【2025年版】埼玉県がん患者妊孕性温存治療費助成金｜最大40万円！申請方法と条件を解説

がん治療を始めるにあたり、「将来、子どもを授かることができるだろうか」という不安を抱える方は少なくありません。特に、治療の影響で妊娠する能力（妊孕性：にんようせい）が低下する可能性がある場合、その悩みは深刻です。埼玉県では、そんな小児・AYA世代（15歳～39歳頃の思春期・若年成人）のがん患者等が、希望を持って治療に臨めるよう、経済的負担を軽減するための助成事業を実施しています。この記事では、埼玉県の「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」について、対象者、助成額、申請方法、必要書類などをどこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。この制度を活用し、未来への希望をつなぐ一歩を踏み出しましょう。

① 助成金の概要

まずは、この助成金がどのような制度なのか、全体像を把握しましょう。

正式名称

埼玉県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性（にんようせい）温存療法研究促進事業

実施組織

埼玉県（担当：保健医療部 疾病対策課 がん対策担当）

目的・背景

この事業は、がんやその他の特定の疾患の治療により、将来子どもを授かる能力（妊孕性）が低下する、または失われる可能性がある小児・AYA世代の患者さんを支援することを目的としています。具体的には、治療前に卵子や精子、卵巣組織などを凍結保存する「妊孕性温存療法」と、治療後にその凍結検体を用いて妊娠を目指す「温存後生殖補助医療」にかかる費用の一部を助成します。これにより、患者さんが経済的な心配を少しでも減らし、安心してがん治療に専念できる環境を整えることを目指しています。

② 助成金額・補助率

この制度では、2つのフェーズで助成が受けられます。それぞれの助成上限額と回数について詳しく見ていきましょう。

1. 妊孕性温存療法の助成

がん治療等を始める前に行う、卵子や精子などの凍結保存にかかる費用が対象です。

• 助成回数：対象者1人につき通算2回までです。
• 対象費用：治療および初回の凍結保存にかかった医療保険適用外費用が対象です。凍結保存の維持費用（更新料など）は対象外です。

2. 温存後生殖補助医療の助成

原疾患の治療後、凍結保存しておいた卵子や精子などを用いて妊娠を目指す治療にかかる費用が対象です。

• 助成回数：妻の年齢によって異なります。
  • 治療開始日の妻の年齢が40歳未満の場合：通算6回まで
  • 治療開始日の妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合：通算3回まで
• 回数リセット：この助成を受けて出産した場合、または妊娠12週以降に死産に至った場合は、それまでの助成回数がリセットされ、再度助成を受けることが可能です。

③ 対象者・条件

助成を受けるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。ご自身が該当するか、しっかり確認しましょう。

• 1. 年齢要件：対象となる治療の凍結保存時に43歳未満であること。
• 2. 疾患要件：以下のいずれかの原疾患の治療を受けること。
  • 「小児・AYA世代がん患者等の妊孕性温存に関する診療ガイドライン」で妊孕性低下リスクがあるとされる治療（悪性腫瘍など）
  • 長期間のホルモン療法等により卵巣予備能の低下が想定されるがん疾患（乳がん等）
  • 造血幹細胞移植が実施される非がん疾患（再生不良性貧血、ファンコニ貧血等）
  • アルキル化剤が投与される非がん疾患（全身性エリテマトーデス等）
• 3. 居住要件：申請時点において埼玉県内に住所を有すること。
• 4. 同意要件：本事業の研究への臨床情報等の提供に同意すること。

④ 補助対象経費

助成の対象となる費用とならない費用を明確に理解しておくことが大切です。

対象となる経費

• 妊孕性温存療法（採卵、採精、卵巣組織採取など）にかかる費用
• 温存後生殖補助医療（胚移植、人工授精など）にかかる費用
• 初回の凍結保存料

※これらは全て医療保険適用外（自費診療）の費用に限られます。

対象とならない経費

• 入院時の室料（差額ベッド代など）
• 食事療養費
• 証明書などの文書料
• 凍結保存の維持にかかる費用（2年目以降の更新料など）
• 治療に直接関係のない費用

⑤ 申請方法・手順

申請は郵送で行います。以下のステップに沿って、計画的に準備を進めましょう。

Step 1: 医師への相談
まずは、がん治療の主治医に妊孕性温存療法を希望する旨を相談します。その上で、生殖医療を専門とする医師のいる指定医療機関を紹介してもらい、カウンセリングを受けます。

Step 2: 治療の実施
埼玉県の指定医療機関（または他都道府県の指定医療機関）で、妊孕性温存療法または温存後生殖補助医療を受けます。

Step 3: 必要書類の準備
治療が終了したら、申請に必要な書類を揃えます。医療機関に作成を依頼する書類は発行に時間がかかる場合があるため、早めに依頼しましょう。

申請期限

⑥ 採択のポイント

この事業は、審査で優劣をつけて採択者を決める「補助金」とは異なり、要件を満たしていれば原則として助成を受けられる「助成金」です。したがって、最も重要なポイントは「申請書類を不備なく、期限内に提出すること」です。

よくある不採択（不受理）理由と対策

• 書類の不足・記入漏れ：提出前に、必要書類一覧と照らし合わせて全ての書類が揃っているか、記入漏れや押印漏れがないか、何度も確認しましょう。
• 証明書の不備：医療機関に記入を依頼する証明書は、内容が複雑な場合があります。受け取ったらすぐに内容を確認し、不明点があれば医療機関に問い合わせましょう。
• 期限切れの書類：住民票や戸籍謄本は「発行から3ヶ月以内」という有効期限があります。取得するタイミングに注意してください。
• 申請期限の徒過：年度末は窓口も混み合います。治療が終わったら、できるだけ速やかに書類の準備に取り掛かり、余裕を持って申請しましょう。

スムーズな申請のためには、原疾患の治療を行う病院と妊孕性温存療法を行う病院、両方との密な連携が不可欠です。証明書の発行依頼は早めに行い、治療スケジュールと並行して申請準備を進めることをお勧めします。

⑦ よくある質問（FAQ）

Q1. 埼玉県外の病院で治療を受けても対象になりますか？

A1. はい、対象になります。治療を受ける医療機関が、所在地の都道府県から本事業の指定医療機関として指定されていれば、埼玉県外の医療機関で受けた治療も助成の対象となります。

Q2. 申請期限（年度内）を過ぎてしまった場合はどうなりますか？

A2. 原則として年度内の申請が必要ですが、治療後すぐに化学療法を開始するなど、やむを得ない事情がある場合は翌年度の申請が認められることがあります。まずは諦めずに、埼玉県の担当課（疾病対策課 がん対策担当 電話: 048-830-3599）に電話で事情を説明し、相談してください。

Q3. 事実婚でも対象になりますか？

A3. はい、対象となります。ただし、胚（受精卵）凍結や温存後生殖補助医療の申請の場合、両人の戸籍謄本や住民票、そして「事実婚関係に関する申立書」の提出が必要です。法律婚とは必要書類が一部異なりますのでご注意ください。

Q4. 治療を途中で中止した場合も助成の対象になりますか？

A4. はい。例えば、採卵に向けて準備を進めたものの、体調不良などにより医師の判断で治療を中止した場合や、採卵はできたが卵子が採取できなかった場合なども、そこまでにかかった費用は助成の対象となります。

Q5. 過去に他の都道府県で同様の助成を受けましたが、埼玉県の助成も受けられますか？

A5. 助成回数は全国の都道府県で通算されます。例えば、他県で妊孕性温存療法の助成を1回受けている場合、埼玉県で受けられるのは残り1回となります。申請書には過去の助成状況を記載する欄がありますので、正確に申告してください。

⑧ まとめ・行動喚起

今回は、埼玉県の「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」について解説しました。

がん治療という大きな課題に直面する中で、将来の家庭を築く希望を経済的な理由で諦める必要はありません。この制度は、そんなあなたを力強くサポートするためのものです。

もし、ご自身やご家族が対象になるかもしれないと思われたら、まずはがん治療の主治医や、がん相談支援センター、そして生殖医療の専門医にご相談ください。専門家と話すことで、ご自身の状況に合った最適な選択肢が見つかるはずです。

詳細や最新情報、申請様式のダウンロードは、必ず埼玉県の公式ウェブサイトをご確認ください。