対象となる方
- 大分県内の事業所(発電施設を除く)で特別高圧を受電する中小企業
- 大分県内の工場または商業施設等に入居し、特別高圧電力を使用する中小企業
申請手順
補助金額・補助率
計算例: 7月の特別高圧電気使用量が100,000kWhの場合 → 100,000kWh × 1.0円 = 100,000円
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 大分県内に事業所を有すること(発電施設を除く)
- 自ら小売電気事業者等と契約を締結し、特別高圧で受電する中小企業
- 運営を行う者が代表して小売電気事業者等と契約を締結し特別高圧で受電する大分県内の工場または商業施設等に入居し、当該契約に基づき受電する電力を使用のうえ、その電気料金を負担する中小企業
対象とならない事業者
- 発電施設
- 大企業(中小企業基本法に規定する中小企業者以外)
補助対象経費
重要: 補助対象となるのは、令和7年7月~9月分の電気使用量のみです。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 対象要件を満たしているか
- 提出書類に不備がないか
採択率を高めるポイント
- 申請の手引きを熟読し、正確に申請する
- 必要書類を漏れなく準備する
- 申請期限に余裕をもって申請する
よくある質問
Q1: 申請書類は郵送で提出できますか?
A: いいえ、郵送での提出は受け付けていません。メールで提出してください。
Q2: 商業施設から発行される請求書に電気使用量が記載されていませんが、問題ありませんか?
A: 請求書に加え、電気使用量が確認できる書類を提出していただく必要がありますので、施設運営者に確認してください。
Q3: 支払われる補助金の額が分かるのはいつ頃になりますか?
A: 令和8年1月下旬~2月頃を予定しています。※「交付決定及び額の確定通知書」をメールで送付します。
Q4: 個人事業主は補助対象事業者に含まれますか?
A: 補助対象事業者に含まれます。
Q5: 大分県外に本社がある企業で、大分県内の事業所で特別高圧で受電している場合は補助対象となりますか?
A: 補助対象となります。本社の所在地は関係ありません。
制度の概要・背景
本補助金は、特別高圧電気料金の高騰の影響を受ける中小企業の負担を軽減することを目的としています。大分県が実施主体となり、令和7年7月~9月分の電気料金を支援します。
国の低圧・高圧の電気料金に対する支援策が令和7年7月~9月分となっているため、その期間と同一としています。また、中小企業のみを対象としているのは、経済産業省からの依頼に基づき、特別高圧で受電する中小企業に対する支援を念頭に交付金を活用するためです。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、特別高圧電気料金の高騰に苦しむ中小企業にとって、非常に重要な支援策です。対象となる事業者は、ぜひ申請をご検討ください。