本記事の結論：横浜市のEV充電器補助金はここがポイント
- 補助金額：1基あたり最大10万円（補助率1/2）
- 対象者：横浜市内の集合住宅管理組合、オーナー、リース事業者等
- 最大の特徴：国・神奈川県の補助金と「併用可能」。自己負担を最小限に抑えられる
1. 横浜市集合住宅向けEV充電設備設置費補助金の概要
横浜市では、脱炭素社会の実現に向け、電気自動車（EV）の普及に欠かせない「基礎充電」の整備を強力に支援しています。特に設置ハードルが高い集合住宅に対し、設備購入費と工事費の一部を助成する制度です。
POINT
本補助金は「予算先着順」です。2025年度の総予算額は150万円と非常に限定的であるため、検討している管理組合やオーナーは、受付開始後速やかに事前申込を行う必要があります。
2. 補助金額と補助率｜国・県との併用シミュレーション
横浜市の補助金は、国（次世代自動車振興センター）や神奈川県の補助金を活用した後の「残った自己負担額」に対して算出されます。
✅ 補助金併用の計算例（総額40万円の工事の場合）
2. 神奈川県の補助金：5万円受給
3. 残りの自己負担額：40万 – (15万 + 5万) = 20万円
4. 横浜市の補助額：20万円 × 1/2 = 10万円
最終自己負担額：10万円（当初費用の75%を補助金でカバー可能）
3. 申請対象者と主な要件
補助金を受けるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。特に「一戸建ては対象外」である点に注意してください。
4. 申請から受領までの5ステップ
横浜市の補助金は、工事前の「事前申込」と工事後の「実績報告」の2段階申請が必要です。
事前準備
国・県の補助金確認、見積取得
事前申込
電子申請システムから入力
工事・支払
設備の設置完了と代金支払い
実績報告
郵送にて書類一式を提出
補助金受領
確定通知後に請求書を送付
5. 採択を確実にするための3つの重要ポイント
① 予算終了前に「事前申込」を完了させる
本補助金は予算規模が小さいため、工事が完了していなくても「事前申込」を行うことで枠を確保することが最優先です。管理組合の合意形成（総会決議）は早めに済ませておきましょう。
② 国・県の補助金確定通知を保管する
横浜市の補助額確定には、国や県からの補助金確定通知書の写しが必要です。これらの通知が届く時期と横浜市の実績報告期限（3月末）を照らし合わせ、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。
③ 設置前・設置後の写真を撮り忘れない
実績報告では「設置場所の全景」や「設備の品番がわかる写真」が必須です。工事後の写真だけでなく、工事前の現況写真も求められるケースがあるため、施工業者に補助金申請用であることをあらかじめ伝えておきましょう。
6. よくある質問（FAQ）
7. まとめ｜早期の検討が成功の鍵
横浜市のEV充電器補助金は、国や県の補助金と組み合わせることで、実質的な負担を1/4程度まで抑えられる非常に有利な制度です。しかし、予算枠が小さいため「スピード感」が成否を分けます。
⚠️ 注意点
補助金の事前申込期間は令和8年2月13日までとなっていますが、例年、予算が上限に達した時点で早期終了します。検討中の場合は、今すぐ施工業者から見積もりを取り、管理組合の合意形成を進めてください。
関連する補助金・助成金
-
【2026年版】新事業進出補助金とは？申請条件・金額・手順を徹底解説
新分野への挑戦を支援する大型補助金の詳細解説。 -
中小企業成長加速化補助金の2次公募とは？最大5億円の申請条件・手順を徹底解説
成長志向の中小企業向け、最大5億円の支援制度。 -
地域農業構造転換支援事業｜最大3,000万円で農機・施設導入を支援
農業の効率化と基盤強化を支援する助成金制度。 -
【2026年版】経産省・都道府県の補助金まとめ｜最大50億円の大型支援から省力化まで徹底解説
全国で活用できる主要な補助金情報の総まとめ。 -
全国対応のSBIR建設技術研究開発助成制度｜最大2,000万円の申請方法を解説
建設業界の技術革新を支援する研究開発型助成金。
