東京都私立高等学校等授業料軽減助成金 令和8年度振込は都内校10月・12月・3月

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令和8年度の東京都私立高等学校等授業料軽減助成金は、結果通知と振込が都内の学校なら10月・12月・令和9年（2027年）3月のいずれか、都外の学校なら12月・令和9年3月のいずれかです。全日制・定時制などの上限は、国と都を合わせて年50万1,000円です。振込日そのものの指定は、東京都私学財団の公開ページに載っていません（2026年10月8日時点）。審査状況でどの月になるかが変わります（東京都私学財団「私立高等学校等授業料軽減助成金（都の制度）」（新しいタブで開きます））。

対象は、生徒と保護者がどちらも令和8年5月1日から申請時まで引き続き都内に住所がある世帯で、所得制限はありません。上限は、全日制・定時制などで国の就学支援金45万7,200円と都の助成4万3,800円を合わせた年50万1,000円です。通常申請（都は2026年7月1日〜7月31日）は受付終了で、次の機会は、通常申請後にやむを得ない事情で申請できなかった方向けの特別申請（令和9年1月上旬に予定）で、案内は12月に財団のホームページに出ます。

振込はいつ？結果通知の月を学校の所在地別に確認する

結果通知は、登録したメールアドレス宛に審査完了後に届きます。振込の時期は、都内の学校に通う場合は10月・12月・令和9年3月、都外の学校に通う場合は12月・令和9年3月のいずれかです。財団は、月が分かれる理由を「申請の不備内容が解消した時期」と「就学支援金等の認定結果時期」などの審査状況によると説明しています。財団のQ&A（PDF）には、振込は結果通知メールを受け取った月に行われる予定との案内もあります。振込予定日は、結果通知メールの受信後にマイページで確認できる、という案内も同Q&Aにあります。

国の就学支援金の決定時期によって、都の助成の振込が遅れる場合があると財団は注記しています。都の助成額は国の支給額を前提に決まるため、国側の審査が後ろにずれると、都の結果通知もそのぶん遅れうる、というのが公式の説明から読み取れる流れです。

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いくら受け取れる？国と都の合計と、手元に残る学費の目安

全日制・定時制・専修学校高等課程等の上限は、国の就学支援金が年45万7,200円、都の授業料軽減助成金が年4万3,800円で、合計年50万1,000円です。助成額はこの範囲内で「実際に負担した授業料額」になります。授業料に、施設費や積立費などは含まれません。

支援の対象は授業料だけです。東京都が2025年12月18日に公表した学費調査では、令和8年度の都内私立高校（全日制）233校の初年度納付金は、平均100万7,549円（前年度比2万112円増、2.0％増）でした（東京都「令和8年度 都内私立高等学校（全日制）の学費の状況」（新しいタブで開きます））。

費目別の平均は、コース等ごとに数えた延べ278校の平均で、端数処理のため合計は総額と一致しません（東京都の資料の注記）。初年度納付金の総額から支援の上限50万1,000円を引くと、平均では約50万6,549円が残ります。初年度納付金の最高額は194万2,300円、最低額は75万2,000円で、学校による差が大きい点にも注意してください。

下の計算ツールに、志望校の募集要項にある金額を入れると、国の就学支援金・都の助成・手元の負担が同時に出ます。初期値は上の費目別平均です（入学金と施設費の合計は25万4,599円＋3万4,386円）。

自分は対象になる？在住と在学の要件を確かめる

要件は在住要件と在学要件の両方を満たすことです。在住要件は、保護者（申請者）と生徒が令和8年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有していること。在学要件は、対象の私立学校・課程に基準日に在学していることです。基準日は、通常申請では申請年度の7月1日（7月2日以降に入学した場合は申請日）で、特別申請では申請日現在です。

住んでいる場所と通う学校が離れている場合など、判定が分かれやすい状況は次のとおりです。

令和8年度はもう申請できない？特別申請はいつ？

通常申請は終了しています。財団は、通常申請の終了後にやむを得ない事情で申請できなかった方に向けて、令和9年1月上旬に特別申請の期間を設けて申請を受け付ける予定とし、詳細を12月に財団ホームページで案内するとしています。何を「やむを得ない事情」と認めるか、必要書類は何かは、2026年10月8日時点の公開ページに記載がなく、未確認です。

都外に所在する学校に在学する方の国の就学支援金は、学校所在地の道府県に確認してください（東京都報道発表）。

都認可通信制の場合はどうなる？

都認可通信制は、全日制・定時制と金額も申請時期も別です。国の就学支援金は年額制で年33万7,200円、単位制で1単位13,668円（通算74単位、年間30単位まで）が上限です（財団・就学支援金ページ（新しいタブで開きます））。

都の助成については、公式の説明が資料ごとに少し違います。東京都の報道発表（2026年5月29日）は、就学支援金が上限額まで助成されないときは、都の授業料軽減助成金に申請することで、都内私立高校の平均授業料相当（年額28万3,000円）を上限に助成を受けられる場合があるとしています（東京都報道発表（新しいタブで開きます））。財団の都認可通信制リーフレット（2026年5月19日掲載）には、国の上限引上げにより授業料軽減助成金の申請は原則不要で、受給額が28万3,000円に満たない場合のみ財団に問い合わせる、という趣旨の記載があります（財団・都認可通信制リーフレット（新しいタブで開きます））。一方、財団のホームページは2026年10月8日時点でも、都認可通信制の令和8年度の申請について決まり次第、財団ホームページ等で案内するとしています。

通信制に通う場合は、自分のケースで申請が要るかどうかを、財団の授業料軽減担当（03-5206-7925）に確認するのが確実です。

授業料以外の費用は？奨学給付金の金額と家計急変の受付

教材費や学用品費など授業料以外の教育費には、所得要件のある「私立高等学校等奨学給付金」があります。申請者（保護者）が令和8年7月1日現在で都内に住所を有していることが要件です。授業料軽減助成金の申請画面の4/5ステップで、全員に奨学給付金の申請希望の有無が尋ねられます。「する」を選んでも要件を満たさなければ支給されず、選ぶと所得確認のため課税証明書のアップロードが必要です。

通信制・専攻科の給付額は区分ごとに異なるため、財団の奨学給付金ページで確認してください。審査は、申請者とその配偶者の令和8年度課税証明書に記載された所得割額の合計で行われます。

オンライン申請はどう進む？つまずきやすい点

通常申請の際の公式の説明では、スマートフォンまたはパソコンから「申請受付サイト」にアクセスして申請し、書類は画像ファイル（写真）をサイト上にアップロードします。特別申請の手順は12月の案内で確認してください。

1. 申請受付サイトでユーザーIDを登録する。このIDは、国の就学支援金の申請システム（e-Shien）のログインIDとは別のものです。
2. 入力は1〜5のステップで、所要時間は約30分。ステップ4まで進むと一時保存できます。
3. 書類を画像でアップロードする。授業料軽減助成金のみを申請する場合は課税証明書等は不要です。奨学給付金を同時に申請する場合は必要です。
4. 4/5ステップで奨学給付金の希望の有無を選ぶ。授業料軽減助成金だけの申請もできます。
5. 結果通知メールを待ち、マイページで審査状況を確認する。不備があれば、メール・電話・郵送で連絡が来ます。

財団のQ&A（PDF）では、振込先の口座は申請者本人名義とされ、ゆうちょ銀行は通帳の「記号・番号」ではなく、他の金融機関からの振込用の店名と口座番号を入力する案内があります。審査状況の問い合わせに答えるのは申請者本人だけで、申請者でない家族には申請の有無も回答されません（財団「授業料軽減助成金Q&A」PDF（新しいタブで開きます））。

よくある質問

制度の最新の動きは、12月の特別申請の案内に合わせて確認してください。ほかに使える制度がないかを調べるなら、補助金診断に条件を入れると候補を一覧で見られます。

最終更新：2026年10月8日（令和8年度の内容。2026年10月8日時点の財団・東京都の公開情報に基づきます）

出典

• 公益財団法人東京都私学財団「私立高等学校等授業料軽減助成金（都の制度）」（新しいタブで開きます）（上限額・申請期間・特別申請・結果通知と振込の時期・要件）
• 公益財団法人東京都私学財団「私立高等学校等就学支援金（国の制度）」（新しいタブで開きます）（就学支援金の上限額・申請期間）
• 公益財団法人東京都私学財団「私立高等学校等奨学給付金（都の制度）」（新しいタブで開きます）（給付額・家計急変の受付）
• 公益財団法人東京都私学財団「お知らせ一覧」（新しいタブで開きます）（2026年9月17日の家計急変の受付終了のお知らせ）
• 公益財団法人東京都私学財団「授業料軽減助成金Q&A（全日制・定時制等）」PDF PDF（新しいタブで開きます）（申請実務の案内）
• 公益財団法人東京都私学財団「都認可通信制リーフレット」PDF（2026年5月19日掲載） PDF（新しいタブで開きます）（都認可通信制の案内）
• 東京都「6月1日からオンライン申請開始 所得制限のない私立高校等授業料支援」（2026年5月29日）（新しいタブで開きます）（上限額・申請期間・通信制）
• 東京都「令和8年度 都内私立高等学校（全日制）の学費の状況」（2025年12月18日）（新しいタブで開きます）（初年度納付金の平均額・最高額・最低額）
• 東京都生活文化局「私立高等学校等授業料軽減助成金（都の制度）」（新しいタブで開きます）（制度の位置づけ）

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