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受付終了 省エネ・脱炭素
【全国】企業・自治体向け最大1億円規模！デコ活推進補助金の申請ガイド（2025年）
環境省が推進する『デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）』推進事業の二次公募が開始。企業や自治体向けに最大1億円規模の支援が行われる本補助金の対象6分野、申請スケジュール、採択率を高めるCO2削減効果の算定、jGrantsでの申請手順を詳しく解説します。
この記事の結論
対象者企業、自治体、団体等の連携体
補助額・給付額最大1億円規模
申請時期令和7年6月6日まで
まずやること公式ページで最新情報・対象条件を確認
補助金の概要
要点
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 企業、自治体、団体等の連携体
- 補助上限
- 最大1億円規模
- 公募期間
- 2025年6月6日締切（予定）
- 実施機関
- 一般社団法人地域循環共生社会連携協会（環境省委託）
- 主要スケジュール
- 締切日 2025年6月6日 全スケジュール ›
- 申請方法
- オンライン申請
- 必要書類
- 実施計画書、経費内訳書、CO2削減効… 詳細を見る ›
- 公募要領
- PDF 公募要領（公式）
- 最大1億円規模まで補助される制度です
- 一般社団法人地域循環共生社会連携協会（環境省委託）が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン申請に対応
- 採択率の実績は約30%
POINT!
この補助金のポイント
- 最大1億円規模まで補助される制度です
- 一般社団法人地域循環共生社会連携協会（環境省委託）が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン申請に対応
- 採択率の実績は約30%
| 補助対象経費 | 人件費、旅費、外注費、備品費、印刷製本費等、プロジェクト実施に直接必要な経費 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2025年6月6日締切（予定） |
| 実施機関 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会（環境省委託） |
| 採択率 | 30% ※過去公募実績 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン申請 |
| 必要書類 | 実施計画書、経費内訳書、CO2削減効果算定根拠資料、団体概要等 詳細を見る › |
| 公募要領 |
詳細解説
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、環境省が推進する『デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）』。本補助金は、国民のライフスタイル転換を強力に後押しする企業・自治体・団体のプロジェクトを支援するものです。最大1億円規模の支援も見込まれる本事業は、社会実装に向けた連携協働型の取り組みを加速させる極めて重要な機会となります。
この記事でわかること
- デコ活推進事業（二次公募）の最新スケジュールと申請期限
- 対象となる6つの重点分野と加点ポイントの解説
- 採択率を高めるためのCO2削減効果の算定根拠
- jGrants（Jグランツ）を利用した電子申請の手順と注意点
- 審査を通過するための社会実装プロジェクトの構築方法
デコ活（脱炭素ライフスタイル転換）推進事業の概要
環境省が主導する『デコ活』は、脱炭素が『我慢』ではなく『豊かな暮らし』につながるという新しい価値観を浸透させるための国民運動です。本補助金（環境配慮行動普及促進事業費補助金等）は、この運動を具体化するプロジェクトを資金面から支援します。
本事業の目的：社会のボトルネックを解消する
単なる啓発活動に留まらず、消費者が自然に脱炭素行動を選択できるような『仕組み』を構築することが求められています。需要サイドの構造的課題を解決し、環境保全効果が継続的に見込める連携協働型のプロジェクトが支援の対象です。
二次公募の実施期間と対象者
| 項目 | 詳細内容 |
|---|---|
| 公募期間 | 令和7年5月26日（月）〜 令和7年6月6日（金） |
| 補助対象者 | 企業、民間団体、地方公共団体等（連携体を含む） |
| 申請方法 | jGrantsによる電子申請（原則）、または電子メール |
| 執行団体 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 |
【重要】二次公募の申請期間は極めて短期間です
- 受付期間が約12日間と非常に短いため、事前の書類準備が不可欠です。
- jGrantsの利用に必要な『GビズID』の取得には通常2週間程度かかります。未取得の場合は即座に手続きを開始してください。
二次公募で対象となる『くらしの10年ロードマップ』6分野
二次公募では、環境省が定義する『くらしの10年ロードマップ』の7分野のうち、『衣』を除いた以下の6分野が対象となります。それぞれの分野で国民の行動変容を促す具体的なプロジェクト案が求められます。
重点6分野の具体例と取り組みの方向性
1. 食（しょく）
地産地消の推進、食品ロスの削減、環境配慮型食品（サステナブル・フード）の選択を促す仕組みづくり。
2. 住（じゅう）
断熱リフォームの普及、省エネ家電への買い換え促進、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及啓発。
3. 移動（いどう）
次世代自動車（EV等）の普及、公共交通機関の利用促進、自転車活用やシェアリングサービスの導入支援。
4. 職（しごと）
テレワークの定着による移動削減、グリーンオフィスの構築、職域を通じた脱炭素行動の推奨。
5. 遊び（あそび）
サステナブル・ツーリズムの推進、自然とのふれあいを重視したレジャーの普及、イベントの脱炭素化。
6. 買い（かいもの）
エシカル消費の促進、プラスチック資源循環の推進、長く使い続けるライフスタイルの提案。
採択の鍵：CO2削減効果による加点制度
本事業の審査においては、CO2削減効果がより高い分野（環境省が定義する『脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後』関連資料に基づく）に係る取組に対して重点的に加点がなされます。具体的な数値根拠を示すことが採択への近道です。
採択に向けた申請書類作成のポイント
本補助金は競争率が高く、単なる『アイデア』だけでなく『実行可能性』と『波及効果』が厳しく審査されます。特に以下の3点に留意して計画書を策定してください。
1. ロジックモデルの明確化
どのような施策を行い（Input/Activity）、それによってターゲットの意識がどう変わり（Output/Outcome）、最終的にどれだけのCO2が削減されるのか（Impact）という論理構成を明確にしてください。ナッジ理論などの行動経済学の知見を活用したアプローチは高く評価される傾向にあります。
2. 連携体制の構築
一企業だけの取り組みよりも、自治体や他業種と連携した『面』での広がりを持つプロジェクトが重視されます。地域特有の課題解決と脱炭素を掛け合わせたモデルは、地方創生の観点からも評価が得られやすいポイントです。
3. 継続性と自立性の確保
補助期間終了後に事業が止まってしまうのではなく、自走できるビジネスモデルやコミュニティの仕組みが備わっているかどうかが問われます。将来的なスケールアップの可能性（他の地域への展開など）についても言及することをお勧めします。
申請から採択までの5ステップ
1
事前準備とGビズID取得
公募開始前に、電子申請システムjGrantsを利用するための『GビズIDプライムアカウント』を取得してください。取得には印鑑証明書等が必要で、通常2週間程度かかります。
2
プロジェクト計画の立案
『くらしの10年ロードマップ』に基づき、具体的な行動変容を促すプロジェクトを設計します。連携パートナーとの合意形成もこの段階で行います。
3
申請書類の作成・数値算定
実施計画書、経費内訳書を作成します。特にCO2削減効果については、環境省のガイドブックを参照し、客観的な根拠に基づいて算定してください。
4
オンライン申請の実施
jGrantsにて全ての書類をアップロードし、申請を完了させます。6月6日の期限厳守です。通信トラブルを考慮し、前日までの完了を推奨します。
5
審査・採択・交付決定
執行団体による審査（有識者審査等）を経て、採択者が決定されます。交付決定通知を受けた後に、本格的な事業開始となります。
よくある質問（FAQ）
Q
二次公募で『衣』分野が除外されているのはなぜですか？
一次公募の結果や予算配分の状況によるものと考えられますが、二次公募の対象はあくまで『食・住・移動・職・遊び・買い』の6分野に限定されています。申請時はご注意ください。
Q
単独の企業でも応募は可能ですか？
制度上は可能ですが、本事業の趣旨は『連携協働型の社会実装』にあります。自治体や消費者団体、他企業との連携体制を構築しているプロジェクトの方が、社会的な波及効果が高いと判断されやすく、採択率も向上する傾向にあります。
Q
CO2削減効果の算出は必須ですか？
必須です。環境省が提供する『地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック』に基づき、定量的な数値を算出する必要があります。計算の根拠となるデータ（実施前の実態調査や既存統計など）の妥当性も審査の対象となります。
Q
電子申請（jGrants）がどうしても利用できない場合は？
やむを得ない事情がある場合に限り、電子メールでの提出も受け付けられていますが、原則はjGrantsでの申請が推奨されています。デジタル庁の推奨環境を事前に確認してください。
Q 
過去に採択された事例を知ることはできますか？
執行団体（一般社団法人地域循環共生社会連携協会）のホームページにて、一次公募や過去年度の採択結果が公開されています。事業テーマや規模感の参考になりますので、申請前に必ずチェックしてください。
失敗しないためのチェックポイント
よくある不採択の原因
- 単なるイベント開催やパンフレット配布に留まり、継続的な行動変容が期待できない。
- CO2削減効果の算出方法が独自の理屈に基づいており、客観的な妥当性に欠ける。
- 既存の事業の焼き直しで、脱炭素に向けた新規性やボトルネック解消の視点が弱い。
『デコ活』推進事業は、これまでの環境対策の枠を超え、ライフスタイルの根幹を変える挑戦的なプロジェクトを求めています。二次公募は期間が短いものの、ここでの採択は貴団体のブランド価値を大きく高めるとともに、脱炭素社会のリーダーとしての地位を確立する大きな一歩となるでしょう。ガイドブックを熟読し、説得力のある計画書を構築してください。
公式ウェブサイトで最新情報をご確認ください
二次公募の詳細は一般社団法人地域循環共生社会連携協会のサイトにて公開中です。申請書類の様式もこちらからダウンロード可能です。
免責事項: 本記事の情報は2025年5月時点の公募資料に基づき作成しています。補助金の内容やスケジュールは変更される場合がありますので、申請前に必ず環境省および執行団体の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。
SUMMARY
この補助金のまとめ
- 最大1億円規模まで補助される制度です
- 一般社団法人地域循環共生社会連携協会（環境省委託）が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン申請に対応
- 採択率の実績は約30%
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編集: 補助金図鑑 編集部
中小企業診断士・社会保険労務士 監修体制
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。