高齢者を狙った特殊詐欺(オレオレ詐欺や還付金詐欺など)の被害は年々深刻化しており、その対策として多くの自治体が「特殊詐欺等被害防止対策機器」の購入費用を補助する制度を実施しています。本記事では、2025年度(令和7年度)の最新情報として、愛知県東浦町(最大6,000円)や長野県安曇野市(最大5,000円)、岡山県総社市などの事例を交えながら、制度の仕組みや申請方法を徹底解説します。特に自治体によって「購入前の申請」が必須の場合と、「購入後の申請」で良い場合があり、手順を間違えると補助金が受け取れないため注意が必要です。
この記事でわかること
- 特殊詐欺対策機器補助金の基本的な仕組みと補助金額
- 東浦町・安曇野市・総社市などの具体的な申請条件比較
- 【最重要】「購入前申請」と「事後申請」の違いと注意点
- 対象となる電話機・機器の機能要件と選び方
この補助金の概要・ポイント
特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金は、高齢者が居住する世帯を対象に、迷惑電話防止機能付きの電話機や、固定電話に取り付ける自動録音機などの購入費・設置費の一部を自治体が助成する制度です。被害を未然に防ぐための「防犯対策」として、全国の多くの自治体で導入されています。
この補助金の重要ポイント
- 補助金額: 上限5,000円〜6,000円程度が一般的(購入費の1/2)
- 対象者: 市町村内に居住する65歳以上の高齢者(世帯)
- 申請タイミング: 自治体により「購入前」と「購入後」が異なるため厳重注意
- 対象機器: 自動録音機能、着信拒否機能などを有する固定電話機等
特に2025年度(令和7年度)においては、愛知県東浦町や長野県安曇野市などで4月1日から受付が開始されています。予算には限りがあり、先着順で締め切られる場合が多いため、早めの検討が推奨されます。
対象者・申請要件の詳細
対象となる世帯・個人
基本的な要件は「当該自治体に住民票があり、居住している65歳以上の方」ですが、自治体によって細かな条件が異なります。以下に主要な事例(東浦町、安曇野市、総社市)の要件を整理します。
注意点:「満65歳以上」の定義が、自治体によって「購入日時点」か「年度末時点」かで異なる場合があります。東浦町のように「年度末までに65歳になるならOK」というケースもあれば、総社市のように「購入日に65歳以上」と厳格なケースもあるため、誕生日前後の申請は特に確認が必要です。
補助金額・補助率の詳細
多くの自治体で「購入費用の2分の1」を補助し、上限額を5,000円〜6,000円程度に設定しています。100円未満や1円未満の端数は切り捨てとなるのが一般的です。
自治体ごとの上限額比較
- 愛知県東浦町: 上限6,000円(購入費の1/2、100円未満切り捨て)
- 長野県安曇野市: 上限5,000円(購入費の1/2、100円未満切り捨て)
- 岡山県総社市: 上限5,000円(購入費の1/2、1円未満切り捨て)
- 岡山県吉備中央町: 上限5,000円(購入費の1/2、100円未満切り捨て)
補助対象機器・経費の詳細
対象となる機器の機能要件
単に新しい電話機を買えばよいわけではありません。以下のいずれかの機能を持つ「固定電話機」または「外付け機器」が対象となります。
経費に関する注意事項
- ポイント利用時: 家電量販店のポイントやクーポンを使用した場合は、値引き後の「実際の支払額」が補助対象となります(全額ポイント払いで領収額0円の場合は対象外)。
- 付随サービス: ナンバーディスプレイ契約料や設置工事費以外のサービス利用料は対象外となることが多いです。
- 設置場所: 申請者が居住する住宅に設置する必要があります。
【最重要】申請から採択までの流れ
この補助金の最大の注意点は、自治体によって「購入前に申請が必要なパターン」と「購入後に申請するパターン」の2種類が存在することです。手順を間違えると補助金が出ないため、必ず自分の自治体の要綱を確認してください。
パターンA:購入前に申請が必要(安曇野市・吉備中央町など)
1
交付申請(購入前)
見積書やカタログを添えて、市役所に申請書を提出します。まだ購入してはいけません。
2
交付決定通知
市から「補助金を出します」という決定通知が届きます。
3
機器の購入・設置
決定通知を受け取ってから機器を購入し、領収書を受け取ります。
4
実績報告・請求
領収書や設置写真を添えて実績報告を行い、補助金が振り込まれます。
パターンB:購入後に申請(東浦町・総社市など)
1
機器の購入・設置
対象となる機器を先に購入し、設置します。必ず領収書(宛名入り)をもらってください。
2
交付申請兼実績報告
購入後、期限内(例:1ヶ月以内や年度末まで)に申請書と領収書を提出し、審査後に振り込まれます。
審査で確実に補助金を受け取るためのポイント
この補助金は要件さえ満たしていれば採択される可能性が高いですが、書類の不備で対象外となるケースが後を絶ちません。
よくある失敗・注意点
- 領収書の宛名不備: 「上様」や空欄はNGです。必ず申請者本人の氏名を記載してもらいましょう。
- 品名記載なし: 領収書に「お品代」としか書かれていない場合、対象機器か判断できません。具体的な型番や品名を記載してもらうか、明細書を添付してください。
- 申請期限切れ: 総社市のように「購入後1ヶ月以内」という厳しい期限がある場合、忘れると申請できません。
- 予算終了: 多くの自治体で先着順です。年度末(3月)を待たずに予算が尽きることもあるため、早めの行動が重要です。
必要書類チェックリスト
活用事例・想定シーン
ケース1
電話機買い替え
古い黒電話や機能のない電話機から、防犯機能付きの最新コードレス電話機へ買い替え。12,000円の機種を購入し、6,000円の補助を受給。
ケース2
外付け録音機
今の電話機はそのまま使いたいので、5,000円程度の「自動通話録音機」を購入して接続。費用の半額である2,500円を補助金でカバー。
ケース3
ポイント活用
20,000円の機器に対し500ポイントを使用。領収額19,500円の半額(9,750円)に対し、上限の6,000円(東浦町の場合)を受給。
よくある質問(FAQ)
Q
購入時にポイントを使った場合、補助対象額はどうなりますか?
一般的に、ポイントやクーポンを使用した場合は、それらを差し引いた後の「実際の領収金額(現金等で支払った額)」が補助対象となります。全額ポイント払いで領収額が0円になった場合は、補助対象外となるためご注意ください。
Q
商品券での購入は対象になりますか?
多くの自治体(東浦町など)では、商品券による購入も現金購入と同様の扱いとなり、補助対象として認められます。ただし、領収書が発行されることが条件です。
Q
インターネット通販で購入しても対象になりますか?
対象になる場合が多いですが、領収書(購入日、品名、金額、販売店名、申請者氏名が記載されたもの)が発行できるか必ず確認してください。納品書だけでは不可の場合があります。
Q
携帯電話やスマートフォンは対象ですか?
原則として対象外です。この補助金は「固定電話」に取り付ける機器や、固定電話機本体を対象としています。
Q
申請から振込までどのくらいかかりますか?
自治体によりますが、申請(実績報告)から1ヶ月〜1ヶ月半程度かかるのが一般的です。書類に不備があるとさらに時間がかかります。
まとめ
特殊詐欺対策機器設置補助金は、高齢者の安全を守るための非常に有益な制度です。東浦町(最大6,000円)や安曇野市(最大5,000円)をはじめ、多くの自治体で2025年度も実施されています。最も重要なのは「購入前に申請が必要か、購入後でよいか」を確認することです。
予算には限りがあります。ご自身やご家族が対象となる場合は、お住まいの自治体のホームページや広報誌を確認し、早めに手続きを行いましょう。
この補助金の申請をお考えの方へ
申請書の書き方や対象機種の選定に不安がある方は、お近くの家電量販店や市役所窓口へご相談ください。
免責事項: 本記事の情報は作成時点(2025年4月)のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。