【2025年】品川区省エネ・業務改善助成金｜最大80万円！対象・申請方法
補助金詳細
Details品川区内に本社または主な事業所を有する中小企業、または品川区内に住所または事業所を有する個人事業主
- 事業実施計画書（区指定様式）
- 経費内訳書（区指定様式）
- 既存設備の写真（設備全体と型番等がわかるもの）
- 導入設備の製品内容がわかる資料（製品カタログ、仕様書等）
- 業者からの経費根拠書類（見積書および相見積書）
- 誓約書（区指定様式）
- 履歴事項全部証明書（発行より3ヶ月以内のもの）（法人の場合）
- 法人事業税納税証明書及び法人都民税納税証明書（直近期のもの）（法人の場合）
- 開業届（税務署の受付印があるもの）（個人事業主の場合）
- 個人事業税納税証明書（非課税の場合は不要）（個人事業主の場合）
- 住民税（居住地用）納税証明書または非課税証明書（個人事業主の場合）
- 設備・機械装置の購入費用
- 当該設備・機械装置の搬入・設置にかかる費用
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview品川区内の中小企業・個人事業主の皆様、朗報です！事業で使用する既存設備を省エネ化、または業務改善できる設備へ更新する際に、最大80万円の助成金が支給される制度があります。光熱費の削減、業務効率化、人手不足解消など、様々な課題解決に繋がるこの機会をぜひご活用ください。
品川区省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金とは？
この助成金は、品川区が区内中小企業の生産性向上と省エネルギー化を支援するために実施している制度です。既存設備の更新を通じて、企業の経営改善を後押しすることを目的としています。
正式名称
品川区省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金
実施組織
品川区
目的・背景
区内中小企業の省エネルギー化と業務効率化を促進し、経営基盤の強化を図ることを目的としています。エネルギー価格の高騰や人手不足といった課題に対応するため、設備投資を支援します。
助成金額・補助率
助成対象となる経費の5分の4が助成され、上限額は80万円です。
具体的な金額（上限・下限）
助成上限額は80万円です。1設備につき10万円未満（税抜）のものは対象外となります。
補助率の説明
対象経費の5分の4が助成されます。
計算例
例えば、100万円の設備を更新した場合、80万円（100万円 × 4/5）が助成されます。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 助成上限額 | 80万円 |
| 補助率 | 対象経費の5分の4 |
業種・規模・地域制限
業種は特に限定されていませんが、品川区内に事業所を有することが必須です。中小企業基本法に規定する中小企業であることが条件となります。
具体例を複数提示
- 品川区内で飲食店を経営している中小企業
- 品川区内に事務所を構える個人事業主のデザイナー
- 品川区内で製造業を営む中小企業
対象となる経費の詳細リスト
- 省エネ型の冷蔵庫、エアコン
- 業務効率化のためのPOSレジ、券売機
- 製造現場で使用する省エネ型の製造機械
- その他、省エネまたは業務改善に資する設備
対象外経費の説明
以下の経費は対象外となります。
- 1設備につき10万円未満（税抜）のもの
- 中古品、リース料、既存設備の撤去・処分費、修繕費、消耗品、ソフトウェア費用
- 新規導入、増設にかかる経費全般
- 汎用性が高い設備（パソコン、タブレット、スマートフォン、カメラ、ドローン、乗用自動車、電動自転車、自動二輪車 等）
- 事務所、トイレ、従業員休憩室等、事務所に設置される設備
- 申請者の事業活動に直接使用していることが不明瞭な設備
- 当該設備導入に伴う、設置場所のレイアウト変更工事、整備工事費
- 申請者の関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族が経営する会社等）または、代表者の親族から購入する設備
- ポイントで購入した経費
- 自社で設計・開発・製造した場合の経費全般
具体例
- 飲食店の冷蔵庫を省エネ型に更新
- 工場の製造機械を最新型に更新
- 店舗のレジをPOSシステムに更新
申請方法・手順
申請は原則オンラインで行います。オンライン申請が難しい場合は、郵送または窓口持込も可能です。
ステップバイステップの詳細手順
- 交付要領をよく読み、申請資格を確認
- 更新する設備の見積もりを取得（2者以上から相見積もり）
- 必要書類を準備
- 品川区電子申請サービスからオンライン申請
- 審査結果の通知
- 交付決定後、設備を導入
- 実績報告書を提出
- 助成金交付
申請期限・スケジュール
令和7年9月1日（月）～令和7年12月26日（金）午後5時必着（※先着順）
オンライン/郵送の詳細
原則オンライン申請ですが、困難な場合は郵送または窓口持込も可能です。詳細は品川区の公式サイトをご確認ください。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 省エネ効果または業務改善効果が明確であること
- 事業計画が具体的かつ実現可能であること
- 見積書が適正であること（相見積もり必須）
- 必要書類がすべて揃っていること
審査基準
審査では、省エネ効果、業務改善効果、事業計画の妥当性、見積書の適正性などが総合的に評価されます。
採択率の情報
採択率は年度によって変動しますが、過去のデータから見ると約60%程度です。
申請書作成のコツ
申請書は、具体的に、わかりやすく、丁寧に作成することが重要です。省エネ効果や業務改善効果を数値で示すと、より説得力が増します。
よくある不採択理由
よくある不採択理由としては、以下のものが挙げられます。
- 申請要件を満たしていない
- 事業計画が不明確
- 見積書が不適切
- 必要書類の不足
よくある質問（FAQ）
Q: 助成金の交付決定前に設備を購入した場合、助成対象となりますか？
A: いいえ、助成金の交付決定前に購入した設備は助成対象となりません。必ず交付決定後に購入してください。
Q: 複数の設備をまとめて申請できますか？
A: はい、複数の設備をまとめて申請できます。ただし、助成上限額は80万円です。
Q: 見積もりは必ず2社以上から取る必要がありますか？
A: はい、見積もりは必ず2社以上から取得する必要があります。
Q: 申請はオンラインのみですか？
A: 原則オンライン申請ですが、オンライン申請が難しい場合は、郵送または窓口持込も可能です。
Q: 助成金の申請代行を業者に依頼できますか？
A: 申請代行は可能ですが、設備購入先（見積選定先）業者による代理申請はいかなる場合も認められていません。
まとめ・行動喚起
品川区省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金は、区内中小企業・個人事業主にとって、設備投資の大きなチャンスです。省エネ効果や業務改善効果のある設備を導入し、経営の効率化を図りましょう。
申請期間は令和7年9月1日から12月26日まで。先着順ですので、お早めにご準備ください。
詳細な情報は、品川区の公式サイトをご確認ください。
ご不明な点があれば、品川区地域産業振興課までお気軽にお問い合わせください。
品川区地域産業振興課 省エネルギー対策・業務改善設備更新助成担当
〒141-0033 東京都品川区西品川1-28-3 中小企業センター2階
電話番号：03-5498-6341 FAX番号：03-5498-6338
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大80万円 | 最大325万円 | 最大3万円 | 最大58.5万円 | 最大155万円 |
| 補助率 | 対象経費の5分の4 | 【高断熱窓・ドア】製品の性能・大きさに応じた定額補助（上限130万円、条件により最大325万円）。【断熱材】対象経費の1/3（上限100万円）。【高断熱浴槽】対象経費の1/3（上限9.5万円）。【リフォーム瑕疵保険】定額7,000円。 | 購入金額に応じて1万円、2万円、3万円のいずれか。上限3万円 | 太陽光発電設備：7万円/kW（上限35万円） 定置用蓄電池：価格（工事費込み・税抜き）の1/3以内（上限23.5万円） | 太陽光発電設備: 1kWあたり〇万円（上限〇万円） 蓄電池設備: 蓄電容量1kWhあたり〇万円（上限〇万円） |
| 申請締切 | 2025年12月26日 | 事前申込：令和7年5月30日から / 交付申請兼実績報告：令和11年3月30日まで | 令和8年3月24日まで | 令和8年1月23日まで | 令和7年12月13日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 60.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
事業実施計画書（区指定様式）
経費内訳書（区指定様式）
既存設備の写真（設備全体と型番等がわかるもの）
導入設備の製品内容がわかる資料（製品カタログ、仕様書等）
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個人事業税納税証明書（非課税の場合は不要）（個人事業主の場合）
住民税（居住地用）納税証明書または非課税証明書（個人事業主の場合）
Q どのような経費が対象になりますか？
設備・機械装置の購入費用
当該設備・機械装置の搬入・設置にかかる費用