対象者・対象事業
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対象地域(東京都)
地域要件
東京都
上記の地域が対象となります
保護者と生徒の両方が東京都内に住民登録があり、私立高等学校等(全日制・定時制・通信制)または専修学校(高等課程)等に在学する生徒の世帯。所得制限なし。都外の学校に通学する場合も対象。
補助額・補助率
| 補助上限額 | 最大490,000円/年(全日制・定時制、国+都合計) |
|---|---|
| 補助率 | 国の就学支援金との合計で全日制・定時制は年490,000円上限、通信制(都認可)は年276,000円上限。年収590万未満:国396,000円+都94,000円。年収590万以上:国118,800円+都371,200円 |
| 申請難易度 | easy |
| 採択率 | 100% |
※詳細条件・上限の内訳は公募要領をご確認ください。
補助金の概要
この補助金のポイント
- 最大490,000円/年(全日制・定時制、国+都合計)まで補助される制度です
- 公益財団法人 東京都私学財団が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン申請に対応
- 採択率の実績は約100%
| 制度名 | 東京都 私立高校授業料軽減助成金【令和8年度】所得制限なし・最大49万円 |
|---|---|
| 目的 | 保護者と生徒の両方が東京都内に住民登録があり、私立高等学校等(全日制・定時制・通信制)または専修学校(高等課程)等に在学する生徒の世帯。所得制限なし。都外の学校… |
| 補助対象経費 | 授業料(入学金、施設費等は対象外) 詳細を見る › |
| 公募期間 | 2026年7月頃〜学校指定日(令和8年度) 締切まで 302日 |
| 実施機関 | 公益財団法人 東京都私学財団 |
| 採択率 | 100% ※過去公募実績 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン申請 公式申請ページへ |
| 必要書類 | ①住民票:生徒・保護者それぞれ申請から3か月以内に発行したもの(区市町村窓口また… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
詳細解説
東京都の「私立高等学校等授業料軽減助成金」は、都内在住の私立高校生世帯を対象に、授業料負担を実質無償化レベルまで軽減する制度です。令和6年度より所得制限が撤廃され、最大49万円の助成が可能となりました。通常申請を逃した方でも、1月上旬の「特別申請」で受給できる可能性があります。
この記事でわかること
- 授業料軽減助成金の仕組みと最大49万円の助成内訳
- 所得制限撤廃に伴う対象者の拡大と申請要件
- 1月上旬に実施される「特別申請」の具体的なスケジュール
- マイページが「審査中」から進まない理由と振込時期の目安

東京都私立高等学校等授業料軽減助成金の概要
本制度は、東京都私学財団が運営する助成金で、私立高校等の授業料負担を軽減することを目的としています。国の「高等学校等就学支援金」と併用することで、都内私立高校の平均授業料相当額までがカバーされます。
Check! 重要ポイント
令和6年度から所得制限が完全に撤廃されました。都内在住で私立高校に通うすべての生徒が、年収に関わらず支援を受けられる画期的な運用となっています。
助成金額と支給額の計算方法
助成額の上限は、都内私立高校の平均授業料を基準に設定されています。実際に支払った授業料が上限となります。
助成上限額(年額)
- 全日制・定時制課程:491,000円
- 通信制課程(都認可校):276,000円
世帯の課税状況により、国の「高等学校等就学支援金」の額が決まり、その差額を東京都が「授業料軽減助成金」として支給します。結果として、どの世帯も合計で上記上限額までの支援を受けられる仕組みです。
申請から交付までの5ステップ
申請は東京都私学財団の専用ポータルサイト(マイページ)からオンラインで行います。
ID登録
マイページを作成
情報入力
生徒・保護者情報を入力
書類UP
住民票や課税証明を添付
審査
財団による内容確認
交付
指定口座へ振込
審査状況が「審査中」のまま進まない場合の対処法
多くの申請者が直面する問題として、マイページのステータスが長期間「審査中」となるケースがあります。
ステータスが動かない主な理由
1.審査の集中:所得制限撤廃により申請数が激増しており、照合作業に時間を要しています。
2.学校への確認:財団から各学校へ在学状況や授業料支払状況の確認を行っており、この回答待ちが発生します。
3.不備の保留:軽微な確認事項がある場合、順次メールで連絡が来ます。「審査中」であれば、重大な却下事由がない限り待機で問題ありません。
よくある質問(FAQ)
まとめ
東京都私立高等学校等授業料軽減助成金は、所得制限の撤廃により、すべての都内私立高校生世帯が恩恵を受けられる制度へと進化しました。最大49万円の支援は、教育資金の計画において非常に大きな役割を果たします。
最後のアクション:通常申請を忘れた方は、12月中に東京都私学財団の公式サイトを確認し、1月上旬の特別申請の準備(必要書類の収集)を開始してください。
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免責事項:本記事の情報は作成時点のものです。制度内容は変更される可能性があるため、申請前に必ず東京都私学財団の公式サイトで最新情報をご確認ください。
この補助金のまとめ
- 最大490,000円/年(全日制・定時制、国+都合計)まで補助される制度です
- 公益財団法人 東京都私学財団が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン申請に対応
- 採択率の実績は約100%
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公開日: 最終更新日: 出典: 公益財団法人 東京都私学財団