霧島市省エネ家電補助金 令和8年度 再開はいつ？最新情報と代替制度
霧島市内在住の個人（世帯主）・市内有事業所の法人（市税完納必須）
- 補助上限額 最大3万円（グリーンマーク）／2万円（オレンジマーク）
- 補助率 購入費用の1/3以内、最大3万円（グリーンマーク家電）または2万円（オレンジマーク家電）
- 締切 要確認
補助金の概要
この補助金のポイント
- 最大3万円（グリーンマーク）／2万円（オレンジマーク）まで補助される制度です
- 霧島市企画部地域政策課が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
| 制度名 | 霧島市省エネ家電補助金 令和8年度 再開はいつ？最新情報と代替制度 |
|---|---|
| 目的 | 霧島市内在住の個人（世帯主）・市内有事業所の法人（市税完納必須） |
| 対象事業者 | 霧島市内在住の個人（世帯主）・市内有事業所の法人（市税完納必須） ※詳細は「対象者」のページをご確認ください。 |
| 補助上限額・補助率 | 下表のとおり ※詳細は「補助額・補助率」のページをご確認ください。 |
| 公募期間 | 令和7年度：〜2026年2月13日（受付終了）、令和8年度：未発表 ※締切は変更になる場合があります。 |
| 実施機関 | 霧島市企画部地域政策課 |
対象者
霧島市内在住の個人（世帯主）・市内有事業所の法人（市税完納必須）
地域限定
補助額・補助率
| 区分 | 補助下限額 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 本制度 | — | 最大3万円（グリーンマーク）／2万円（オレンジマーク） | 購入費用の1/3以内、最大3万円（グリーンマーク家電）または2万円（オレンジマーク家電） |
※区分の要件については、公募要領をご確認ください。
公募要領・資料
スケジュール
公募開始
要確認
申請受付
要確認
締切
要確認
審査・採択発表
要確認
交付決定
要確認
申請の流れ
申請方法
オンライン・郵送併用
よくある質問
すべての質問を見る詳細解説
この記事のポイント（TL;DR）
- 霧島市省エネ家電買換支援事業補助金は令和7年度で受付終了（最終締切2026年2月13日）。令和8年度の再開時期は2026年5月現在未発表
- 補助額は最大3万円（グリーンマーク家電）または2万円（オレンジマーク家電）、補助率は購入費の1/3以内
- 対象は冷蔵庫・エアコン・LED照明器具（省エネ基準達成率70%以上の新品）を市内有人店舗で購入する霧島市民
- 過去の実績から令和8年度は2026年6〜10月ごろに開始する可能性が高い。先着順のため開始直後の申込が鍵
- 今すぐ使える代替制度として、鹿児島市省エネ家電補助金2026（最大4万円・2026年6月30日締切）が現在受付中
最大補助額
3万円
グリーンマーク家電・補助率1/3
対象家電
3品目
冷蔵庫・エアコン・LED照明器具
令和8年度状況
未発表
令和7年度は2026年2月終了
霧島市省エネ家電補助金 制度概要
霧島市省エネ家電買換支援事業補助金は、鹿児島県霧島市が国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施している市民向け補助制度です。消費電力の大きい家電から省エネ性能の高い製品へ買い換えることで、電気代の節約と地球温暖化防止の両方を実現することが目的です。令和6年度（第1弾・第2弾）、令和7年度と継続して実施されており、霧島市独自の上乗せ施策として定着しています。令和7年度は予算総額4,500万円に達したため早期に受付終了となりました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 霧島市省エネ家電買換支援事業補助金 |
| 主管 | 霧島市企画部地域政策課 |
| 補助額 | 最大3万円（グリーンマーク）／最大2万円（オレンジマーク） |
| 補助率 | 購入費用の1/3以内 |
| 対象家電 | 冷蔵庫・エアコン・LED照明器具（省エネ基準達成率70%以上の新品） |
| 対象者 | 霧島市内に住所を有し自ら居住する世帯主（法人・事業所も対象）、市税完納が必須 |
| 購入条件 | 霧島市内の有人店舗（量販店・地場電気店等）での購入のみ有効 |
| 申請方式 | 事前申込制（先着順、予算超過時は抽選） |
| 令和7年度受付状況 | 終了（2026年2月13日締切、予算4,500万円達成で終了） |
令和8年度の再開時期はいつ？
2026年5月12日現在、霧島市から令和8年度の省エネ家電補助金に関する正式な発表はありません。しかし過去の実績を振り返ると、令和6年度は6月に第1弾が開始し、令和7年度は10月から受付が始まっています。国の物価高騰対応交付金の継続状況や市の補正予算の成立時期を踏まえると、令和8年度も2026年6〜10月ごろに開始する可能性が高いと考えられます。ただし、国の交付金が縮小・終了した場合は制度自体が継続されないリスクもあるため、霧島市公式サイトの定期確認が重要です。
再開情報の入手方法として、①霧島市公式サイト（地域政策課）のブックマーク、②広報きりしま（毎月1日発行）のチェック、③本サイトの最新情報通知の活用をお勧めします。令和7年度は予算4,500万円が上限到達で早期終了しているため、再開後はできるだけ早く事前申込することが採択の鍵です。
申請ステップ（令和7年度実績ベース）
令和8年度の手続きも同様の流れになると見込まれます。開始アナウンスを見逃さないよう、霧島市公式サイトをブックマークしておきましょう。
- 制度開始を確認する：霧島市公式サイト・広報きりしまで受付開始を確認。例年6〜12月に開始。市ホームページに申込専用フォームが掲載されたら開始のサイン
- 事前申込を行う：市ホームページの専用フォームに必要事項を入力して送信、または紙の事前申込書を地域政策課・各地域振興課に提出（郵送可・消印有効）
- 市内有人店舗で対象家電を購入・設置：事前申込後、霧島市内の量販店・電気店等で対象家電を購入し、自宅または事業所に設置完了。購入期限内（市が指定する締切日まで）に完了必須
- 補助金申請書類を提出：領収書・設置写真・統一省エネラベルの写し・振込口座確認書類を添付して申請書を提出
- 審査・交付・入金：書類審査後、交付決定通知が届き指定口座へ振込。通常申請から1〜2か月程度
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判定結果: —
制度創設の背景
本制度は、電気・ガス価格の高騰が続く中、特に消費電力が大きい古い家電（10〜15年前の冷蔵庫やエアコン）を抱える低所得世帯・高齢世帯の負担軽減を目的として始まりました。最新の省エネ家電への買換えにより、年間電気代を2〜5万円程度削減できる試算もあり、補助金を差し引いても実質プラスになるケースが多いとされています。霧島市では令和6年度から連続して実施しており、市内消費の活性化（市内店舗での購入限定）という地域経済振興の側面も兼ね備えています。
財源は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しており、国の交付金が継続される限り制度が続く構造です。環境省の令和8年度予算・脱炭素化事業一覧においても、地方交付金を通じた省エネ家電支援が引き続き盛り込まれていることから、令和8年度の実施も十分に期待できます。
類似・代替制度：今すぐ申請できる省エネ家電補助金
霧島市の令和8年度開始を待つ間、以下の類似制度を活用することができます。特に鹿児島市省エネ家電補助金2026は現在申請受付中（2026年6月30日締切）のため、霧島市外の実家や鹿児島市内の物件をお持ちの方はご確認ください。
最大4万円・申請受付中（〜2026年6月30日）。エアコン・テレビ・冷蔵庫・宅配ボックスが対象。統一省エネラベル星3.0以上が要件。
最大3万円・受付終了。第2弾（2024年10月〜）の実績情報。令和7年度・令和8年度の参考として活用できます。
地方交付金を活用した省エネ家電支援が全国で継続中。霧島市の令和8年度制度の財源状況もここで確認できます。
関連内部リンク・省エネ家電補助金を比較する
以下の関連記事と横断比較表で、霧島市周辺・全国の省エネ補助金を効率よく比較できます。
- 霧島市省エネ家電補助金【受付終了】令和8年度最新情報と全国比較（最大3万円 / 受付終了）
- エアコン・省エネ機器補助金（西東京市/千葉/熊本）（最大1億円・事業者向け / 受付終了）
- SHIFT・省エネ補助金（全国・工場・事業場向け）（最大1億円超・事業者 / 受付終了）
- デコ活推進補助金（全国・企業向け）（最大1億円規模 / 受付終了）
- デコ活推進事業 申請ガイド（全国・企業・自治体）（最大5,000万円 / 受付終了）
- 鹿児島県の他の補助金・助成金一覧
- 省エネ・脱炭素補助金 一覧
- 補助金図鑑トップ
省エネ家電補助金 横断比較表
| 制度名 | 最大金額 | 対象 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 霧島市省エネ家電補助金（令和7年度） | 3万円 | 霧島市民（個人・法人） | 受付終了 |
| 霧島市省エネ家電補助金（令和8年度・見込み） | 最大3万円（予定） | 霧島市民（個人・法人） | 未発表 |
| 鹿児島市省エネ家電補助金2026 | 最大4万円 | 鹿児島市民（個人） | 申請中（〜2026/6/30） |
| エアコン・省エネ機器補助金（西東京等） | 最大1億円 | 中小企業・個人事業主等 | 受付終了 |
| SHIFT・省エネ補助金（全国工場向け） | 最大1億円超 | 工場・事業場を持つ法人 | 受付終了 |
採択後・受け取り後のアクション
省エネ効果を記録する
補助金受取後は電気使用量の変化を確認しましょう。古い冷蔵庫（10年前製品）から最新省エネ機器への買換えで年間電気代が2〜5万円程度削減できるケースがあります。電力会社のアプリやスマートメーターで月次推移を追うと、節約効果の実感と次年度の補助金活用判断に役立ちます。
市税完納・住民票の継続確認
来年度以降も同制度を活用するために、市税完納状況と霧島市への住民票登録を維持してください。市税の滞納は申請要件から外れる最大の原因の一つです。納付書が届いたら早めに処理する習慣をつけましょう。
次回制度の情報収集を継続する
令和8年度の新情報は霧島市公式サイト（地域政策課ページ）と広報きりしま（毎月1日発行）で確認できます。本サイトでも制度更新時に記事を更新しますので、ブックマークしてご活用ください。
最終更新: 2026-05-12｜令和6年度（第1弾：2024年6月、第2弾：2024年10月）・令和7年度（2025年10月〜2026年2月）の実績情報をもとに作成
出典
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公開日: 最終更新日: 出典: 霧島市企画部地域政策課