【2026年】非課税世帯給付金｜自治体別支給額・申請時期まとめ

Q. 非課税世帯向け給付金は2026年も支給されますか？

はい、2026年（令和8年度）も各自治体が「物価高騰対応重点支援地方交付金」（国費1.1兆円）を活用して給付事業を実施しています。ただし、国が全国一律で支給する制度ではないため、お住まいの自治体が事業を設けていない場合は受け取れません。支給済みの自治体（江戸川区・杉並区・世田谷区など）もある一方、令和8年度分を準備中・未発表の自治体（大阪市・名古屋市など）もあります。まず「（市区町村名）住民税非課税 給付金 2026」で検索して公式情報を確認してください。

Q. 通知・確認書が届かない場合はどうすればよいですか？

対象世帯でも通知が届かない場合があります。主な原因は①過去の給付金振込口座が変更・解約されていて口座情報が更新されていない、②転入・転居後に住民票の更新が遅れている、③DV被害等で住民登録地と実際の居住地が異なる場合などです。通知が届かない場合は、お住まいの市区町村役所の給付金担当窓口または専用コールセンターに「対象かどうかの確認」を申し出てください。家計急変世帯向けの別申請枠を設けている自治体もあります。

Q. 課税者に扶養されている場合は給付金をもらえませんか？

課税者に扶養されている方のみで構成された世帯（例：働く子の扶養に入っている高齢者のみの世帯など）は、多くの自治体で対象外となります。一方、世帯の中に課税者の扶養でない非課税の方が含まれていれば対象になります。なお、遺族年金や障害年金は非課税所得なので、これらのみで生活している方は住民税非課税となり対象になる場合があります。要件の詳細はお住まいの自治体の給付金ページで必ず確認してください。

Q. 給付金を受け取ると翌年の税金や社会保険料に影響しますか？

非課税世帯向けの給付金は所得税・住民税ともに非課税です（租税特別措置法上の非課税扱い）。受け取っても翌年の住民税の課税判定に影響せず、国民健康保険料・介護保険料・国民年金保険料等の算定にも含まれません。給付金を受け取ることで非課税世帯の認定が失われたり、各種行政サービスへの影響が生じたりすることはありませんので、安心して受け取ってください。

Q. 昨年（令和7年度）に給付を受けた場合、今年も自動的にもらえますか？

令和7年度に給付を受けた実績があっても、令和8年度分が自動的に支給されるとは限りません。各年度の給付は別事業であり、改めて確認書の返送や申請が求められる自治体もあります。ただし、過去の振込口座情報が登録・有効な場合は申請不要で自動振込となる自治体が多数あります。令和7年度の給付を受けていても令和8年度の通知が届いたら内容を確認し、確認書の提出が求められている場合は期限内に対応してください。