代表契約する特別高圧電力を利用する中小企業者・個人事業主。
- 愛媛県内の工業団地に入居し、協同組合が代表契約する特別高圧電力を利用する中小企業者・個人事業主。
主な交付要件
対象事業者に該当することに加え、以下の要件を満たす必要があります。
支援対象月の1kWhあたりの電気料金単価が、令和4年2月の単価と比較して1.0円（税込）以上上昇していること。
※令和4年2月以降に営業を開始した場合など、比較対象の単価がない場合でも、客観的に要件を満たすと確認できれば対象となる可能性があります。
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進めます。期間内に余裕をもって準備しましょう。
- 必要書類の準備：公式サイトから申請様式をダウンロードし、必要書類を揃えます。
- 申請書の作成：交付申請書兼請求書や電力使用量内訳書などに必要事項を記入します。記入例を参考に、不備がないかチェックリストで確認しましょう。
- 書類の提出：準備した書類一式を、受付期間内に郵送または電子メールで提出します。
申請期間と提出先
受付期間： 令和7年8月7日（木）～ 令和7年12月26日（金）
提出先：
〒790-0001
松山市一番町4-2 NTT愛媛ビル2棟
愛媛県経済労働部産業雇用局産業政策課
特別高圧支援担当
※電子メールでの申請も可能です。詳細は公式サイトの実施要領をご確認ください。
⚠️ ご注意ください
この支援金は「特別高圧」での電力使用が対象です。国の支援対象となる低圧・高圧での電力使用は対象外となりますので、電力会社との契約内容を必ずご確認ください。
よくある質問（Q&A）
Q. 申請は3ヶ月分まとめて行う必要がありますか？
原則として令和7年7月～9月の3ヶ月分を一括で申請してください。ただし、事業者の都合により、各月での申請も可能とされています。
Q. 商業施設に入居していますが、個人で申請できますか？
施設の運営者や協同組合が入居者分をとりまとめて申請する「特例申請」が推奨されています。個別申請も可能ですが、必要書類が異なるため、まずは施設の運営者にご相談ください。
Q. 複数の事業所がある場合、上限額はどうなりますか？
支援金額の上限は、事業所の数にかかわらず、1事業者あたり月額100万円です。
公式情報・お問い合わせ先
申請様式のダウンロードや最新情報、詳細な要綱については、必ず公式サイトをご確認ください。
このページに関するお問い合わせ先
愛媛県 経済労働部 産業雇用局 産業政策課
〒790-0001 松山市一番町四丁目4-2 NTT愛媛ビル2棟
Tel：089-912-2460
Fax：089-912-2259
