【2025年最新】岐阜市企業立地促進助成金｜最大5000万円！対象要件・申請方法

岐阜市企業立地促進助成金：あなたの企業成長を後押しします！

岐阜市で事業を拡大しませんか？岐阜市企業立地促進助成金は、市内産業の振興と雇用の拡大を目指し、工場や本店などの施設を設置する事業者様を強力にサポートします。最大5000万円の助成金で、あなたのビジネスをさらに加速させましょう。この制度を活用して、岐阜市で新たな一歩を踏み出しませんか？

助成金の概要

正式名称

岐阜市企業立地促進助成金

実施組織

岐阜市

目的・背景

岐阜市では、市内産業の振興と雇用の拡大を図るため、工場や本店等の施設を設置した事業者に助成金を交付しています。地域経済の活性化と雇用の場の拡大を目指し、企業誘致を積極的に推進しています。

助成金額・補助率

具体的な金額（上限・下限）

助成金の種類に応じて、助成額と限度額が異なります。

• 施設設置助成金（施設を建設・購入する場合）：投下固定資産に課税される固定資産税、都市計画税、事業所税（資産割）相当額（新規用地取得あり）。投下固定資産に課税される固定資産税、都市計画税、事業所税（資産割）相当額の50％（新規用地取得なし）。限度額はなし。
• 施設設置助成金（施設を賃借する場合）：施設の賃借料（敷金、礼金その他施設の賃借に要する経費を除く、共益費を含む）の4分の1に相当する額、事業所税（資産割）相当額。限度額は200万円。
• 雇用促進助成金：対象者1人につき50万円。限度額は5,000万円。

補助率の説明

施設設置助成金は、固定資産税等相当額または賃借料の4分の1に相当する額が助成されます。雇用促進助成金は、新規雇用者1人あたり50万円が助成されます。

計算例

例えば、新規に工場を建設し、固定資産税等が年間1000万円の場合、施設設置助成金として年間1000万円が助成されます（新規用地取得ありの場合）。また、新たに10人の従業員を雇用した場合、雇用促進助成金として500万円が助成されます。

対象業種

• 本店等を設置する場合：業種の限定なし（風俗営業等を除く）
• 本店等以外を設置する場合：以下の業種
  1. 製造業
  2. 情報通信業
  3. 自然科学研究所
  4. デザイン業
  5. 機械設計業
  6. 植物工場
  7. 道路貨物運送業
  8. 倉庫業
  9. こん包業
  10. 卸売業（代理商、仲立業を除く）

  ※（7）～（10）は岐阜流通業務地区に施設を設置する場合のみ

立地形態

工場・本店等の施設の新設、増設、建替えをする場合

投下固定資産額

• 建設・購入の場合：2億円以上（中小企業は4,000万円以上）
• 賃借の場合：条件なし

設置する施設の常時雇用する従業員数

• 建設・購入の場合：15人以上（中小企業が本店等以外を施設を設置する場合は5人以上、市内に新たに本店等を設置する場合は5人以上）
• 賃借の場合：雇用促進助成金の対象者15人以上（中小企業が本店等以外を施設を設置する場合は5人以上）

施設設置助成金

• 土地の取得費（操業開始前3年以内に取得したもの）
• 建物の建設費または購入費
• 償却資産の取得費（操業開始前6ヶ月以内または操業開始後6ヶ月以内に取得契約等が締結されたもの）

雇用促進助成金

• 操業開始前6ヶ月から操業開始後6ヶ月までの間に新規雇用された岐阜市民または市内に転入した従業員の人件費

申請方法・手順

ステップバイステップの詳細手順

1. 企業立地促進助成事業者指定申請書等の提出（操業開始後90日以内）
2. 審査・指定
3. 助成金交付申請
4. 交付決定
5. 助成金交付

申請期限・スケジュール

申請期間は、令和7年4月1日からです。操業開始後90日以内に企業立地促進助成事業者指定申請書等を提出する必要があります。

オンライン/郵送の詳細

申請は郵送または持参にて受け付けています。詳細は岐阜市の公式サイトをご確認ください。

採択のポイント

審査基準

審査では、事業計画の妥当性、地域経済への貢献度、雇用創出効果などが評価されます。

採択率の情報

具体的な採択率は公表されていませんが、要件を満たす事業計画であれば採択される可能性は高いです。

申請書作成のコツ

申請書は、事業の目的、内容、効果を明確かつ具体的に記述することが重要です。また、地域経済への貢献や雇用創出効果を強調すると、審査で有利になります。

よくある不採択理由

• 事業計画の具体性が不足している
• 地域経済への貢献度が低い
• 雇用創出効果が期待できない
• 申請書類に不備がある

よくある質問（FAQ）

1. Q: 助成金の申請はいつまでですか？

   A: 操業開始後90日以内に申請が必要です。

2. Q: 中小企業ですが、対象となりますか？

   A: はい、中小企業基本法第2条に定める中小企業も対象となります。投下固定資産額や従業員数などの要件が異なりますので、詳細をご確認ください。

3. Q: 助成金の交付期間は？

   A: 施設設置助成金は5年間、雇用促進助成金は1年間です。

4. Q: 複数の事業者が協力して事業を行う場合も対象となりますか？

   A: はい、複数の事業者が協力して事業を行う場合も指定を受けることが可能です。要件については、お問い合わせください。

5. Q: 申請に必要な書類は何ですか？

   A: 企業立地促進助成事業者指定申請書、事業計画書、会社概要、固定資産の取得を証する書類、従業員の雇用を証する書類などが必要です。

まとめ・行動喚起

岐阜市企業立地促進助成金は、岐阜市で事業を拡大する企業にとって大きなチャンスです。最大5000万円の助成金で、あなたのビジネスをさらに成長させましょう。申請期限は操業開始後90日以内です。今すぐ申請の準備を始めましょう！

ご不明な点がありましたら、お気軽に岐阜市企業立地推進課までお問い合わせください。

お問い合わせ先：
岐阜市企業立地推進課
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎13階
電話番号：058-265-3989
ファクス番号：058-265-2218

詳細はこちら：岐阜市企業立地促進助成金制度のご案内