| 補助率 | 国が定める補助基準額を上限に、整備に要する対象経費の4分の3（国が2分の1、都道府県・市町村が4分の1）を補助します。ただし、国の予算の範囲内での採択となります。 |
|---|---|
| 採択率 | 30.0% |
✓ | この記事の信頼性
監修：補助金インサイト編集部（中小企業診断士・行政書士監修） 最終更新：2025年1月15日 情報源：大阪府 社会福祉施設等施設整備費補助金 公募要領 |
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📋 基本情報サマリー | |
| 制度名 | 社会福祉施設等施設整備費補助金 |
| 最大補助額 | 対象経費の3/4（最大） |
| 補助率 | 3/4以内（国・府・市町村計） |
| 対象エリア | 大阪府内（政令市・中核市除く） |
| 主な対象経費 | 創設、増改築、大規模修繕など |
| 審査難易度 | 高（政策的優先度が重要） |
大阪府内で障がい者支援施設や障がい児支援施設の新規開設、あるいは大規模な改修を計画している社会福祉法人等の事業者様にとって、資金調達は大きな課題ではないでしょうか。施設の整備には多額の費用がかかりますが、その負担を大幅に軽減できる強力な支援制度があります。それが、国と大阪府、市町村が連携して実施する「社会福祉施設等施設整備費補助金」です。
この制度を活用すれば、整備にかかる対象経費の最大4分の3という手厚い補助を受けることが可能です。しかし、申請プロセスは複雑で、準備には1年以上を要します。本記事では、この価値ある補助金を最大限に活用するため、制度の概要から具体的な申請手順、審査で有利になるための採択のポイントまで、専門家が徹底的に解説します。
💡 この記事のポイント
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社会福祉施設等施設整備費補助金は、国庫補助事業の一環として、障がいを持つ方々が地域で安心して生活できる環境を整備することを目的としています。具体的には、住まいの場であるグループホームや、日中活動の場となる生活介護、就労継続支援事業所などの障がい福祉サービス施設、または障がい児通所支援事業所などの創設や大規模修繕、設備の導入を行う社会福祉法人等に対し、国、都道府県、市町村が共同で経費の一部を補助する制度です。
この補助金は、国の制度（厚生労働省・こども家庭庁）を基に、大阪府が窓口となって実施されています。実際の補助は、国、大阪府、そして施設が所在する市町村の3者から行われる仕組みです。
| 国（厚生労働省等） | 制度の根幹を担い、補助金の主要な財源を拠出します。 |
|---|---|
| 大阪府 | 事業者からの相談受付、審査、国への協議申請など、全体的な窓口業務を担当します。 |
| 市町村 | 地域の福祉計画に基づき、事業の必要性を判断し、補助金の一部を負担します。 |
⚠️ 政令市・中核市の場合
大阪市や堺市などの政令市、その他の中核市で施設整備を検討している場合は、大阪府ではなく、各市の担当部署が直接の窓口となります。計画地の自治体に必ず確認してください。 |
この補助金の最大の魅力は、その高い補助率にあります。国が定める補助基準額を上限として、整備に要する対象経費の4分の3が補助されます。残りの4分の1が事業者様の自己負担となります。
| 負担者 | 負担割合 | 備考 |
|---|---|---|
| 国 | 2/4 (1/2) | 国の予算の範囲内で配分 |
| 大阪府・市町村 | 1/4 | 府と市町村で按分 |
| 事業者（自己負担） | 1/4 | 自己資金や借入金で賄う必要あり |
例えば、補助対象となる施設の改修工事に4,000万円かかった場合、補助額と自己負担額は以下のようになります（補助基準額の範囲内と仮定）。
ℹ️ 総事業費 4,000万円の場合
※これはあくまで上限であり、国の予算状況や審査結果によっては、申請額が満額採択されない可能性もあるため、資金計画は慎重に立てる必要があります。 |
| ✕ | 土地の取得費、造成費 |
| ✕ | 職員の給与や施設の運営費 |
| ✕ | 既存の借入金の返済 |
| ✕ | 什器、車両など、工事を伴わない備品購入費 |
| ✕ | 消費税及び地方消費税 |
この補助金の申請プロセスは非常に長期間にわたります。実際に工事を行う年度の前年度から準備を開始する必要があります。
この1年間は、計画の相談と審査が中心となります。
1 | 整備計画の事前相談（2月中旬～6月末頃） 大阪府の担当課（生活基盤推進課 整備グループ）へ「相談票」をメールで提出し、来庁相談を予約します。この期間内に相談を完了させないと、その後の審査に進めません。 |
2 | 協議・審査書類の提出（7月～9月頃） 府からの依頼に基づき、事業計画書や資金計画、見積書など、より詳細な協議・審査書類を提出します。 |
3 | 大阪府審査部会（10月頃） 提出された計画について、府が設置する審査部会で審査が行われます。ここで、府の予算内で国へ協議する対象事業が選定されます。 |
4 | 国への協議（翌年3月頃） 府の審査を通過した事業計画が、大阪府から国（厚生労働省等）へ提出されます。 |
国の採択決定後、いよいよ事業に着手します。
5 | 内示通知（6月～7月頃） 国の審査結果が府を通じて通知されます。この「内示」を受けて初めて、補助事業として正式に認められます。 |
6 | 工事契約・着工（内示通知後） 内示後に工事業者と契約し、着工します。工事業者の選定は、原則として一般競争入札で行う必要があります。 |
7 | 工事完了・実績報告（翌年2月末まで） 年度内に工事を完了させ、府の完了検査を受けます。期限までに完了できない場合、補助金は交付されません。 |
8 | 補助金交付（翌年3月末） すべての手続きが完了した後、補助金が交付されます。 |
相談・協議を行った全ての計画が補助対象となるわけではありません。限られた予算の中で採択されるためには、事業の必要性や緊急性を的確にアピールすることが不可欠です。審査で特に優先される事業計画は以下の通りです。
✅ 高く評価される事業計画
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⚠️ 注意：採択困難なケース
近年、単なる老朽化や経年劣化による施設・設備の改修は、緊急性が低いと判断され、府および国の審査で採択が困難な状況になっています。なぜ「今」この整備が必要なのか、政策的な意義を明確に説明することが重要です。 |
💡 絶対NG！内示前の着手
内示通知を受け取る前に工事業者と契約したり、着工したりした場合は、補助金の対象外となるため絶対に避けてください。工事業者の選定も、原則として一般競争入札などの適切な手続きを経て行う必要があります。 |
Q | 株式会社などの営利法人でも申請できますか？ |
はい、法人格があれば申請自体は可能です。ただし、審査では事業の継続性や公益性が重視されるため、財務基盤が安定している社会福祉法人などが優先される傾向があります。 | |
Q | 府に相談すれば必ず補助金はもらえますか？ |
いいえ、必ずもらえるわけではありません。事前相談はあくまでスタートラインです。その後の府の審査部会、さらに国の審査を経て、予算の範囲内で採択された事業のみが補助対象となります。不採択となるケースや、申請額の一部のみが補助されるケースもあります。 | |
Q | 土地の購入費用は補助対象になりますか？ |
いいえ、土地の取得費や造成費は補助対象外です。補助対象は、あくまで建物本体の工事費や、それに付随する設備整備費などが中心となります。 | |
Q | 補助金で購入した建物を、将来的に売却や貸付することはできますか？ |
補助金を受けて取得した財産は、一定期間（財産処分制限期間）、補助金の交付目的に反して使用、譲渡、貸付などを行うことが制限されます。やむを得ず処分する場合は、事前に厚生労働大臣等の承認を得る必要があり、補助金の一部または全部を国庫に返納しなければならない場合があります。 | |
この補助金を活用するには、早期からの情報収集と計画的な準備が不可欠です。まずは以下のポイントを確認し、行動を開始しましょう。
| ✓ | 自法人の事業計画を具体化する（目的・公益性の明確化） |
| ✓ | 市町村の障がい福祉計画を確認する |
| ✓ | 次回の相談受付期間（例：令和9年度工事分は令和8年2月頃から）に向けてスケジュールを立てる |
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📌 公式情報・お問い合わせ | |
| 公式サイト | 社会福祉施設等施設整備費（国庫補助事業）について → |
| 問い合わせ先 | 大阪府 福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課 整備グループ 電話：06-6941-0351（内線2450） FAX：06-6944-6674 |
※最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。 | |
免責事項：本記事は執筆時点の情報に基づいています。補助金の内容は変更される可能性があるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。 最終更新：2025年1月15日 |
| 比較項目 |
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| 補助金額 | 最大整備に要する対象経費の最大4分の3 | 1か所あたり最大 23,794,000円（基本分）＋各種加算 | 最大75万円 | 最大2万円 | 補助基準額から共同生活サービス費等を引いた額と、対象経費から収入を引いた額を比較して少ない方の金額 | 200万円 |
| 補助率 | 国が定める補助基準額を上限に、整備に要する対象経費の4分の3（国が2分の1、都道府県・市町村が4分の1）を補助します。ただし、国の予算の範囲内での採択となります。 | 国：1/2、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：1/2 | 対象経費の50% | 省エネ診断の受診に係る費用の全額（千円未満の端数は切り捨て）、上限2万円 | 「補助基準額から共同生活サービス費等を引いた額」と、「対象経費の実支出額から寄付金等の収入を引いた額」を比較して、いずれか少ない方の金額となります。 | 補助対象経費の3分の2以内です。 |
| 申請締切 | 2026年6月30日 | 各都道府県、指定都市、児童相談所設置市にお問い合わせください | 2025年3月31日 | 令和8年2月27日まで | 随時受付（詳細は要確認） | 2025年4月10日〜2025年5月20日 |
| 難易度 | ||||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 50.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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