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対象地域(福岡県)
地域要件
福岡県
上記の地域が対象となります
病院、医科・歯科診療所、薬局、助産所、施術所及び歯科技工所
| 補助上限額 | 60,400円 |
|---|---|
| 補助率 | 無床診療所35,400〜60,400円、有床診療所1床19,700〜46,100円、薬局等10,500〜28,100円 |
| 申請難易度 | 中級 |
※詳細条件・上限の内訳は公募要領をご確認ください。
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
この補助金のポイント
| 公募期間 | 令和8年1月16日〜令和8年5月29日(令和7年度分) |
|---|---|
| 実施機関 | 福岡県 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 郵送申請 |
| 公募要領 |
本記事で扱う「福岡県医療機関物価高騰支援金」は、エネルギーや医療材料の価格高騰で経営を圧迫された県内の医療機関・薬局を下支えするために設けられた支援金です。令和7年度の支援金(無床診療所等で上限60,400円)は、2026年(令和8年)5月29日をもって受付を終了しました(現在の受付状況: closed)。すでに締切を過ぎているため、令和7年度分を新たに申請することはできません。
一方で、福岡県は物価・人件費の上昇が続く状況を踏まえ、令和8年度(2026年度)の後継制度「福岡県医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援」を開始しました。この後継制度は、(1)物価上昇分を補う物価支援事業と、(2)職員の賃上げを後押しする賃上げ支援事業の2本立てで構成されています。申請受付は令和8年4月24日(金)から6月30日(火)必着までで、本記事執筆時点(2026年6月)では受付中(open)です。
つまり、「もう間に合わないのでは」と諦める前に確認すべきなのは、終了した旧制度ではなく、いま申請できる後継制度です。本記事では、旧制度の振り返りに加え、後継制度の金額・対象・申請手順・入金時期、そして不採択(差し戻し)になりやすい理由まで、受給した医療機関の目線も交えて整理します。
後継の令和8年度制度は、物価支援事業と賃上げ支援事業のそれぞれで単価が定められています。施設区分ごとの目安は次のとおりです。参考として、終了した令和7年度の単価も併記します。
| 施設区分 | 物価支援事業(令和8年度) | 賃上げ支援事業(令和8年度) | 参考:令和7年度支援金 |
|---|---|---|---|
| 無床診療所(医科・歯科) | 170千円 | 150千円 | 上限60,400円 |
| 有床診療所 | 病床数×13千円(13床以下は170千円) | 許可病床数×72千円(2床以下は150千円) | 1床当たり19,700〜46,100円 |
| 薬局 | 50千円〜85千円(規模による) | 70千円〜145千円(グループ規模による) | 10,500〜28,100円 |
| 訪問看護ステーション | 制度区分により設定 | 228千円 | — |
対象期間(令和8年度)は申請受付が令和8年4月24日〜6月30日(必着)で、交付決定後に福岡県から指定口座へ振り込まれます。物価支援と賃上げ支援はそれぞれ別の申請として扱われるため、両方の要件を満たす施設は両方を申請することで合算した支援を受けられます。金額は予算や制度詳細により変わり得るため、申請前に必ず公式ページの最新版要綱で単価と区分を確認してください。
後継制度(令和8年度)は郵送のみでの受付です。受給した医療機関の事務担当者の声も踏まえ、つまずきにくい順序で整理しました。
「落ちる(差し戻される)理由」として実務で多いのは、(1)医療機関コードや口座情報の記入ミス、(2)請求実績の要件を満たさない新規開設施設、(3)必着期限の超過、(4)別紙様式の添付漏れ、の4点です。逆に言えば、この4点を潰せば交付までは比較的スムーズに進みます。
本記事冒頭で述べたとおり、令和7年度の支援金(closed)の後継は「福岡県医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援」(令和8年度)です。物価支援事業(無床診療所170千円等)と賃上げ支援事業(無床診療所150千円等)の2本立てで、申請期間は令和8年4月24日〜6月30日(必着)。旧制度を逃した施設でも、要件を満たせばこの後継制度で支援を受けられます。最新の単価・様式・対象は公式ページで必ず確認してください。
あわせて、医療・福祉・物価高騰に関連する以下の制度も確認しておくと、自院や地域の患者さんに案内できる情報が広がります。
福岡県 省エネ家電補助金エネルギー高騰対策として、待合室や設備の省エネ家電買い替えに使える福岡県の補助制度。光熱費削減の参考に。
福岡・九州 EV補助金送迎車や訪問用車両の電動化を検討する医療・介護事業者向け。燃料費高騰対策と合わせて確認したい補助金。
特別障害者手当重度障害で常時介護を要する在宅の方への国の手当。患者・家族への情報提供に役立つ福祉給付。
ケアマネ研修費用補助金在宅医療と連携する介護支援専門員の研修費を補助。地域包括ケアを担うスタッフの育成支援に。
非課税世帯向け給付金 自治体別まとめ物価高騰下で患者さんから相談が増える給付金を自治体別に整理。窓口での案内材料として。
A. できません。令和7年度の支援金は2026年(令和8年)5月29日で受付を終了(closed)しています。これから申請する場合は、後継の令和8年度「賃上げ・物価上昇に対する支援」(申請期間 令和8年4月24日〜6月30日必着)が対象になります。
A. それぞれ別の申請として扱われるため、両方の要件を満たす施設は両方を申請できます。たとえば無床診療所であれば、物価支援170千円と賃上げ支援150千円の双方が対象になり得ます。賃上げ支援は支援金を賃金改善に充てることが前提です。
A. 申請後に福岡県が内容を審査し、交付決定を経て指定口座へ振り込まれます。申請が集中する締切前後は審査・振込までに時間を要する傾向があるため、早めに提出するほど入金も早まりやすいです。具体的な振込時期は交付決定通知で案内されます。
A. 実務で多いのは、医療機関コードや口座情報の記入ミス、請求実績要件を満たさない新規開設、必着期限の超過、別紙様式の添付漏れです。郵送前に複数人でチェックし、6月30日必着に間に合うよう余裕を持って投函することで大半は防げます。
A. 後継制度は「令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績があること」が条件です。開業直後で請求実績がまだない場合は対象外となる可能性があります。実績の有無や算定方法は、申請前に県の担当窓口へ確認してください。
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公開日: 最終更新日: 出典: 福岡県