【2025年】燃料電池自動車用水素供給設備 土地賃借料・運営費助成金｜東京都
補助金詳細
Details大規模事業者及び中小事業者。経済産業省の燃料電池自動車等新規需要創出活動補助事業の交付決定を受けていること、または都の水素ステーションとカーシェア等のパッケージ支援事業に係る助成金の交付決定を受けていること。
交付申請書,誓約書,運営計画書,登記事項証明書（法人の場合）,運転免許証または写真付き住民基本台帳カード若しくはパスポートの写し（個人事業者の場合）,財務諸表（法人の場合）または確定申告書B（個人事業者の場合）,高圧ガスの製造を開始した日として届け出た書面の写し（定置式の場合）,高圧ガスの充填を行う最初の日として届け出た書面の写し（移動式の場合）,不動産登記法第14条第1項に規定する地図又は同条第4項に規定する図面及び敷地の図面,敷地求積図等及び水素供給用地の総面積を説明する図面,水素供給設備のレイアウト図,土地の賃貸借契約書の写し,借地の面積から除外する面積を説明する書類（土地の転貸に係る契約書）,対象面積とその合計面積を説明する書類,不動産鑑定士による土地の賃借料の鑑定評価書、賃貸借契約の基となる公募要項等又は固定資産税評価額の証明書の写し,プレスリリース等、運営開始日（商用運営開始日）がわかる書類,その他公社が別に定めるもの
土地賃借料：水素供給設備を設置する土地の賃借料,設備運営費：国活動費補助金の交付対象となっている水素供給設備の運営に要する経費,機器予備品購入費：水素供給設備に係る機器予備品の購入費,計画外設備修繕費：水素供給設備に係る計画外の修繕費（国活動費補助金の交付決定を受けている経費を除く）,グリーン電力等購入費：グリーン電力又はグリーン電力証書等の購入費（水電解装置により水素を製造するための電力の購入に係るものに限る）
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview燃料電池自動車用水素供給設備 土地賃借料・運営費助成金とは？
東京都では、水素エネルギー社会の実現に向けて、燃料電池自動車（FCV）の普及を推進しています。その一環として、水素ステーションの整備・運営を支援する「燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業」を実施しています。この助成金は、水素ステーションの土地賃借料や設備運営費の一部を助成することで、水素ステーションの運営コストを軽減し、FCVの普及を後押しすることを目的としています。特に、土地賃借料に対する手厚い助成は、水素ステーションの設置を検討している事業者にとって大きなメリットとなります。
助成金の概要
- 正式名称：燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業
- 実施組織：東京都環境局
- 目的・背景：水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて、燃料電池自動車用水素供給設備の土地賃借料及び設備運営費の一部を助成
- 対象者：大規模事業者及び中小事業者
助成対象となる水素供給設備
この助成金は、定置式、移動式など、様々な形態の水素供給設備を対象としています。事業規模や運営状況に応じて、助成額や補助率が異なります。
助成金額・補助率
助成金額は、土地賃借料と設備運営費でそれぞれ異なります。以下に詳細をまとめました。
| 助成対象 | 大規模事業者 | 中小事業者 |
|---|---|---|
| 土地賃借料（令和4年度以降整備） | 賃借料の4/5に運営実績に応じた係数を乗じた額 | 賃借料の10/10に運営実績に応じた係数を乗じた額 |
| 設備運営費（大規模設備） | （助成対象経費 – 国補助額×7/5）×1/2 | 助成対象経費 – 国補助額×7/5 |
| 設備運営費（小規模設備） | （助成対象経費 – 国補助額）×1/2 | 助成対象経費 – 国補助額 |
| 設備運営費（上記以外） | （助成対象経費 – 国補助額×3/2）×1/2 | 助成対象経費 – 国補助額×3/2 |
※営業時間拡大に伴う上乗せあり。詳細については実施要綱等をご確認ください。
助成金額の計算例
例えば、中小事業者が令和4年度以降に整備した水素ステーションの場合、土地賃借料が月額100万円であれば、年間1200万円の賃借料に対して、最大1200万円の助成を受けることができます（運営実績に応じた係数が1の場合）。
対象とならない事業者
以下の事業者は対象外となります。
- 暴力団
- 暴力団員等
- 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの
- 水素供給用地の賃貸人と連結会計処理を行うもの
申請方法・手順
申請手続きは、以下の手順で行います。
- 交付申請書と必要な書類を準備
- 東京都環境公社へ申請
申請期限
申請の受付期間は調整中です。詳細については、東京都環境局の公式サイトをご確認ください。
採択のポイント
採択のポイントは、以下の点が挙げられます。
- 事業計画の妥当性
- 水素ステーションの運営実績
- 地域への貢献度
よくある質問（FAQ）
- Q: 助成金の対象となる土地の範囲は？
A: 水素供給設備の運営に必要な範囲の土地が対象となります。 - Q: 助成金の申請はいつからできますか？
A: 申請受付開始日は調整中です。 - Q: 助成金の交付決定はいつ頃になりますか？
A: 申請内容の審査後、交付決定通知書が送付されます。 - Q: 助成金の申請に必要な書類は？
A: 交付申請書、誓約書、運営計画書などが必要です。詳細は公式サイトをご確認ください。 - Q: 助成金の申請に関する問い合わせ先は？
A: 都市エネ促進チーム（電話：03-5990-5175）までご連絡ください。
まとめ・行動喚起
燃料電池自動車用水素供給設備 土地賃借料・運営費助成金は、水素ステーションの運営コストを軽減し、FCVの普及を後押しする重要な制度です。水素ステーションの設置・運営を検討されている事業者の皆様は、ぜひこの機会にご活用ください。申請に関するご不明な点は、東京都環境局または東京都環境公社にお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先：
都市エネ促進チーム
電話：03-5990-5175（受付時間:平日9:00～17:00（12:00～13:00除く））
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大1,200万円 | 最大325万円 | 最大3万円 | 最大120万円 | 最大58.5万円 |
| 補助率 | 土地賃借料：賃借料の4/5～10/10（運営実績による）,設備運営費：助成対象経費から国補助額を差し引いた額の1/2～全額 | 【高断熱窓・ドア】製品の性能・大きさに応じた定額補助（上限130万円、条件により最大325万円）。【断熱材】対象経費の1/3（上限100万円）。【高断熱浴槽】対象経費の1/3（上限9.5万円）。【リフォーム瑕疵保険】定額7,000円。 | 購入金額に応じて1万円、2万円、3万円のいずれか。上限3万円 | 対象経費の1/3以内 | 太陽光発電設備：7万円/kW（上限35万円） 定置用蓄電池：価格（工事費込み・税抜き）の1/3以内（上限23.5万円） |
| 申請締切 | 調整中 | 事前申込：令和7年5月30日から / 交付申請兼実績報告：令和11年3月30日まで | 令和8年3月24日まで | 令和7年12月12日まで | 令和8年1月23日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 50.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |