【枚方市】最大500万円！工場の騒音・振動対策に使える住工共生環境対策支援事業補助金を解説

大阪府枚方市で工場を経営されている中小企業の皆様へ朗報です。工場の操業に伴う「騒音」「振動」「臭気」といった問題は、近隣住民との関係を良好に保つ上で避けては通れない課題です。この課題解決を強力に後押しするため、枚方市では「枚方市住工共生環境対策支援事業補助金」を実施しています。この制度を活用すれば、防音壁の設置や高性能な設備への更新など、環境改善にかかる費用の一部、最大500万円の補助を受けることが可能です。この記事では、補助金の対象者、申請方法、採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。近隣トラブルを未然に防ぎ、安心して事業を継続できる環境を整えるために、ぜひ最後までご覧ください。

① 枚方市住工共生環境対策支援事業補助金の概要

まずは、この補助金がどのような制度なのか、全体像を把握しましょう。

正式名称

枚方市住工共生環境対策支援事業補助金

実施組織

大阪府枚方市（担当課：観光にぎわい部 商工振興課）

目的・背景

この補助金は、住宅と工場が混在する地域（住工共生エリア）において、企業の安定した操業環境を維持しつつ、周辺住民の生活環境を守ることを目的としています。具体的には、工場から発生する騒音、振動、臭気を低減するための設備投資や改修工事を支援することで、事業者と地域住民が良好な関係を築き、共存共栄できるまちづくりを目指しています。

② 補助金額・補助率

事業者が最も気になる補助金額と補助率について、具体的に見ていきましょう。

計算例

具体的なイメージを掴むために、計算例を見てみましょう。

• ケース1：騒音対策として800万円の防音壁を設置する場合
  対象経費 800万円 × 補助率 1/2 = 400万円
  → 上限額500万円以内なので、400万円が補助されます。
• ケース2：臭気対策として1,200万円の脱臭装置を導入する場合
  対象経費 1,200万円 × 補助率 1/2 = 600万円
  → 上限額500万円を超えるため、500万円が補助されます。

③ 対象者・条件

この補助金を利用するには、以下のすべての要件を満たす必要があります。自社が該当するかどうか、一つずつ確認していきましょう。

• ⑴ 主として製造業を営む中小企業者であること
  日本標準産業分類における「製造業」が対象です。また、「中小企業者」とは、中小企業基本法で定められた基準を満たす企業を指します。製造業の場合、以下のいずれかに該当する必要があります。
  ・資本金の額または出資の総額が3億円以下
  ・常時使用する従業員の数が300人以下
• ⑵ 枚方市の指定地域で工場等を操業していること
  操業場所が、枚方市の「工業専用地域」「工業地域」「準工業地域」のいずれかにあることが条件です。自社の工場の用途地域が不明な場合は、枚方市の都市計画課などで確認できます。
• ⑶ 事業完了後、周辺住民の生活環境の保全が見込まれること
  実施する対策によって、騒音・振動・臭気が明確に低減され、近隣の生活環境が改善されることが客観的に示せる必要があります。
• ⑷ 関係法令を遵守していること
  建築基準法や工場立地法など、事業に関わる各種法令を遵守していることが求められます。
• ⑸ 市税を滞納していないこと
  枚方市に納めるべき税金を滞納していないことが条件です。

④ 補助対象経費

どのような費用が補助の対象になるのか、具体的な事例とともに解説します。

対象となる経費

補助の対象となるのは、周辺住民の生活環境保全を目的とした、騒音・振動・臭気を防止・軽減するための事業にかかる以下の経費です。

• 工事費：防音壁の設置工事、建物の防音・防振改修工事など
• 備品購入費：低騒音・低振動型の機械設備、脱臭装置、集塵機、臭気フィルターなどの購入費用
• 調査費：対策工事を行う前の騒音・振動・臭気の測定や、効果測定のための調査費用など

対象となる事業の具体例

• 近隣住宅への騒音を軽減するため、旧式のプレス機を最新の低騒音型プレス機に更新した。
• 工場の敷地境界に、高さのある防音壁を設置した。
• 塗装工程で発生する臭気が外部に漏れないよう、高性能な臭気フィルター付きの排気設備を導入した。
• 夜間稼働するコンプレッサーの振動が伝わらないよう、建屋の基礎に防振工事を施した。

対象とならない経費・事業の例

⑤ 申請方法・手順

申請手続きは、正しい手順を踏むことが非常に重要です。特に、事業に着手する前（工事の契約や設備の発注前）に申請が必要な点に注意してください。すでに購入・契約済みのものは対象外となります。

1. Step1：枚方市商工振興課への事前相談【最重要】
   まずは必ず担当課である商工振興課（電話: 072-841-1325）に連絡し、計画している事業が補助金の対象になるか相談します。この段階で、事業内容やスケジュールについて詳しく説明し、アドバイスを受けることが後の手続きをスムーズに進める鍵となります。
2. Step2：申請書類の準備・提出
   事前相談後、正式な申請書類を準備します。主に以下の書類が必要となりますが、詳細は必ず市の募集案内を確認してください。
   【主な必要書類】
   • 補助金交付申請書
   • 事業計画書（対策の目的、内容、効果などを具体的に記述）
   • 収支予算書
   • 対策にかかる費用の見積書の写し（複数社から取るのが望ましい）
   • 市税の納税証明書
   • 法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
   • 工場の位置図、配置図、工事の設計図など
   • 対策前の状況がわかる写真
   • その他、市長が必要と認める書類
3. Step3：審査・交付決定
   提出された書類をもとに、市で審査が行われます。審査の結果、補助金の交付が適当と認められると「交付決定通知書」が送付されます。この通知書を受け取るまでは、絶対に事業に着手（契約・発注）しないでください。
4. Step4：事業の実施
   交付決定通知書を受け取ったら、計画通りに事業（設備購入や工事）を開始します。事業内容に変更が生じる場合は、速やかに市に相談が必要です。
5. Step5：実績報告
   事業が完了したら、定められた期間内に実績報告書を提出します。契約書や領収書、完成後の写真など、事業を実施したことを証明する書類を添付します。
6. Step6：補助金額の確定・請求
   実績報告書の内容が審査され、補助金額が最終的に確定します。確定通知を受け取ったら、補助金交付請求書を提出します。
7. Step7：補助金の交付
   請求書に基づき、指定した口座に補助金が振り込まれます。

申請期限・スケジュール

申請は2025年4月1日から随時受付されていますが、市の予算額に達した時点で受付終了となります。大型の設備投資を検討している場合は、年度の早い段階で相談・申請することをおすすめします。

⑥ 採択のポイント

申請すれば必ず採択されるわけではありません。審査を通過し、採択される確率を高めるためのポイントを解説します。

① 事業の必要性・緊急性を明確にする

なぜこの対策が必要なのかを、具体的に説明することが重要です。「周辺に住宅が増えてきたため、将来的なトラブルを予防したい」「既存設備の老朽化により、騒音が基準値を超えそうになっている」など、客観的な事実やデータを基に、事業の必要性をアピールしましょう。周辺の地図や写真を用いて、工場と住宅の位置関係を示すのも効果的です。

② 対策による効果を具体的に示す

導入する設備や実施する工事によって、騒音・振動・臭気が「どれくらい低減されるのか」を数値で示すことが理想です。例えば、「設備メーカーの仕様書に基づき、騒音が〇〇デシベル低下する見込み」「シミュレーションにより、臭気指数が〇〇から〇〇に改善される」といった具体的な効果を事業計画書に盛り込みましょう。事前調査のデータがあれば、より説得力が増します。

③ 計画の実現可能性と妥当性

事業スケジュールや資金計画が現実的であること、また、見積金額が妥当であることを示す必要があります。複数の業者から見積もりを取り、比較検討した上で選定したことを示すと、経費の妥当性をアピールできます。事業完了までの工程を明確にし、無理のない計画を立てましょう。

④ 事前相談を丁寧に行う

最も重要なポイントかもしれません。申請前に担当課としっかりコミュニケーションを取り、事業内容について理解を得ておくことで、申請書の不備を防ぎ、審査がスムーズに進む可能性が高まります。市の担当者も、地域の環境改善に繋がる良い事業を支援したいと考えています。熱意をもって相談に臨みましょう。

⑦ よくある質問（FAQ）

Q1. 近隣住民から苦情が来ていなくても申請できますか？

A1. はい、可能です。令和5年4月から制度が拡充され、現在苦情が発生していなくても、将来的なトラブルを防ぐための「予防的措置」も補助の対象となりました。

Q2. 申請前に設備を発注してしまいました。対象になりますか？

A2. いいえ、対象外です。この補助金は、必ず市の「交付決定」を受けた後に事業に着手（契約・発注）する必要があります。申請前の事業着手は絶対に行わないでください。

Q3. 中古の防音設備を購入したいのですが、対象になりますか？

A3. いいえ、中古品の購入は補助対象外です。新品の設備の購入・改修、建物の改修等が対象となります。

Q4. 申請すれば必ず補助金はもらえますか？

A4. いいえ、必ずもらえるわけではありません。提出された事業計画書等の内容を審査した上で、交付の可否が決定されます。また、市の予算には限りがあるため、予算額に達した場合は受付が終了となります。

Q5. 相談はどこにすれば良いですか？

A5. 枚方市役所の観光にぎわい部 商工振興課が担当窓口です。まずは電話（072-841-1325）で連絡し、相談のアポイントを取ることをお勧めします。

⑧ まとめ・行動喚起

今回は、枚方市で製造業を営む中小企業者向けの「枚方市住工共生環境対策支援事業補助金」について詳しく解説しました。

この補助金は、企業の経済的負担を軽減しながら、地域社会との共生を実現するための非常に有効な制度です。工場の環境改善を検討されている経営者の方は、この機会を逃さず、まずは第一歩として枚方市商工振興課へ相談してみてはいかがでしょうか。早めの行動が、補助金活用の鍵となります。

お問い合わせ先

• 部署名：枚方市役所 観光にぎわい部 商工振興課
• 電話番号：072-841-1325
• ファックス：072-841-1278
• 公式サイト：枚方市住工共生環境対策支援事業補助金ページ