岩手県の医療機関必見!生産性向上と職場環境改善を支援する補助金
岩手県では、人材確保が喫緊の課題となっている医療機関を対象に、業務の効率化と職員の処遇改善を支援する「令和7年度 医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助金」を実施します。この補助金は、ICT機器の導入やタスクシフト、さらなる賃上げなど、医療現場の負担を軽減し、働きやすい環境を整備する取り組みを後押しするものです。
この補助金のポイント
- ICT導入や賃上げなど幅広い取り組みが対象
- 病院は許可病床数×4万円、診療所等は1施設18万円が基準額
- 申請は令和8年2月28日まで、電子申請も可能
- 令和6年度に実施した取り組みも対象(第1期申請)
補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和7年度医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助金 |
| 実施主体 | 岩手県 |
| 対象施設 | 岩手県内の病院、有床・無床診療所、訪問看護ステーション(ベースアップ評価料の届出が要件) |
| 補助金額 | ・病院・5床以上の診療所:許可病床数 × 4万円 ・5床未満の診療所・訪問看護ステーション:1施設あたり18万円 ※実支出額と比較しいずれか低い額 |
| 申請期間 | 令和7年8月18日(月)~ 令和8年2月28日(土)必着 |
| 申請方法 | 電子申請 または 郵送 |
対象となる医療機関
以下の条件をすべて満たす医療機関が対象です。
- 所在地が岩手県内であること
- 令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院、有床診療所、無床診療所、訪問看護ステーションであること
- 令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に、後述の補助対象事業を実施すること
補助対象となる3つの事業
以下のいずれか、または複数の事業を組み合わせた取り組みが対象となります。
1. ICT機器等の導入による業務効率化事業
業務効率化に資するICT機器や設備の導入が対象です。
【具体例】タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラなど(リースも含む)
2. タスクシフト・タスクシェアによる業務効率化事業
専門職が本来の業務に集中できるよう、業務の分担を進めるための新たな人員配置が対象です。
【具体例】医師事務作業補助者、看護補助者などの新たな配置
3. 補助金を活用した更なる賃上げ事業
職員の処遇改善を目的とした賃金の引き上げが対象です。(ベースアップ評価料による賃上げ分は除く)
【具体例】対象職員への一時金や手当の支給、基本給の引き上げなど
申請期間とスケジュール
申請は、取り組みを実施した時期に応じて3つの期間に分かれています。特に令和6年度に実施した取り組みがある場合は、第1期での申請が推奨されています。
| 申請期間 | 受付期間 | 対象となる取り組み |
|---|---|---|
| 第1期 | ~ 令和7年10月31日 | 令和6年度中に実施した取組 |
| 第2期 | 令和7年10月1日 ~ 12月31日 | 令和7年9月末までに実施した取組 |
| 第3期 | 令和8年1月1日 ~ 2月28日 | 令和7年10月以降に実施した取組 |
申請から補助金交付までの流れ
申請手続きは、専用の事務局が担当します。オンラインで完結する電子申請が便利です。
-
1申請
申請書(様式第1号)と振込先口座がわかる書類の写しを準備し、電子フォームまたは郵送で提出します。
-
2交付決定
事務局が申請内容を審査し、交付決定通知が送付されます。
-
3実績報告・請求
事業完了後、速やかに実績報告書(様式第4号)と請求書(様式第3号)を提出します。
-
4補助金の交付
実績報告書の内容が審査され、問題がなければ指定の口座に補助金が振り込まれます。
⚠️ 注意事項
- 申請書様式は「病院・5床以上の診療所用」と「5床未満の診療所・訪問看護ステーション用」に分かれています。
- 補助事業に関する経理書類は、5年間の保存義務があります。
申請・問い合わせ先
本事業に関するご不明点や申請手続きについては、下記の公式サイトをご確認いただくか、専用のコールセンターまでお問い合わせください。
岩手県医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助金事務局
電話(コールセンター):0570-000-622
受付時間:午前9時~午後5時(土日、祝日を除く)
【郵送先】
〒980-8790 日本郵便株式会社 仙台中央郵便局 私書箱第200号
岩手県医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助金事務局(株式会社日専連ライフサービス)
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大75万円 | 最大100万円(事業者上限)/住宅用は計算による | 最大200万円(事業者用省エネ設備) | 最大30万円 | 最大10万円/10a(流動化事業) |
| 補助率 | 補助金制度により異なります。例として、店舗改装事業補助金では対象経費の1/2以内など。詳細は各公募要領をご確認ください。 | 2025/12/10 | 2025/12/10 | 2025/12/10 | 2025/12/10 |
| 申請締切 | 2025年12月12日 | 令和8年1月30日まで(住宅用) | 令和8年1月30日まで | 令和8年2月6日まで | 2026年1月31日など(事業により異なる) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 100.0% | 100.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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