受付終了

【受付終了】【2025年】医療機関・薬局向けオンライン資格確認システム改修補助金|最大60万円

医療機関・薬局向けオンライン資格確認システム改修補助金。最大60万円の補助でレセコン改修を支援。申請期間:2025年6月上旬~2026年1月15日。詳細はこちら

  • 補助上限額 最大60万円
  • 補助率 診療所・薬局: 事業費7.3万円を上限にその3/4を補助,病院: 事業費56.6万円を上限にその1/2を補助(再来受付機等の改修を含む場合は事業費120万円を上限にその1/2を補助)
  • 締切 2026/01/15
公式サイトで情報を確認する

補助金の概要

この補助金のポイント

  • 最大60万円まで補助される制度です
  • 厚生労働省、社会保険診療報酬支払基金が公募する公的支援制度
  • 申請方法はオンライン申請に対応
  • 採択率の実績は約30%
制度名【受付終了】【2025年】医療機関・薬局向けオンライン資格確認システム改修補助金|最大60万円
目的医療費助成のオンライン資格確認を導入する、または導入済みの医療機関(病院、診療所)および薬局
対象事業者 医療費助成のオンライン資格確認を導入する、または導入済みの医療機関(病院、診療所)および薬局

※詳細は「対象者」のページをご確認ください。

補助対象経費 レセコンのバージョンアップ費用,レセコンのシステム改修費用,再来受付機の改修・購入費用(病院のみ)

※詳細は「対象経費」のページをご確認ください。

補助上限額・補助率 下表のとおり

※詳細は「補助額・補助率」のページをご確認ください。

公募期間 2026年1月15日締切(予定)

※締切は変更になる場合があります。

実施機関厚生労働省、社会保険診療報酬支払基金
最新情報は事務局の公式サイトをご確認ください。
事務局公式サイト

対象者

医療費助成のオンライン資格確認を導入する、または導入済みの医療機関(病院、診療所)および薬局

地域要件

全国対象

全国の医療機関・薬局が対象

対象経費

レセコンのバージョンアップ費用,レセコンのシステム改修費用,再来受付機の改修・購入費用(病院のみ)

補助額・補助率

区分補助下限額補助上限額補助率
本制度最大60万円診療所・薬局: 事業費7.3万円を上限にその3/4を補助,病院: 事業費56.6万円を上限にその1/2を補助(再来受付機等の改修を含む場合は事業費120万円を上限にその1/2を補助)

※区分の要件については、公募要領をご確認ください。

公募要領・資料

必要書類

領収書,領収書内訳書,システム改修に係るチェックシート(ベンダー記入)

スケジュール

  1. 公募開始

    要確認

  2. 申請受付

    要確認

  3. 締切日

    2026年1月15日

  4. 審査・採択発表

    要確認

  5. 交付決定

    要確認

申請の流れ

申請方法

オンライン申請

問い合わせ先
オンライン資格確認等コールセンター:0800-080-4583

詳細解説

本補助金の制度内容、対象条件、申請のポイントや注意点などを詳しく解説しています。

詳細解説

この支援金は受付を終了しました

申請期間:2026年1月15日(終了済み)
実施機関:厚生労働省、社会保険診療報酬支払基金
支援額:最大60万円

本記事は制度解説の資料として残しています。後継制度が発表され次第、最新情報に更新します。

▶ 公式サイトで最新情報を確認

医療機関・薬局の皆様へ。令和7年度、医療費助成のオンライン資格確認に対応するためのシステム改修を支援する補助金が開始されます。最大60万円の補助を受け、患者様の利便性向上と医療事務の効率化を実現しませんか?この制度を活用して、最新の医療DXに対応しましょう。

医療費助成オンライン資格確認システム改修補助金の概要

正式名称

令和7年度医療費助成のオンライン資格確認に係る医療機関・薬局向けシステム改修補助金

実施組織

厚生労働省、社会保険診療報酬支払基金

目的・背景

医療DXの推進を目的とし、医療機関・薬局における医療費助成のオンライン資格確認導入を支援します。これにより、患者の利便性向上、医療事務の効率化、医療情報の連携強化を目指します。

助成金額・補助率

具体的な金額(上限・下限)

補助金額は、医療機関の種類や改修内容によって異なります。上限額は以下の通りです。

  • 診療所: 最大5.4万円
  • 病院: 最大28.3万円(再来受付機等の改修を含む場合は最大60万円)
  • 薬局: 最大5.4万円(大型チェーン薬局以外)、最大3.6万円(大型チェーン薬局)

補助率の説明

補助率は、対象経費に対して以下の通りです。

  • 診療所・薬局: 事業費7.3万円を上限にその3/4を補助
  • 病院: 事業費56.6万円を上限にその1/2を補助(再来受付機等の改修を含む場合は事業費120万円を上限にその1/2を補助)

計算例

例えば、診療所がレセコンを改修し、事業費が6万円だった場合、補助金は4.5万円(6万円 × 3/4)となります。

対象補助上限額補助率
診療所5.4万円3/4
病院28.3万円 (再来受付機含む場合60万円)1/2
薬局5.4万円 (大型チェーン以外), 3.6万円 (大型チェーン)3/4 (大型チェーン以外), 1/2 (大型チェーン)

詳細な対象要件

対象となるのは、以下の要件を満たす医療機関・薬局です。

  • 医療費助成のオンライン資格確認を導入する、または導入済みの医療機関・薬局
  • レセプトコンピュータ(レセコン)の改修を行う医療機関・薬局
  • 必要な書類を揃えて申請できる医療機関・薬局

業種・規模・地域制限

本補助金は、全国の医療機関・薬局が対象です。ただし、大型チェーン薬局については、補助率が異なります。

具体例を複数提示

例えば、以下のようなケースが対象となります。

  • 診療所が、医療費助成の受給者証情報をオンラインで取得するためにレセコンを改修する
  • 病院が、マイナ診察券で受付を行うためにレセコンを改修する
  • 薬局が、医療費助成の受給者証情報をオンラインで取得するためにレセコンを改修する

対象となる経費の詳細リスト

補助対象となる経費は、レセプトコンピュータ(レセコン)の改修費用です。具体的には、以下の費用が含まれます。

  • レセコンのバージョンアップ費用
  • レセコンのシステム改修費用
  • 再来受付機の改修・購入費用(病院のみ)

対象外経費の説明

以下の経費は補助対象外となります。

  • レセコン本体の購入費用
  • インターネット回線等の通信費用
  • 消費税

具体例

例えば、レセコンのバージョンアップ費用が10万円の場合、診療所であれば7.5万円(7.3万円が上限)、病院であれば5万円が補助されます。

申請方法・手順

ステップバイステップの詳細手順

申請は、医療機関等向け総合ポータルサイトからオンラインで行います。以下の手順で申請してください。

  1. 医療機関等向け総合ポータルサイトにアクセス
  2. 申請に必要な情報を入力
  3. 必要書類をアップロード
  4. 申請内容を確認し、送信

申請期限・スケジュール

申請期間は、2025年6月上旬(予定)から2026年1月15日までです。予算の範囲内で実施されるため、早めの申請をおすすめします。

オンライン/郵送の詳細

申請はオンラインのみで受け付けています。郵送での申請はできません。

採択のポイント

審査基準

審査は、申請内容の妥当性、必要書類の完備、予算の範囲内であるかなどを総合的に判断して行われます。

採択率の情報

採択率は公表されていませんが、予算に限りがあるため、早めの申請が有利です。

申請書作成のコツ

申請書は、正確かつ丁寧に記入することが重要です。不明な点は、事前に問い合わせるようにしましょう。

よくある不採択理由

よくある不採択理由としては、申請書類の不備、対象経費の誤り、予算超過などが挙げられます。

よくある質問(FAQ)

Q: 補助金の申請期間はいつまでですか?

A: 2025年6月上旬(予定)から2026年1月15日までです。

Q: 補助金の対象となる経費は何ですか?

A: レセプトコンピュータ(レセコン)の改修費用が対象です。

Q: 申請はオンラインでしかできませんか?

A: はい、オンラインのみでの受付となります。

Q: 補助金の申請に必要な書類は何ですか?

A: 領収書、領収書内訳書、システム改修に係るチェックシートが必要です。

Q: 申請の結果はいつ頃わかりますか?

A: 申請状況や審査状況によって異なりますが、通常、申請から数ヶ月程度で結果が通知されます。

まとめ・行動喚起

令和7年度医療費助成のオンライン資格確認に係る医療機関・薬局向けシステム改修補助金は、医療機関・薬局の皆様にとって、医療DXを推進する絶好の機会です。申請期間内に必要な準備を整え、ぜひ申請をご検討ください。

詳細な情報や申請手続きについては、医療機関等向け総合ポータルサイトをご確認ください。

ご不明な点がございましたら、オンライン資格確認等コールセンターまでお気軽にお問い合わせください。

医療機関等向け総合ポータルサイト:https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm

オンライン資格確認等コールセンター:0800-080-4583

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最終確認日: 2025年11月10日 / 出典: 厚生労働省、社会保険診療報酬支払基金