【2026年4月最新】板橋区の給付金まとめ｜1万円ギフトカード・子育て2万円手当を完全解説

なぜ今、板橋区で大規模な給付金が実施されているのか

2024年以降、食料品・エネルギー価格の上昇は止まらず、特に低所得世帯ほど可処分所得への影響が大きくなっています。板橋区は2024年度に3万円給付金・調整給付・不足額給付の3段階を順次実施しましたが、これらは「住民税非課税世帯」など対象が限定的でした。

2026年度の物価高騰対策は、対象を一気に広げた複層構造に変わりました。具体的には「区民全員1万円ギフトカード」（年齢・所得制限なし）、「子育て世帯児童1人2万円」、「介護・障がい・保育・幼稚園など福祉施設への運営支援金」、「いたばしPay還元キャンペーン」の4本立てです。

板橋区で2026年4月時点に受付中の給付金一覧

2026年4月時点で実施されている主要な物価高騰対策は4本立てです。個人向けの2制度（ギフトカード・子育て応援手当）は申請不要のプッシュ型給付で、対象者にはお知らせはがきや確認書が自動送付されます。

いたばし区民生活応援事業（1万円ギフトカード）

「いたばし区民生活応援事業」は、長期化する物価高騰の影響から区民生活を直接支えるための緊急支援です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」と区の独自財源を組み合わせ、区民1人あたり1万円分のバニラVisaギフトカードを世帯単位で配付します。

金額・配付方法

ギフトカードは1世帯につき1枚配付され、対象人数分の金額が1枚にまとめてチャージされています。たとえば4人世帯であれば1枚のカードに4万円がチャージされた状態で届きます。

世帯人数別の支給額シミュレーション

子育て応援手当（児童1人2万円）と組み合わせた場合の合計支給額の目安です。

子育て手当は0〜18歳の児童1人につき2万円が加算されます。世帯構成によっては合計で10万円を超える支給となるケースもあります。

申請方法

本事業は申請不要のプッシュ型給付です。区が住民基本台帳をもとに対象者を抽出し、世帯主宛てに自動的に発送します。申請書の提出や口座情報の登録などの手続きは一切ありません。

配付スケジュール

1. 4月上旬：世帯主宛てに「お知らせはがき」が発送されます。
2. 4月下旬〜7月末：ギフトカードが順次到着します（発送タイミングは町丁目単位で異なります）。
3. 8月になっても到着しない場合：コールセンターに連絡してください。
4. 令和8年12月31日：ギフトカードの利用期限です。

ギフトカードの使い方

配付されるバニラVisaギフトカードは、全国のVisa加盟店で利用できます。コンビニ・スーパー・ドラッグストアなど日常の買い物から、家電量販店・ネットショップまで、Visaのマークがある店舗ならどこでも使用可能です。

• 店頭での利用：磁気ストライプを読み取り機にスライドさせます。
• オンラインでの利用：クレジットカード扱いで決済し、カード名義欄には「GIFTCARD HOLDER」と入力します。
• 残高確認：vvgift.jp/my/cardで確認できます。
• 利用不可店舗の確認：vvgift.jp/user/info/007に最新情報が掲載されています。

紛失・破損時の対応

お問い合わせ先

物価高対応子育て応援手当（2万円）

「物価高対応子育て応援手当」は、物価高の影響を受けている子育て世帯の負担を軽減するため、板橋区が国の総合経済対策を受けて実施する給付金です。0歳から18歳までの児童1人あたり2万円が支給され、補正予算からは15億5,724万5千円が充当されています。

対象児童

対象は平成19年（2007年）4月2日から令和8年（2026年）3月31日までに生まれた児童を養育する保護者で、3パターンに分かれます。

申請方法

パターンA・Bに該当する世帯は申請不要で、板橋区から自動的に振込まれます。パターンCにあたる高校生年代のみの世帯や、公務員世帯（児童手当を勤務先から受給している世帯）は、別途申請が必要となる場合があります。詳しい要件は板橋区公式ページで確認してください。

支給時期・方法

児童手当の振込先口座に、児童1人あたり2万円が一括で振り込まれます。振込日や具体的な手続きについては、対象者宛てに送付される通知文書を確認してください。

お問い合わせ先

福祉施設等物価高騰対策支援金（介護・障がい・保育・幼稚園）

事業者向けの支援として、板橋区内で福祉サービスを提供する施設に対して物価高騰対策支援金を交付します。電気・ガス・食材費等の高騰により利用者に費用転嫁できない施設の運営継続を支えるための制度で、補正予算からは合計7億2,627万7千円が充当されています。

対象施設（4分野）

支援金は分野ごとに別々の支援事業として実施され、それぞれ所管課が異なります。

障がい者(児)福祉施設の申請手順

障がい者(児)向け事業所については、要綱・申請書様式が公式サイトで公開されています。介護・保育・幼稚園は別の所管課が個別に通知・要綱を発出するため、各事業所宛に届く案内文書を確認してください。

1. 区公式サイトから「申請書（別記第1号様式）」と記載例をダウンロードする。
2. 必要事項を記入する。記載欄が不足する場合は「参考様式」を併用する。
3. 必要書類を添えて、郵送または持込みで福祉部障がい政策課施設係へ提出する。
4. 申請内容を区が審査し、交付決定通知が送付される。
5. 支援金が指定口座に振り込まれる。

所在地・お問い合わせ

いたばしPay ポイント還元キャンペーン

板橋区のデジタル地域通貨「いたばしPay」では、物価高対策の一環として大型のポイント還元キャンペーンが定期的に実施されています。補正予算からは3億8,440万円が充当されており、区民の生活費負担軽減と地域経済活性化を同時に狙う設計です。

2026年2月キャンペーンの実績

• 対象決済：現金チャージした「コイン」での支払いのみ。貯まっている「ポイント」での支払い分は還元対象外
• 付与日：2026年3月15日
• 付与ポイントの利用期間：2026年3月15日〜2027年12月31日
• 注意事項：予算上限に達し次第、期間内であっても予告なく終了

板橋区の物価高騰対策 補正予算26億7,400万円の内訳

2026年の物価高騰対策の元となる補正予算は、令和7年12月12日に板橋区議会で議決されました。総額26億7,400万円という大規模な予算は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」と区の独自財源を組み合わせて構成されています。

担当部署は政策経営部財政課（電話：03-3579-2030）で、補正予算の執行状況や追加情報は区広報・区議会だよりなどで随時公表されます。

過去に実施された主な給付金（参考情報）

板橋区では2024年度（令和6年度）以降、複数の臨時給付金が段階的に実施されてきました。以下はすべて受付終了済みのため新規申請はできませんが、制度の継続性を理解するため概要を振り返ります。

令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（3万円給付金・こども加算）

令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（調整給付）

定額減税で減税しきれなかった控除不足分を現金で支給した制度です。対象者には確認書が郵送され、令和6年10月31日までに返送する形式でした。受付終了

令和7年度いたばし生活支援臨時給付金（不足額給付）

調整給付の対象から漏れた方や、定額減税の不足額を再計算した結果新たに対象になった方への追加給付です。令和7年11月28日に受付を終了しています。受付終了

【2026年版】板橋区の生活支援臨時給付金（不足額給付）とは？
不足額給付の詳細解説記事はこちら

令和7年度板橋区非課税等高齢世帯エアコン購入費助成事業

熱中症対策として、住民税非課税世帯でエアコンが1台もない高齢世帯に最大10万円のエアコン購入費を助成した制度です。介護保険料所得段階1〜6の世帯（年間保険料8万9,900円以下）が対象でした。受付終了

給付金以外の物価対策（食料品配布・子ども食堂）

板橋区では現金給付以外にも、生活困窮世帯・ひとり親世帯向けの食料品支援が継続実施されています。本記事の主題は給付金まとめのため概要のみ紹介しますが、給付金の対象から外れる方や追加の支援を希望する方は、以下も併せて検討してください。

街かどフードパントリー

板橋区情報処理センター1階ロビー（板橋2-65-6）に常設されているフードパントリーです。月曜〜金曜の9:00〜17:00に、米・インスタント食品・レトルト・お菓子・飲料水などを月1回受け取ることができます。

子ども食堂・子どもの居場所

板橋区内には複数の子ども食堂・居場所が登録されており、地域単位で食事提供や学習支援を行っています。区が支援する「子どもの食・居場所支援事業」の対象団体は、板橋区子ども家庭部または「いたばし子どもの居場所ネットワーク」を経由して情報を確認できます。

板橋区で使えるその他の補助金・助成金

給付金以外にも、板橋区では事業者・個人事業主・団体向けの補助金や助成金が多数公募されています。代表的な制度は次のとおりです。

商店街活性化事業（にぎわいのあるまちづくり事業）
板橋区内の商店街が実施するイベント・改修・販促活動への補助

板橋区製造業設備投資助成金（令和8年度）
区内製造業の生産性向上・新技術導入に対する設備投資補助

板橋区ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金
板橋区内で創業・移転するベンチャー企業の事務所賃料を補助

板橋区防犯機器等購入緊急補助金
町会・自治会・商店会の防犯カメラ・機器導入を補助

板橋区ケアプランデータ連携システム導入経費補助金
区内の介護事業所のシステム導入経費を補助

補助金ポータル（hojyokin-portal.jp、2026年4月時点）の集計では、板橋区の現役の補助金・助成金は合計68件が掲載されています。事業者向け制度の詳細は板橋区産業振興課または各担当部署へ直接お問い合わせください。

お問い合わせ先一覧

出典・参考情報

• 板橋区公式：令和7年12月12日発表 板橋区における物価高への支援の取組状況について
• 板橋区公式：いたばし区民生活応援事業のご案内
• 板橋区公式：物価高対応子育て応援手当
• 板橋区公式：板橋区障がい者(児)福祉施設等物価高騰対策支援金
• 板橋区公式：令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（3万円給付金・こども加算）
• 板橋区公式：令和7年度いたばし生活支援臨時給付金（不足額給付）
• 板橋区公式：令和7年度板橋区非課税等高齢世帯エアコン購入費助成事業
• 板橋区公式：経済的支援に向けた取組まとめ

本記事について

本記事は補助金図鑑（joseikin-insight.com）編集部が、以下の一次情報をもとに調査・執筆しました。

• 板橋区公式ホームページの各制度ページ（2026年4月28日時点）
• 板橋区議会だより・補正予算関連資料（令和7年12月12日議決）
• 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金関連資料
• 板橋区プレスリリース（PR TIMES等）
• jGrants公式（デジタル庁）の制度データベース
• 補助金ポータル等の集計データ

編集方針は、公的機関の一次情報を最優先し、推測表現を排して事実ベースで網羅することを基本としています。記事の内容に誤りがある場合や最新情報の更新依頼は、サイト下部の問い合わせ窓口までご連絡ください。次回の更新は、補正予算の執行状況や新規制度発表を踏まえ、概ね3か月ごと（または重要発表があった場合は随時）行います。