対象となる方
- 伊予市内に事業所または事務所を有する個人事業主または法人
- 地域防災協定を伊予市と締結した事業者
- 市税の滞納がないこと
申請手順
補助金額・補助率
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 伊予市内に事業所または事務所を有する個人事業主または法人
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号から第6号に該当しない者であること
- 市長が別に定めるところにより、地域防災協定を締結していること
電気自動車に関する要件
- 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助事業において、クリーンエネルギー自動車購入促進補助金の交付対象の車両であること
- 使用の本拠の位置が伊予市内であること
- 初度登録(検査)を受けた新車であること
- 自動車検査証の燃料の種類が「電気」であること
- 導入する電気自動車について、伊予市が行っている他の制度による助成を受けていないこと
充電設備等に関する要件
- 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助事業において、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の交付対象機種となっている充電設備等であること
- 伊予市内の事務所又は事業所に設置される充電設備等であること
- リースによるものでないこと
- 導入する充電設備等について、伊予市が行っている他の制度による助成を受けていないこと
補助対象経費
重要: 電気自動車、充電設備等ともに未使用品に限ります。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 地域防災への貢献度
- 電気自動車等の導入による環境負荷低減効果
- 事業計画の妥当性
- 申請者の事業継続性
採択率を高めるポイント
- 地域防災協定の内容を充実させる
- 具体的な数値目標を設定する(CO2削減量等)
- 詳細な事業計画を作成する
よくある質問
Q1: 申請は郵送でも可能ですか?
A: はい、郵送での申請も可能です。ただし、郵送の場合はその日の最終番号の受付となります。また、書類到着のご連絡等は致しませんので、簡易書留等の追跡サービスをご利用ください。
Q2: 補助金の申請受付は、地域防災協定を締結する前でも可能ですか?
A: いいえ、補助金の申請受付は、地域防災協定を締結した後になります。
Q3: 車両の申請者ごとに年度内に申請できる台数に制限はありますか?
A: はい、車両の申請者ごとに年度内に申請は2台までです。
制度の概要・背景
本補助金は、地球温暖化の防止及び環境保全意識の高揚を図るため、電気自動車又は充電設備等を導入する伊予市内の事業者に対し、伊予市が交付するものです。地域防災協定を締結することで、災害時における電気自動車の活用も視野に入れています。
近年、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速しており、事業活動における環境負荷低減は重要な課題となっています。本補助金を活用することで、事業者の皆様には、環境に配慮した事業運営を推進していただくとともに、地域防災力の向上にも貢献していただくことを期待しています。
まとめ・お問い合わせ先
伊予市事業者用電気自動車等購入促進補助金は、環境保全と地域防災に貢献する事業者を支援する制度です。電気自動車や充電設備の導入を検討されている事業者の皆様は、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。