大阪公立大学の学費は無償？府の授業料等支援制度と国制度の申請【令和8年度】

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大阪公立大学（高専を除く）の授業料は535,800円（法科大学院は804,200円）、入学料は府内在住者で282,000円です。大阪府の「大阪公立大学・大阪公立大学高専等の授業料等支援制度」で、要件を満たして申請した学生は、これらが無償になる仕組みです。府は「令和8年度に全学年で授業料等の無償化を予定しています」と案内しています。注意したいのは、学部・学域生は府の制度に申請するだけでは足りない場合があることです。世帯年収の目安が380万円未満なら国の制度にも別に申請しないと、国制度の対象分の支援を受けられません。

対象は、大阪公立大学の学部・学域生、大学院（修士・博士前期課程）1・2年生、法科大学院1〜3年生、高専本科4・5年生です。留学生は含まれません。大阪公立大学工業高等専門学校の本科4・5年生は、高専向けのリーフレットで授業料234,600円・入学料84,600円が支援の範囲として示されています。

大阪公立大学の学費はいくら？無償になるのはどんな学生？

府のリーフレットが「支援の範囲」として示すのは、大阪公立大学（高専を除く）では授業料535,800円（法科大学院は804,200円）と、府内在住者の入学料282,000円です。リーフレットは期間を明記していません。以下は授業料を年額として計算した算術値です。高専本科4・5年生は、高専向けのリーフレットで授業料234,600円・入学料84,600円（令和8年2月時点）、府の高専のページでは年間授業料234,600円です。

4年制の学部に入学し、標準修業年限で卒業する場合は、授業料535,800円×4年で2,143,200円、入学料282,000円を足すと2,425,200円です（算術）。入学料は入学時のみで、府内在住者の額です。

府は、親の経済事情や家庭の事情で進学をあきらめないよう、所得や世帯の子どもの人数に制限なく授業料等を無償にすることをめざし、令和6年度から所得制限と資産要件を段階的に撤廃してきたと説明しています。令和8年度は全学年で無償化を「予定」しているという表記で、申請しなくても自動的に無償になるわけではありません。要件を満たして申請し、認定を受ける必要があります。

国制度にも申請が必要なのは誰？区分ごとの申請先

学部・学域生と高専本科4・5年生は、世帯年収の目安が380万円未満なら「国＋府」の両方、380万円以上なら「府」、扶養する子どもが3人以上なら「国」で無償になります。大学院（修士・博士前期課程）と法科大学院は、国制度の対象外のため「府」のみです。

府の制度ページには、国制度で一部の見直しが行われているため内容は変更の可能性があるという断り書きがあります。国制度の多子世帯の扱いは、文部科学省のページで確認できます。令和7年度から、多子世帯の学生には所得制限なく、国が定める一定額まで授業料・入学料を減免するとされています。国制度は、年収の目安が380万円未満の世帯だけが対象ではなく、扶養する子どもが3人以上の世帯には所得制限がありません。

国制度の「扶養する子ども3人」の数え方は多子世帯の大学無償化2026で詳しく扱っています。自分の世帯でほかに使える制度は、3分でできる補助金診断でも絞り込めます。

一緒に確認したい制度は？

授業料の支援とは別に、大阪府の大学生が使える給付や、卒業後の奨学金返済を支える助成があります。

卒業までの授業料はいくら対象になる？学年と課程で調べる

下のシミュレーターで、課程と現在の学年を選ぶと、標準修業年限の残りの授業料の目安が出ます。在学中の人は残りの年数分、これから入学する人は全期間分です。

授業料の目安は1年分の額に残りの年数をかけたもので、入学料は含みません。6年制の計算は、府のQ&Aが学部・学域生を1年生から4年生まで、6年制なら1年生から6年生までを対象としていることにもとづきます。どの学部が6年制かは、在籍する学部の案内で確認してください。

大阪公立大学の授業料支援を受けられるのは誰？府の6つの要件

府の制度は、学生等の要件、府内在住、国籍・在留資格、入学までの期間、学業成績、家計の6つをすべて満たす必要があります。1つでも欠けると対象になりません。

1. 学生等の要件：どの課程が対象で、誰が外れる？

対象は、学部・学域生（大阪府立大学・大阪市立大学の学部・学域生を含む）、大学院（修士・博士前期課程）1・2年生、法科大学院1〜3年生、高専本科4・5年生です。次の人は対象外、または個別の確認が必要です。

• 標準修業年数での卒業・修了が難しいとされる人。学業不振で進級できず留年した人と、在籍期間が修業年限を超えて留年した人は対象外です。過去に病気などで休学し、修業年限内に卒業・修了できる見込みの人は対象になります（Q&A）。
• 留学生。大阪公立大学の大学院の長期履修学生も対象外ですが、育児・介護等の事情がある人や、その他相当の理由と学部等の長が認める人は、対象外に当たりません。Q&Aは、長期履修の学生は対象になるが、職業を有している場合や修業年限を超える年次は対象外と書いています。長期履修を使う人は学生課に確認してください。
• 編入生は、条件を満たせば対象になります。対象にならない場合もあるため、在籍する大学等で確認してください。
• 過去に在籍していた大学で国制度の支援を受けたことがある人は、府制度の対象にならない場合があります。

2. 府内在住要件：3年はいつから数える？

初回は、学生本人と生計維持者（原則、父母）が基準日の3年以上前から引き続き府内に住所があることが条件です。令和8年度の入学時は2026年4月1日が基準日で、高専本科生は4年生に進級する4月1日の3年以上前からです。すでに在学していて府制度（所得制限なし）の対象になる学生は、最初に府制度（所得制限なし）の対象になる年度の4月1日が基準日で、高専の本科5年生も最初に制度の対象となる年度の4月1日が基準日です。住民票に記載された住所で判断されます。

在学中の継続は、毎年度の基準日（4月1日）に学生本人と生計維持者が府内に住所を有していれば足ります。府の制度ページでは、継続の条件は毎年度4月1日の住所とされています。

生計維持者は、父母がいる場合は原則として父母の2名で、同居か別居か、収入があるかどうかは問われません。ひとり親の場合はその人、父母ともにいない場合は学費や生活費を主に負担している人が生計維持者になります。そのような人がいない場合や社会的養護を必要とする場合は、学生本人が生計維持者です。

3. 国籍・在留資格：どれに当てはまればよい？

次のいずれかに当てはまる必要があります。

• 日本国籍を有する人
• 特別永住者として在留する人
• 永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の在留資格で在留する人
• 定住者の在留資格で、将来永住する意思があると学校の長が認めた人
• 家族滞在の在留資格で、国内で出生したか12歳に達した日の属する学年の末日までに初めて入国し、日本の小学校等から高校等まで卒業・修了し、卒業・修了後も日本で就労して定着する意思があると学校の長が認めた人
• 在留期間その他の事情を総合的に見て、前の項目に準ずると学校の長が認めた人

4. 入学までの期間：何浪まで、何歳まで？

学部・学域生は、高校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から大学に入学した日までが2年を経過していないことが条件で、国制度と同じです。Q&Aは「2浪までは申請可、3浪は申請不可」と説明しており、令和6年（2024年）3月に高校を卒業した人が令和8年度末までに入学する場合を例に挙げています。高卒認定試験の合格者や、個別の入学資格審査を経た人には別の基準があります。

高専本科は、高校、高専の第1〜3学年、または専修学校の高等課程を初めて卒業または修了した日の属する年度の翌年度の末日から、高専の第4学年へ進級した日までが2年を経過していないことが条件です。

大学院（修士・博士前期課程）と法科大学院は、大学等を卒業して引き続き入学した人で、入学した年度の前年度末年齢が24歳までです。前年度末年齢が25歳でも、留学または病気で大学在学中に1年間休学した人は対象になる場合があります。大学を卒業して引き続き大阪公立大学大学院の研究生となり、同じ大学院に入学した場合も対象です（研究生の期間は1年）。

府の制度ページには、国制度で一部の見直しが予定されており、詳細が分かり次第ホームページで公表するという記載があります。

5. 学業成績：入学時と在学中で何が変わる？

標準単位数は「卒業必要単位数÷修業年限×申請者の在籍年数」で求めます。Eは、災害や傷病などやむを得ない事由で単位数の条件を満たせないときは、学修計画書の条件だけで足ります。GPAは学部・学域／学科・学類／学年別に算出され、基準値は毎年度4月に学生ポータルで公開されます。国制度の申請で学修計画書を大学等に出している人は、重ねて出す必要はありません。

適格認定で「廃止」となるのは、修業年限で卒業・修了できないことが確定した、修得した単位数の合計が標準単位数の6割以下、授業の出席率が6割以下などで学修意欲が著しく低い、といった場合です（Q&A）。

6. 家計の経済状況：所得は見られない？

学部・学域生、高専生（大学院・法科大学院生は除く）は、所得制限・資産要件は撤廃されていますが、国制度の減免額算定基準額に該当するかが確認されます。国制度に該当する場合は、別に国制度の申請が必要で、手続きは各大学・高専からの指示に従います。

国制度の資産要件が基準額を超えて国制度に申請できない場合は、必ず学生課に相談するよう、Q&Aに書かれています。

何を用意する？提出書類のチェックリスト

書類は、申請書、確認票、住民票の写し、学部・学域生と高専生ならマイナンバーカード等の写し、学修計画書（大学院は研究計画書）が中心です。住民票は、学生本人、生計維持者、扶養親族等の世帯全員が載っていて、続柄の記載があり、発行から3か月以内で、マイナンバーの記載がないものを出します。コピーではなく、市町村が交付した原本です。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

やむを得ない理由で住民票の除票や辞令などをその日に出せないときは、事前に学生課へ連絡のうえ、申請の受付時に提出できる日を伝えるよう、Q&Aに書かれています。

いつ、どうやって申請する？手続きの流れ

申請は、大学等が案内する期間内に、オンライン申請と書類提出の両方で行います。学部・学域生、大学院生、法科大学院生はこの両方が必要で、高専は高専の指示に従います。期限を過ぎた申請は受け付けられません。申請の手続きと様式は、大学等のホームページに掲載または配布される予定と、府の制度ページに書かれています。

1. 在籍する大学等の案内で、申請期間と様式を確認します。
2. 住民票などの書類をそろえ、申請書と一緒に提出します。オンライン申請も忘れずに行います。
3. 学部・学域生は、マイナンバー情報による判定で国制度の区分に該当した場合、大学から連絡が来ます。指示に従って国制度にも申請します。
4. 認定の結果が通知されます。日本学生支援機構の貸与型奨学金を使っている人は、辞退を考えるのは府制度の申請結果が出てからにするよう、Q&Aは勧めています。
5. 在学中は、大学等が定める期限までに継続願を出します。出さないと支援が停止します。

府のリーフレットには、支援を受けるには「入学後の新規申請」と「半期ごとの継続手続き」が必要と書かれています。継続願の時期は大学等が定めるため、案内を確認してください。

問い合わせ先は次のとおりです。制度の内容は大阪府の副首都推進局 公立大学法人担当（06-6208-8877）、申請の手続きは大阪公立大学 学生課（中百舌鳥キャンパス072-254-8415、杉本キャンパス06-6605-2102）です。大阪公立大学工業高等専門学校は学務課（072-820-8500）です。Q&Aには、学生課の窓口は平日9時から17時とあります。

申請でつまずきやすい点は？

つまずきやすいのは、国制度の申請漏れ、住民票の不備、期限と継続願の3つです。いずれも府の資料に書かれている点です。

• 国制度の申請漏れ：府制度だけを申請して、国制度の対象分を受けられなくなるケースです。海外赴任などでマイナンバーを提出できない学部・学域生は、国制度の判定結果をもとに府の支援額が決まるため、国制度に必ず申請します。
• 住民票の不備：発行から3か月を過ぎたもの、マイナンバーが記載されたもの、コピーは使えません。基準日以前の3年間に住所の異動があれば、前住所地の除票も必要です。
• 追加書類の遅れ：提出が必要な書類は原則すべて申請の受付時に出します。後日の提出は、事前に学生課へ連絡した場合に限られます。
• 継続願の出し忘れ：期限内に出さないと支援が停止します。
• 地方税の申告：マイナンバーで課税情報を確認するため、課税対象の所得があるのに年末調整や確定申告をしていない人は、市町村役場での申告が必要です。課税対象の所得がない人は、いずれかの生計維持者の税法上の扶養に入っていることが確認できれば、申告は不要です。
• 虚偽の記載：事実と異なる記載があると、認定が取り消され、減免を受けた金額の返還を求められることがあります。

この記事で確認できていないことは？

申請・継続手続きの具体的な日付と、申請期間を逃した後に新規申請の機会があるかは、確認できていません。

• 申請・継続手続きの具体的な日付：府の制度ページには日程の記載がありません。大学の案内か学生課で確認してください。
• 高専本科1〜3年生：この記事の対象外です。別の制度ページで、高等学校等就学支援金と府の制度の組み合わせとして案内されています（更新日2024年7月9日の版）。
• 府外在住者の入学料の額：リーフレットが示すのは府内在住者の282,000円で、府外在住者の額の記載はありません。

よくある質問

最終更新：2026年10月8日（令和8年10月8日）

出典

• 大阪府「大阪公立大学・大阪公立大学高専等の授業料等支援制度について（令和8年度版）」（新しいタブで開きます）（更新2026年8月31日）
• 大阪府「大阪公立大学等授業料等支援制度 府制度 Q&A」（Word）（新しいタブで開きます）
• 大阪府「大阪府の授業料等支援制度について」リーフレット（大阪公立大学向け） PDF（新しいタブで開きます）
• 大阪府「大阪府の授業料等支援制度について」リーフレット（大阪公立大学工業高等専門学校向け、令和8年2月時点） PDF（新しいタブで開きます）
• 大阪府「大阪公立大学等授業料等支援制度 生計維持者について」（新しいタブで開きます）（更新2026年5月21日）
• 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」（新しいタブで開きます）
• 大阪府「大阪公立大学工業高等専門学校の授業料支援制度について」（新しいタブで開きます）（更新2024年7月9日）
• 公立大学法人大阪 臨時お知らせサイト（新しいタブで開きます）（2026年10月8日に確認）