PR
スマホ・PCは「整備済」でかしこく節約。新品同様で大幅オフも
物価高騰の家計対策・固定費以外の見直しに。Back Marketは検品・保証付きの整備済スマホ・PCが買える通販。買い替え費を抑えられます。
- 検品・動作確認済みで安心
- 最低1年の動作保証
- 新品よりお得に買える
募集中
大阪公立大学 授業料無償化【令和8年度】年53万円全額免除・申請方法と対象者チェック
大阪公立大学在籍の大阪府内居住3年以上の学部・大学院生
対象者・対象事業
対象となる地域を地図上でご確認いただけます
対象地域（全国）
地域要件
全国
全国どこからでも申請できます
対象となる詳細な市区町村については、公募要領をご確認ください。
大阪公立大学在籍の大阪府内居住3年以上の学部・大学院生
補助額・補助率
| 補助上限額 | 年間535,800円全額免除 |
|---|---|
| 補助率 | 全額免除（授業料267,900円/半期・入学料282,000円） |
| 申請状況 | 募集中 |
| 申請難易度 | 中級 |
※詳細条件・上限の内訳は公募要領をご確認ください。
補助金の概要
要点
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 大阪公立大学在籍の大阪府内居住3年以上の学部…
- 補助上限
- 年間535,800円全額免除
- 公募期間
- 年2回：前期4月・後期10月 常時受付 / 要確認
- 実施機関
- 大阪公立大学（大阪府授業料等支援制度）
- 主要スケジュール
- 申請期間 年2回：前期4月・後期10月 全スケジュール ›
- 公募要領
- PDF 公募要領（公式）
- 最大年間535,800円全額免除まで補助される制度です
- 大阪公立大学（大阪府授業料等支援制度）が公募する公的支援制度
- 専門家への無料相談に対応しています
POINT!
この補助金のポイント
- 最大年間535,800円全額免除まで補助される制度です
- 大阪公立大学（大阪府授業料等支援制度）が公募する公的支援制度
- 専門家への無料相談に対応しています
| 公募期間 | 年2回：前期4月・後期10月 常時受付 / 要確認 |
|---|---|
| 実施機関 | 大阪公立大学（大阪府授業料等支援制度） |
| 主要スケジュール |
|
| 公募要領 |
詳細解説
この記事でわかること（TL;DR）
大阪公立大学の授業料が令和8年度（2026年度）から所得制限・資産要件なしで全額無償になりました。大阪府内に3年以上在住している学生と保護者であれば、年間535,800円の授業料と入学料282,000円が0円になります。前期申請（4月）はすでに終了。後期申請は2026年10月開始予定です。本記事では対象者の確認方法・必要書類・よくある審査落ちパターン5例を解説します。
授業料（年間）535,800円 → 0円
入学料（初年度）282,000円 → 0円
所得制限なし（令和8年度〜）
後期申請予定2026年10月
大阪公立大学 授業料無償化とは
大阪公立大学（OMU）の授業料無償化は、大阪府が実施する「大阪公立大学等授業料等支援制度（府の制度）」です。令和6年度（2024年度）から段階的に導入され、令和8年度（2026年度）には全学年・全所得世帯を対象とした完全無償化が実現しました。
国の「高等教育の修学支援新制度」（年収目安380万円未満世帯が対象）との併用で、所得に関係なく全学生が授業料免除の対象となります。年収が380万円以上の世帯でも府の制度だけで全額免除となるため、大阪府内在住の大阪公立大学生は実質全員が授業料0円で学べます。
補助金のポイント
この制度の最大の特徴は収入を問わず全員対象という点です。令和8年度から所得制限・資産制限が完全撤廃され、「大阪府内居住3年以上」という居住要件のみで全額免除が受けられます。
- 授業料全額免除：半期267,900円×2＝年間535,800円が0円
- 入学料全額免除：282,000円（入学年度のみ）
- 学部4年間の節約総額：535,800円×4年＋282,000円＝約242万円
- 大学院（修士・博士前期1〜2年）も対象：年間535,800円免除
- 法科大学院（1〜3年）も対象：半期402,000円×2＝年間804,000円免除
- 高専本科4・5年生も対象：年間535,800円相当を免除
要件①：大阪府内在住（3年以上・継続）
学生本人と生計維持者（原則は父母）の両方が、令和8年4月1日を基準日として3年以上前から引き続き大阪府内に住所を有していることが必要です。途中で転居した場合はリセットされます。在学中も各学期の基準日時点で大阪府内在住であることが確認されます。
要件②：修業年限内に在籍
学部・学域（4年制・6年制）、修士・博士前期課程（2年）、法科大学院（3年）、高専本科4・5年の修業年限内に在籍していることが必要です。留年・休学中は要確認です。
要件③：学業成績・国籍要件
一定の学業成績要件（GPA等の基準）を満たすこと、および国籍・在留資格に関する要件を満たすことが必要です。詳細は大学の募集要項で確認してください。
いくら節約できる？ 在学年数別シミュレーター
在学予定年数を入力すると、授業料＋入学料の節約総額（概算）を計算できます。
※令和8年度「府の制度」A区分の金額を使用。学部・大学院で同額。概算のため実際の免除額は大学発行の申請案内で確認してください（令和8年度・公募要領準拠）。
申請方法・申請ステップ
申請は年2回（前期：4月、後期：10月）に実施されます。2026年度前期申請（4月1日〜28日）はすでに終了。次回は後期申請（10月）です。
後期申請の締切カウントダウン（目安）
後期申請の締切は例年10月末ごろです（確定日は大学ポータルで案内）。
採択されない5つのパターンと対策
毎年多くの不採択事例が報告されています。主な失敗パターンと対策を確認しましょう。
- 不採択パターン①：居住実態なし・住民票の住所不一致
父母の住民票が3年未満または実際の居住地と住民票住所が一致しないため差し戻し。対策：引っ越した際は速やかに住民票を異動し、3年以上の連続居住を証明できるようにする。 - 不採択パターン②：書類の日付・発行期限切れ
住民票の発行日が申請日から3か月を超えており、審査落ち。対策：申請直前に住民票を取得し、有効期限内に提出する。 - 不採択パターン③：学修計画書が不備・空欄
学修計画書の記載が不十分で落とし穴に。対策：指定様式のすべての欄を具体的に記入し、大学の窓口で確認を受ける。 - 不採択パターン④：マイナンバーの記載漏れ・差し戻し
マイナンバー記載が抜けていて申請落ち。対策：チェックリストを使って提出前に全書類を確認する。 - 不採択パターン⑤：成績要件未達で審査落ち
前学期の単位取得数または成績評価が基準を下回り不採用。対策：毎学期の履修計画を立て、成績管理を徹底する。採択後も成績要件を下回ると次年度に失格になる注意点がある。
国の制度と府の制度の比較表
大阪公立大学生が利用できる2つの支援制度の主な違いをまとめました。
| 比較項目 | 府の制度（大阪公立大学等授業料等支援制度） | 国の制度（高等教育修学支援新制度） |
|---|---|---|
| 所得制限 | なし（令和8年度〜） | あり（年収目安380万円未満） |
| 資産要件 | なし（令和8年度〜） | あり（資産2,000万円未満等） |
| 居住要件 | 大阪府内3年以上在住（本人・保護者） | なし |
| 授業料免除額 | 全額（267,900円/半期） | 全額〜3分の1（所得に応じ） |
| 入学料免除 | 全額（282,000円） | 全額〜3分の1（所得に応じ） |
| 対象課程 | 学部・大学院（修士）・法科大学院・高専本科4-5年 | 学部・短大・専門学校（大学院除く） |
| 申請方法 | 大学ポータル（学生Navi）＋書類提出 | 大学を通じてJASSOに申請 |
よくある質問（FAQ）
Q. 前期申請を逃した場合、後期から申請できますか？
はい、後期（10月）から申請でき、後期分の授業料が免除されます。前期分は遡及されないため、前期は通常通り納付が必要です。後期申請の開始前に大学ポータルで案内を確認してください。
Q. 保護者が大阪府外に転居した場合はどうなりますか？
生計維持者（保護者）が基準日（各学期の申請時点）に大阪府外に住民票を移している場合は対象外となります。「3年以上継続居住」の要件が途切れることになります。転居前に大学の窓口に相談してください。
Q. 奨学金と併用できますか？
日本学生支援機構（JASSO）の給付型・貸与型奨学金との併用は可能です。ただし国の修学支援新制度の給付奨学金と組み合わせる場合、重複を避けるため調整が入ることがあります。
Q. 大学院（博士後期課程）は対象ですか？
令和8年度現在、博士後期課程は対象外です。対象は「博士前期課程・修士課程・法科大学院・高専本科4-5年」までとなっています。最新情報は大阪公立大学公式ページでご確認ください。
Q. 外国籍の学生は申請できますか？
所定の在留資格要件を満たす外国籍の学生も申請できます。永住者・定住者等、申請可能な在留資格の詳細は大学の経済支援ページで確認してください。
大阪府の学生向け支援を合わせて活用しよう
授業料無償化と組み合わせて利用できる関連支援制度もご確認ください。
出典
SUMMARY
この補助金のまとめ
- 最大年間535,800円全額免除まで補助される制度です
- 大阪公立大学（大阪府授業料等支援制度）が公募する公的支援制度
- 専門家への無料相談に対応しています
申請を検討中ですか？専門家がご状況に合わせて無料でサポートします。 無料で相談する
よくある質問
すべての質問を見るはい、後期（10月）から申請でき、後期分の授業料が免除されます。前期分は遡及されないため、前期は通常通り納付が必要です。後期申請の開始前に大学ポータルで案内を確認してください。
生計維持者（保護者）が基準日（各学期の申請時点）に大阪府外に住民票を移している場合は対象外となります。「3年以上継続居住」の要件が途切れることになります。転居前に大学の窓口に相談してください。
日本学生支援機構（JASSO）の給付型・貸与型奨学金との併用は可能です。ただし国の修学支援新制度の給付奨学金と組み合わせる場合、重複を避けるため調整が入ることがあります。
令和8年度現在、博士後期課程は対象外です。対象は「博士前期課程・修士課程・法科大学院・高専本科4-5年」までとなっています。最新情報は大阪公立大学公式ページでご確認ください。
所定の在留資格要件を満たす外国籍の学生も申請できます。永住者・定住者等、申請可能な在留資格の詳細は大学の経済支援ページで確認してください。
自社に合った補助金をプロと一緒に探しませんか？
専門家が無料でサポートします。まずはお気軽にご相談ください。
公開日: 最終更新日: 出典: 大阪公立大学（大阪府授業料等支援制度）