対象となる方
- 造血細胞移植等の治療により、過去に接種したワクチンの免疫が低下または消失したと医師に診断された方
- 再接種を受ける日において、お住まいの市区町村に住民登録がある20歳未満の方
- 助成を希望する予防接種の再接種を受ける前に、自治体の事前認定を受けた方
申請手順
助成金額・助成内容
助成額の考え方:
例えば、あるワクチンの再接種費用として医療機関に50,000円支払ったとします。お住まいの自治体が定める当該ワクチンの上限額が45,000円の場合、助成額は45,000円となります。もし上限額が55,000円であれば、実際に支払った50,000円が助成されます。
対象者・申請要件
対象となる方
- 治療要件: 骨髄移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血移植などの造血細胞移植、または化学療法等の医療行為により、移植・治療前に接種した定期予防接種で得られた免疫が低下または消失した方。
- 医師の診断: 上記治療の影響により、ワクチンの再接種が必要であると主治医が認めていること。
- 年齢要件: 再接種を受ける日において、20歳未満であること。
- 居住要件: 再接種を受ける日および申請日において、助成事業を実施する市区町村に住民登録があること。
注意事項
- 本助成制度は、多くの自治体で実施されていますが、助成内容や対象となる治療の範囲(例:化学療法を含むか否か)は自治体によって異なる場合があります。
- 必ず、接種を受ける前に、お住まいの市区町村の保健所や予防接種担当課へ詳細をご確認ください。
助成対象となる予防接種
重要: 助成の対象は、治療前に定期接種として接種したワクチンに限られます。また、ワクチンによっては年齢制限が設けられている場合があります(例:BCGは4歳未満など)。詳細は主治医および自治体にご確認ください。
必要書類一覧
申請手続きは、一般的に「①接種前の認定申請」と「②接種後の費用請求」の2段階に分かれています。それぞれで必要な書類が異なります。
① 接種前の認定申請に必要な書類
② 接種後の費用請求に必要な書類
申請のポイント
最大のポイントは「接種前の事前申請」
この助成制度で最も重要な点は、必ずワクチンを再接種する前に自治体へ申請し、「助成対象者」としての認定を受ける必要があることです。認定を受けずに接種した場合、後から費用を請求することは原則としてできません。治療方針が決まり、再接種の計画が立った段階で、速やかに自治体の担当窓口へ相談を開始してください。
主治医との連携
- 申請には、主治医が作成する「意見書」が不可欠です。
- どのワクチンを、いつ、どの順序で再接種するかは、治療後の体調や免疫の回復状況に応じて主治医が判断します。
- 助成制度の利用を検討している旨を主治医に伝え、意見書の作成を依頼してください。
よくある質問
Q1: 助成の対象になるか分かりません。どこに相談すればよいですか?
A: まずは、お住まいの市区町村の保健所や予防接種担当課にご相談ください。制度の概要や手続きの流れについて説明を受けることができます。
Q2: 認定を受けずに接種してしまいました。今から申請できますか?
A: ほとんどの自治体では、事前の認定がない場合の接種は助成対象外となります。やむを得ない事情がある場合は、速やかに自治体の担当窓口に相談してください。
Q3: 費用請求の期限はありますか?
A: はい、多くの自治体で「再接種を受けた日から1年以内」や「再接種を受けた日の属する年度の末日まで」といった期限が設けられています。認定通知書や自治体の案内に記載されている期限を必ず確認し、期限内に手続きを行ってください。
Q4: 再接種による健康被害が心配です。補償はありますか?
A: この制度による再接種は、法律に基づかない「任意接種」の扱いとなります。万が一、接種により健康被害が生じた場合は、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)」の医薬品副作用被害救済制度による補償の対象となります。
制度の概要・背景
造血細胞移植(骨髄移植など)や強力な化学療法は、白血病や再生不良性貧血、固形がんなどの治療に不可欠な医療行為です。しかし、これらの治療は病気の原因となる細胞だけでなく、正常な免疫細胞にも大きな影響を与えます。その結果、治療前に定期予防接種で獲得していた感染症に対する免疫が、著しく低下または消失してしまうことがあります。
免疫を失った状態では、麻しんや百日せきといった、本来であれば予防できるはずの感染症に罹患するリスクが高まります。このリスクを回避するためには、ワクチンの再接種が極めて重要です。しかし、再接種は予防接種法に基づかない任意接種となるため、費用は全額自己負担となり、家計に大きな負担がかかります。本助成事業は、この経済的負担を軽減し、治療を乗り越えた子どもたちが安心して社会生活を送れるよう、感染症予防を支援することを目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
造血細胞移植後のワクチン再接種費用助成は、対象となるお子様の健康を守るための重要な制度です。手続きには主治医の意見書が必要であり、接種前の申請が必須となるため、計画的な準備が求められます。ご不明な点があれば、ためらわずに自治体の担当窓口へお問い合わせください。
お問い合わせ先
実施機関: お住まいの市区町村
担当部署: 保健所、保健センター、子育て支援課、健康づくり課などの予防接種担当部署
連絡先: 各市区町村の公式サイトや広報誌でご確認ください。
公式サイト: 厚生労働省 予防接種情報