この制度を30秒で理解
令和7年度(2025年度)より、高齢者の新型コロナワクチン接種は予防接種法に基づく「定期接種」へ移行しました。これまでの特例臨時接種(全額公費負担)とは異なり、インフルエンザワクチンと同様に原則有料(一部自己負担)となります。
ただし、重症化予防を目的として自治体による費用助成が行われます。特に住民税非課税世帯や生活保護受給者は、費用が全額免除(無料)になる場合があります。
■ ポイント
・対象は原則65歳以上
・実施期間は秋冬(年1回)
・自己負担額は自治体により異なる(数千円程度が多い)
・非課税世帯等は無料になる可能性が高い
実施期間と接種回数
実施期間は、令和7年10月15日頃から令和8年2月28日頃までが目安です。この期間内に1回のみ接種が可能です。
注意:「7回目」「8回目」といった通算回数に関わらず、定期接種としては「期間内に1回」となります。過去の接種歴による制限は基本的にありません。
費用と自己負担額(値段・金額)
「高齢者コロナワクチンの値段はいくらか」「金額は高いのか」と心配される方が多いですが、定期接種では自治体が費用の一部を助成するため、全額自己負担(任意接種の場合は約15,000円〜)よりも安く接種できます。
自己負担額の目安
自己負担額(窓口で支払う料金)は自治体によって設定が異なります。国が示す標準的な自己負担額の目安は最大7,000円程度とされていますが、自治体によってはさらに安価に設定されています。
| 自治体名 | 自己負担金額(税込) |
|---|
| 名古屋市 | 3,200円(予定) |
| 横浜市 | 3,000円(予定) |
| 大阪市 | 3,000円(予定) |
| 東京23区(例) | 2,500円 前後 |
※上記は2024年度実績や2025年度の予測を含む参考値です。正確な金額はお住まいの自治体広報をご確認ください。
自己負担が無料になるケース
以下の条件に該当する方は、証明書類を提示することで費用が全額免除(無料)になります。
- 生活保護世帯に属する方
- 市民税非課税世帯に属する方(世帯全員が非課税)
- 中国残留邦人等に対する支援給付の受給者の方
申請と接種の流れ
定期接種を受けるための手順は以下の通りです。接種券(クーポン券)は個別に送付されない自治体が多いためご注意ください。
■ 手順
- 接種場所を探す
自治体指定の「協力医療機関」を探します。 - 予約する
電話やWEBで医療機関に直接予約します。「定期接種希望」と伝えてください。 - 必要書類を準備する
本人確認書類や、免除対象であることを証明する書類を用意します。 - 接種を受ける
予診票は医療機関に置いてあるものを使用します。
受けるべきか?判断のポイント
「高齢者コロナワクチンは受けるべきか」と迷う方も多いでしょう。接種は義務ではなく任意です。以下のメリットとリスクを考慮して判断してください。
■ 判断材料
メリット:
高齢者は感染すると重症化や死亡のリスクが高いため、ワクチン接種により入院や死亡を防ぐ効果が期待できます。
リスク(副反応):
接種部位の痛み、発熱、頭痛、倦怠感などが起こることがあります。稀に心筋炎やアナフィラキシーなどの重い症状が出る可能性もあります。
高齢者の接種率は、インフルエンザワクチンと同様に個人の判断に委ねられていますが、基礎疾患がある方や集団生活を送っている方は、医師と相談の上で検討することをおすすめします。
よくある質問(FAQ)
Q. 高齢者コロナワクチンの副作用(副反応)は強いですか?
A. 個人差がありますが、従来の接種と同様に接種部位の痛みや発熱が数日続くことがあります。定期接種で使用されるワクチンは安全性が確認されたものですが、体調に不安がある場合は医師にご相談ください。
Q. 7回目、8回目の接種になりますが、費用は変わりますか?
A. 変わりません。過去の接種回数に関わらず、定期接種期間内(秋冬)の1回分は同額の助成が受けられます。
Q. インフルエンザワクチンと同時に打てますか?
A. はい、医師が必要と認めた場合は同時接種が可能です。接種間隔を空ける必要もありません。
Q. 住民票がない自治体(施設や子供の家)で接種できますか?
A. 原則は住民票のある自治体での接種ですが、「広域予防接種事業」などを利用すれば可能な場合があります。必ず事前に住民票のある自治体へ手続き方法を確認してください。手続きなしで受けると全額自己負担になる可能性があります。
今日からやるべきこと
接種を希望される方は、以下の準備を進めましょう。
- お住まいの自治体(市区町村)の広報誌やウェブサイトで、今年度の自己負担額と開始時期を確認する。
- かかりつけ医が「協力医療機関」になっているか確認する。
- 非課税世帯などで費用免除を希望する場合は、手元に証明書類があるか確認する。