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【2025年/令和7年度】キャリアアップ助成金とは?全6コースの要件・助成額を徹底解説

3秒でわかる要点
【2025年度/令和7年度最新情報】キャリアアップ助成金の全6コース(正社員化、賃金改定等)の支給額、対象要件、申請方法をわかりやすく解説。非正規雇用労働者の待遇改善で最大120万円。申請の流れや注意点も網羅。
約13分で読了 63回閲覧 最新情報

補助金詳細

確認要件
制度・対象の確認
申請対象
会社規模・事業内容
申請書類
計画書の作成・準備
申請・審査
結果通知・交付
最大120万円
最大支給額
2026年3月31日
(残り64日)
普通
申請難易度

対象事業者(法人・個人)

主催機関
厚生労働省
対象地域
全国
対象事業者
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者のキャリアアップ(正社員化、処遇改善)に取り組む雇用保険適用事業主。

主な申請要件・条件

● 対象経費
  • 本助成金は、特定の経費を補助するものではなく、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善といった事業主の取組に対して定額で支給されるものです。
● 必要書類
キャリアアップ計画書、支給申請書、支給要件確認申立書、就業規則または労働協約、対象労働者の雇用契約書または労働条件通知書、賃金台帳、出勤簿など。詳細は申請するコースや事業所の状況により異なります。
補助率定額助成。支給額は実施するコース、企業の規模(中小企業/大企業)、対象労働者の条件によって異なります。
採択率30.0%

補助金・助成金の概要

Overview

キャリアアップ助成金とは?人材確保と定着を目指す事業主の強い味方

キャリアアップ助成金は、パートタイマー、アルバイト、派遣社員といった非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを後押しするため、正社員化や賃上げなどの処遇改善に取り組んだ事業主に対して、厚生労働省が支給する制度です。深刻化する人手不足への対策として、従業員の意欲や能力を高め、優秀な人材を確保・定着させることを目的としています。

この記事では、2025年度(令和7年度)の最新情報を基に、キャリアアップ助成金の全6コースの概要、支給額、対象要件、申請の流れ、注意点までを網羅的に解説します。自社で活用できるか判断するための参考にしてください。

【2025年度/令和7年度】キャリアアップ助成金の主な変更点

令和7年4月1日から、キャリアアップ助成金の内容が一部変更・拡充されました。特に重要なポイントは以下の通りです。

  • 正社員化コースの変更:新たに「重点支援対象者」という区分が設けられ、対象者によって助成額が変動します。従来の加算対象者がこの区分に統合され、最大80万円(中小企業)の支援が受けられる一方、対象外の場合は助成額が下がります。
  • 賃金規定等改定コースの拡充:賃上げ率に応じた支給区分が2段階から4段階に細分化され、より手厚い支援が受けられるようになりました。さらに、昇給制度を新たに設けた場合の加算措置も新設されています。
  • 対象労働者の変更:正社員化コースにおいて、新規学卒者で雇入れから1年未満の者は対象外となりました。
  • 手続きの簡素化:従来、事前認定が必要だった「キャリアアップ計画書」が、届け出のみで完了するようになり、手続きの負担が軽減されました。

キャリアアップ助成金 全6コースの助成額・要件を一覧比較

キャリアアップ助成金は、目的別に大きく「正社員化支援」と「処遇改善支援」の2つに分かれ、合計6つのコースが用意されています。まずは全体像を把握しましょう。

支援内容コース名主な内容支給額(中小企業/1人あたり)
正社員化支援正社員化コース有期雇用労働者等を正社員化する最大80万円
障害者正社員化コース障害のある有期雇用労働者等を正社員化する最大120万円
処遇改善支援賃金規定等改定コース基本給の賃金規定を3%以上増額改定する4万円~7万円
賃金規定等共通化コース正社員と共通の賃金規定を新たに作成・適用する60万円(1事業所あたり)
賞与・退職金制度導入コース賞与または退職金制度を新たに導入する40万円(1事業所あたり)
社会保険適用時処遇改善コース社会保険加入に伴う手取り減少を補う(年収の壁対策)最大50万円

【コース別】キャリアアップ助成金の詳細解説

ここからは、各コースの具体的な支給額や要件について詳しく見ていきましょう。

1. 正社員化コース

最も広く利用されているコースです。有期雇用の従業員を正社員に転換する際に、賃金を3%以上アップさせることが主な要件です。

対象者転換パターン支給額(中小企業)支給額(大企業)
重点支援対象者
(雇入れ3年以上、派遣労働者など)
有期 → 正規80万円 (40万円×2期)60万円 (30万円×2期)
無期 → 正規40万円 (20万円×2期)30万円 (15万円×2期)
上記以外有期 → 正規40万円 (40万円×1期)30万円 (30万円×1期)
無期 → 正規20万円 (20万円×1期)15万円 (15万円×1期)

<加算措置>

  • 正社員転換制度を新たに規定した場合:1事業所あたり20万円(大企業15万円)
  • 多様な正社員(勤務地限定・職務限定・短時間正社員)制度を新たに規定した場合:1事業所あたり40万円(大企業30万円)

2. 障害者正社員化コース

障害のある有期雇用労働者を正規雇用または無期雇用へ転換した場合に助成されます。

対象者転換パターン支給額(中小企業)
重度身体・知的障害者、精神障害者有期 → 正規120万円
有期 → 無期60万円
無期 → 正規60万円
上記以外の障害者有期 → 正規90万円
有期 → 無期45万円
無期 → 正規45万円

3. 賃金規定等改定コース

非正規雇用労働者の基本給に関する賃金規定を3%以上増額改定し、適用した場合に助成されます。

賃金引き上げ率支給額(中小企業/1人あたり)
3%以上4%未満4万円
4%以上5%未満5万円
5%以上6%未満6.5万円
6%以上7万円

<加算措置>

  • 職務評価の活用により改定した場合:1事業所あたり20万円(大企業15万円)
  • 昇給制度を新たに規定した場合:1事業所あたり20万円(大企業15万円)

4. 賃金規定等共通化コース

非正規雇用労働者に対して、正社員と共通の職務に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成されます。
支給額(1事業所あたり):中小企業 60万円 / 大企業 45万円

5. 賞与・退職金制度導入コース

非正規雇用労働者を対象とする賞与または退職金制度を就業規則等に新たに設け、実際に支給または積立てを行った場合に助成されます。

導入制度支給額(中小企業/1事業所あたり)
賞与または退職金制度のいずれかを導入40万円
賞与と退職金制度を同時に導入56.8万円

6. 社会保険適用時処遇改善コース

いわゆる「年収の壁」対策として設けられた暫定的なコース(令和8年3月31日まで)です。短時間労働者が新たに社会保険に加入する際に、手当支給や労働時間延長によって収入を増加させる取組を行った事業主に助成されます。

  • 手当等支給メニュー:1人あたり最大50万円(中小企業)
  • 労働時間延長メニュー:1人あたり最大30万円(中小企業)
  • 併用メニュー:1人あたり最大50万円(中小企業)

キャリアアップ助成金 申請から受給までの流れ

助成金を受給するには、計画的に手続きを進める必要があります。大まかな流れは以下の通りです。

  1. キャリアアップ計画の作成・提出
    まず、どのような取組を行うか「キャリアアップ計画書」を作成し、取組実施日の前日までに管轄の労働局またはハローワークへ提出します。
  2. 就業規則等の改定
    正社員転換制度や賃金規定など、取組内容に合わせて就業規則や労働協約を改定し、労働基準監督署へ届け出ます(常時10人以上の労働者を使用する場合)。
  3. 取組の実施
    作成した計画と改定した就業規則に基づき、正社員への転換や賃上げなどを実施します。
  4. 6か月間の賃金支払いと継続雇用
    取組実施後、対象労働者を6か月以上継続して雇用し、その間の賃金を支払います。
  5. 支給申請
    6か月分の賃金を支払った日の翌日から起算して2か月以内に、必要書類を揃えて管轄の労働局へ支給申請を行います。この期間を過ぎると申請できなくなるため、厳守が必要です。
  6. 審査・支給決定
    労働局による審査が行われ、要件を満たしていると判断されれば支給が決定し、助成金が振り込まれます。

申請前に必ずチェック!キャリアアップ助成金の注意点

申請で失敗しないために、以下の点に注意してください。

  • 計画の事前提出は必須:全てのコースで、取組を実施する前にキャリアアップ計画の提出が必要です。事後提出は認められません。
  • 申請期間の厳守:支給申請期間は「6か月分の賃金支払日の翌日から2か月以内」と非常にタイトです。スケジュール管理を徹底しましょう。
  • 書類の整備:出勤簿や賃金台帳などの法定帳簿は、適切に整備・保管しておく必要があります。審査の過程で提出を求められます。
  • 不正受給のペナルティ:事実と異なる申請を行うなど不正受給が発覚した場合、助成金の返還はもちろん、延滞金や違約金の支払いが課せられます。また、事業者名が公表され、以後5年間は雇用関係助成金が受給できなくなるなど、厳しい罰則があります。

よくある質問(Q&A)

Q. 個人事業主でも利用できますか?

A. はい、利用できます。 雇用保険適用事業所の事業主であることなど、共通の要件を満たせば、法人・個人事業主を問わず申請が可能です。

Q. 助成金はいつ頃振り込まれますか?

A. 申請から支給決定までには数か月から、場合によっては1年近くかかることもあります。 審査状況によって期間は変動するため、資金繰り計画には余裕を持たせておきましょう。

まとめ

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の待遇を改善し、企業の持続的な成長を支えるための重要な制度です。特に2025年度(令和7年度)は、正社員化コースの要件変更や賃金規定等改定コースの拡充など、事業主にとって見逃せない変更点が多くあります。

本助成金を活用することで、従業員のモチベーション向上、生産性の向上、そして採用競争力の強化につながります。ただし、申請には就業規則の改定や計画的な手続きが不可欠です。この記事を参考に、まずは自社の状況と照らし合わせ、どのコースが活用できるか検討してみてください。不明な点があれば、管轄の労働局や社会保険労務士などの専門家に相談することをおすすめします。

申請前チェックリスト

0 / 5 完了 0%
申請資格
必須 対象者の要件を満たしている
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者のキャリアアップ(正社員化、処遇改善)に取り組む雇用保険適用事業主。
必須 対象経費に該当する事業である
本助成金は、特定の経費を補助するものではなく、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善といった事業主の取組に対して定額で支給されるものです。
スケジュール
必須 申請期限内である
締切: 2026年3月31日
書類準備
必須 事業計画書を作成できる
必須 必要書類を準備できる
キャリアアップ計画書、支給申請書、支給要件確認申立書、就業規則または労働協約、対象労働者の雇用契約書または労働条件通知書、賃金台帳、出勤簿など。詳細は申請するコースや事業所の状況により異なります。
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です

類似補助金との比較

採択率について:比較表内の採択率はAIによる推定値であり、公式発表の数値ではありません。補助金選びの参考としてご活用ください。
比較項目
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補助金額最大120万円従業員1人あたり5万円、最大20人分(最大100万円)最大50万円最大18万円最大450万円最大600万円
補助率定額助成。支給額は実施するコース、企業の規模(中小企業/大企業)、対象労働者の条件によって異なります。本支援金は定額支給(従業員1人あたり5万円)のため、補助率の概念はありません。定額支給(取り組み内容による)病院・有床診療所:許可病床数×4万円 (許可病床数が4床以下の有床診療所は1施設×18万円)。無床診療所・訪問看護ステーション:1施設×18万円補助対象経費の1/2以内。 ただし、特定の賃上げ要件を満たす場合は2/3以内に引き上げ。 補助額は導入するITツールのプロセス数に応じて変動(1プロセス以上:5万円~150万円未満、4プロセス以上:150万円~450万円)。事業場内最低賃金額に応じて変動します。 ・900円未満の場合: 対象経費の9/10 ・900円以上950円未満の場合: 対象経費の4/5 ・950円以上の場合: 対象経費の3/4
申請締切2026年3月31日令和7年7月14日(月)から令和7年12月26日(金)まで ※予算上限に達し次第、早期終了要確認令和8年1月30日まで複数回締切あり(7次締切:2025年12月2日予定)※公式サイト要確認公募中(事業完了期限は交付決定年度の令和8年1月31日。予算上限に達し次第終了の可能性あり)
難易度
採択率 AI推定 30.0% ※参考値 30.0% ※参考値 80.0% ※参考値 30.0% ※参考値 50.0% ※参考値 30.0% ※参考値
準備目安約14日約14日約14日約14日約14日約14日
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よくある質問

Q この補助金の対象者は誰ですか?
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者のキャリアアップ(正社員化、処遇改善)に取り組む雇用保険適用事業主。
Q 申請に必要な書類は何ですか?
キャリアアップ計画書、支給申請書、支給要件確認申立書、就業規則または労働協約、対象労働者の雇用契約書または労働条件通知書、賃金台帳、出勤簿など。詳細は申請するコースや事業所の状況により異なります。
Q どのような経費が対象になりますか?
本助成金は、特定の経費を補助するものではなく、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善といった事業主の取組に対して定額で支給されるものです。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

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補助金図鑑 #77046
2026年版
情報ソース
厚生労働省
2025年10月30日 確認済み

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