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令和8年5月1日から申請時まで東京都内に住民登録があり、私立高等学校…
東京都の「私立高等学校等授業料軽減助成金」は、都内在住の私立高校生世帯を対象に、授業料負担を実質無償化レベルまで軽減する制度です。令和6年度より所得制限が撤廃され、最大49万円の助成が可能となりました。通常申請を逃した方でも、1月上旬の「特別申請」で受給できる可能性があります。
この記事でわかること


本制度は、東京都私学財団が運営する助成金で、私立高校等の授業料負担を軽減することを目的としています。国の「高等学校等就学支援金」と併用することで、都内私立高校の平均授業料相当額までがカバーされます。
Check! 重要ポイント
令和6年度から所得制限が完全に撤廃されました。都内在住で私立高校に通うすべての生徒が、年収に関わらず支援を受けられる画期的な運用となっています。

助成を受けるためには、生徒および保護者が東京都内に住所を有していることが基本条件となります。
| 要件項目 | 詳細な条件 |
|---|---|
| 在住要件 | 保護者と生徒が令和7年5月1日以前から、申請時まで継続して都内に住民登録があること。 |
| 在学要件 | 私立高等学校(全日制・定時制・通信制)、中等教育学校(後期課程)、専修学校(高等課程)等に在学していること。 |
| 所得要件 | 所得制限なし(すべての年収層が対象)。ただし世帯年収により、国と都の支給割合が変動します。 |
注意:通信制高校の場合、東京都認可の学校と他道府県認可の学校で助成額や対象可否が異なる場合があります。必ず事前に学校の認可元を確認してください。

助成額の上限は、都内私立高校の平均授業料を基準に設定されています。実際に支払った授業料が上限となります。
世帯の課税状況により、国の「高等学校等就学支援金」の額が決まり、その差額を東京都が「授業料軽減助成金」として支給します。結果として、どの世帯も合計で上記上限額までの支援を受けられる仕組みです。

本助成金は「授業料」を対象としたものであり、学校に支払うすべての費用が対象になるわけではありません。
| 費目 | 対象可否 | 備考 |
|---|---|---|
| 授業料 | ○ | 学則で定められた年間授業料 |
| 入学金 | × | 別途「入学金軽減補助金」の対象となる可能性あり |
| 施設維持費・教材費 | × | 授業料以外の名目の費用は対象外 |


申請は東京都私学財団の専用ポータルサイト(マイページ)からオンラインで行います。
ID登録
マイページを作成
情報入力
生徒・保護者情報を入力
書類UP
住民票や課税証明を添付
審査
財団による内容確認
交付
指定口座へ振込

多くの申請者が直面する問題として、マイページのステータスが長期間「審査中」となるケースがあります。
1.審査の集中:所得制限撤廃により申請数が激増しており、照合作業に時間を要しています。
2.学校への確認:財団から各学校へ在学状況や授業料支払状況の確認を行っており、この回答待ちが発生します。
3.不備の保留:軽微な確認事項がある場合、順次メールで連絡が来ます。「審査中」であれば、重大な却下事由がない限り待機で問題ありません。
東京都私立高等学校等授業料軽減助成金は、所得制限の撤廃により、すべての都内私立高校生世帯が恩恵を受けられる制度へと進化しました。最大49万円の支援は、教育資金の計画において非常に大きな役割を果たします。
最後のアクション:通常申請を忘れた方は、12月中に東京都私学財団の公式サイトを確認し、1月上旬の特別申請の準備(必要書類の収集)を開始してください。
免責事項:本記事の情報は作成時点のものです。制度内容は変更される可能性があるため、申請前に必ず東京都私学財団の公式サイトで最新情報をご確認ください。
対象者・対象事業
対象地域(東京都)
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
この補助金のポイント
| 補助対象経費 | 授業料(入学金、施設費等は対象外) 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2026/7/1〜7/31(通常申請)、令和9年1月上旬(特別申請) 締切まで 7日 |
| 実施機関 | 公益財団法人東京都私学財団 |
| 採択率 | 100% ※過去公募実績 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン申請 公式申請ページへ |
| 必要書類 | 令和7年度分(令和6年分所得に基づく)の市区町村民税の課税(非課税)証明書が主要… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
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編集: 補助金図鑑 編集部
中小企業診断士・社会保険労務士 監修体制
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。