【令和7年度】洋野町カーボンニュートラル関連補助金
岩手県洋野町では、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、町民や事業者の環境に配慮した取り組みを支援する3つの補助金制度を実施します。太陽光発電システムや電気自動車(EV)、さらに今年度から省エネ家電の買替えも対象となり、より身近なエコ活動が支援されます。予算に限りがあるため、早めの検討と申請がおすすめです。
補助金制度の概要
令和7年度の洋野町カーボンニュートラル関連補助金は、以下の3つの事業で構成されています。複数の補助金を対象システムが異なれば申請可能です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 募集期間 | 令和7年4月1日(火)~令和7年12月1日(月) |
| 注意点 | ※予算額に達した時点で受付終了となります。事業を予定している方は早めに企画課へご相談ください。 |
| 対象者 | ・洋野町内に住所を有する方(見込み含む) ・町内に本社を置く法人(個人事業主含む) ・町税を滞納していない方 |
| 実施主体 | 岩手県洋野町 |
| お問い合わせ | 企画課(TEL: 0194-65-5912) |
1. 再生可能エネルギー活用設備設置奨励事業助成金
太陽光発電や蓄電池など、創・蓄エネルギーシステムの導入を支援する助成金です。災害時の非常用電源としても役立ちます。
| 対象設備 | 主な要件 | 助成金額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | ・原則、全量自家消費型(10kW未満は余剰売電も可) ・未使用品であること | 1kWあたり2万円 上限20万円 (余剰売電の場合は上限10万円) |
| 蓄電システム | ・太陽光発電システムと連携すること ・未使用品であること | 1kWhあたり3万円 上限30万円 (余剰売電連携の場合は上限20万円) |
| V2H設備 | ・太陽光発電システムと連携すること ・未使用品であること | 設置経費(税抜)の1/2 上限20万円 |
重要:申請のタイミング
再生可能エネルギー活用設備の助成金は、必ず設置工事の着工前に申請が必要です。契約後や工事開始後の申請は対象外となりますので、十分にご注意ください。
2. 電気自動車等購入補助金
環境負荷の少ない電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHEV)の購入を支援する補助金です。国の補助金とも併用可能です。
| 補助金額 | 1台につき 10万円 |
| 対象車両 | 国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象となる電気自動車(EV)およびプラグインハイブリッド自動車(PHEV) |
| 主な要件 | ・申請年度内に納入される新規登録車両であること(中古車・新古車は対象外) ・使用の本拠の位置が洋野町内であること ・リース車両は対象外 ・新規登録後3ヶ月以内または当該年度3月末日のいずれか早い日までに申請すること |
3.【新設】省エネ家電等買替え促進事業奨励金
令和7年度から新たに開始された事業です。家庭でのエネルギー消費が多いエアコンや冷蔵庫を、省エネ性能の高い製品に買い替える費用を支援します。
| 奨励内容 | 1台あたり税込本体価格の1/2(上限3万円)相当の商品券 |
| 上限 | 1世帯につきエアコン・冷蔵庫 各1台ずつ(最大6万円相当) |
| 対象製品 | ・省エネ基準達成率100%以上のエアコン、冷蔵庫 ・令和7年4月1日から令和7年10月31日までに購入した製品 |
| 主な要件 | ・町内の居住用住宅に設置する買替えであること(新規設置や事業所への設置は対象外) ・既存の家電を家電リサイクル法に基づき適正に処理すること ・同一世帯で他にこの奨励金を受けていないこと |
申請手続きと必要書類
申請を検討されている方は、まず洋野町の公式ウェブサイトで詳細な募集要領や申請様式をご確認ください。手続きは以下の流れで進みます。
- 事前相談:まずは企画課へ電話等で相談することをおすすめします。
- 申請書類の準備・提出:公式サイトから様式をダウンロードし、必要書類を揃えて提出します。
- 交付決定:町から交付決定通知書が届きます。(※再エネ設備は決定後に事業着手)
- 事業実施:設備の設置や車両の購入・登録を行います。
- 実績報告:事業完了後、実績報告書を提出します。
- 補助金交付:報告書審査後、補助金(または商品券)が交付されます。
この記事に関するお問い合わせ先
岩手県洋野町 町長部局・種市庁舎 企画課
〒028-7995 岩手県九戸郡洋野町種市23-27 種市庁舎2階
TEL: 0194-65-5912
FAX: 0194-65-4334
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大18万円 | 最大200万円(改修費)+家賃・利子補給 | 最大500万円 | 最大60万円 | 3万円 |
| 補助率 | 補助対象となる事業の経費に係る実支出額の合計額と、施設区分ごとの基準額(病院・5床以上診療所:病床数×4万円、5床未満診療所・訪問看護ステーション:18万円)を比較して、いずれか低い方の額を補助します。 | — | — | 診療所3/4、病院1/2、薬局3/4(大型チェーン1/2) | 購入費の3/4(上限3万円) |
| 申請締切 | 2026年2月28日 | 令和8年1月30日まで | 2025年12月26日まで | 令和8年1月15日 | 令和7年12月26日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 80.0% | 30.0% | 30.0% | — | — |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・振込先口座情報が確認できる書類(通帳の写し等)
・(事業完了後)実績報告書(様式第4号)、請求書(様式第3号)
Q どのような経費が対象になりますか?
・医師事務作業補助者、看護補助者等の新規配置に伴う人件費
・対象職員への処遇改善を目的とした賃金(一時金、手当を含む)