福井県 伴走型DXプロジェクト支援事業【令和8年度】専門家派遣が無料・申請方法

「伴走型DXプロジェクト支援事業」とは何か

「伴走型DXプロジェクト支援事業［実行支援］」は、公益財団法人ふくい産業支援センターが福井県のDX推進事業の一環として実施する、専門家伴走型の支援メニューです。補助金のように設備やソフトウェアの購入費を現金で助成するのではなく、DXを実際に進める過程に専門家チームが最大10回にわたって同行し、「どう進めればよいか分からない」という現場の詰まりを一つずつ解きほぐしていく点に最大の特徴があります。

派遣される専門家は、DX支援の実績が豊富なITコーディネータを中心に、中小企業診断士・学識経験者・IT技術者で構成されるチームです。単発のスポットコンサルではなく、企業がDXの取組みを進める過程に伴走し、進め方についてアドバイスすることで、支援終了後も自社だけでDXを回していける社内体制を整えることをゴールに据えています。「専門家がいなくなった途端に止まってしまう」というありがちな失敗を避けるための設計になっているのです。

費用は無料ですが、社内のDXに向けた取組みそのものを進めるために必要な費用（ツール導入費・改修費など）は企業側の負担です。つまり本事業は「お金の補助」ではなく「知見と伴走の提供」であり、後述するふくいDX加速化補助金などの資金支援と組み合わせて使うのが王道の活用法になります。

福井県が「伴走型」でDXを後押しする背景

DX（デジタルトランスフォーメーション）は「ツールを買えば終わり」ではありません。多くの中小企業では、クラウド会計や在庫管理システムを導入したものの、現場が使いこなせずに紙運用へ逆戻りしてしまう、という事例が後を絶ちません。福井県内は製造業・繊維・眼鏡関連をはじめ長い歴史を持つ企業が多く、熟練者の勘やアナログな帳票に業務が最適化されているケースが少なくありません。そこへ突然デジタルを持ち込んでも、業務プロセスそのものを見直さなければ効果は出ないのが実情です。

そこで福井県およびふくい産業支援センターは、「補助金でお金を配るだけ」では埋まらない実行フェーズの支援ギャップに着目し、専門家が現場に入り込んで伴走する本事業を用意しました。計画を立てて終わりにせず、実際にツールを選び、業務フローを組み替え、社員が新しいやり方に慣れるところまでを最大10回の訪問で支える――ここに「伴走型」という名称の意味があります。人手不足が深刻化するなか、限られた人員で生産性を高めるためのDXを、外部の専門知で加速させる狙いです。

制度の独自性 ― 他制度にない3つの価値

福井県内には相談窓口や補助金が複数ありますが、本事業ならではの価値は次の3点に集約されます。

補助金は「投資したお金の一部を後から取り戻す」制度であるのに対し、本事業は「投資の前段階で、何にどう投資すべきかを見極め、実装まで走り切る力」を提供します。DXの失敗の多くは資金不足よりも「進め方の迷子」で起きるため、この伴走こそが中小企業にとって最も価値のある支援になり得るのです。特に社内にIT専任者がいない企業ほど、外部専門家が定期的に現場へ来てくれる安心感は大きく、取組みが途中で立ち消えになるリスクを大きく下げられます。

支援内容の詳細

本事業の骨格を表に整理します。数値・期間は令和8年度募集時点の一次情報に基づきます。訪問のたびに宿題（次回までに社内で進めること）が設定され、専門家はその進捗を確認しながら次の一手を助言する、という反復のスタイルが基本です。

対象者の条件

対象は「自社のDX推進に関する計画を策定し、その実行に向けた取組みを進めようとする県内中小企業者等」です。業種分野は問われません。ポイントを分解すると次のとおりです。

• 福井県内の中小企業者等であること。
• すでにDX推進計画を策定済み、または策定の目処が立っていること。まだ何も方針が無い段階なら、先に「戦略策定支援」や「専門家派遣」で土台を作るのが順序です。
• 計画を実行に移す意思があり、社内に取り組む体制（担当者）を置けること。

業種不問 県内中小企業 計画の実行段階 自走化を目指す

不採択・対象外になりやすい落とし穴と注意点

募集枠が5社程度と限られるため選考があり、準備不足だと不採択や対象外と判断されることがあります。ありがちな失敗パターンを押さえておきましょう。

これらは裏を返せば「明確な計画」「社内担当者の配置」「実費予算の確保」「早めの書類準備」を整えれば回避できるものです。不採択のリスクを下げるには、申請前にふくい産業支援センターへ相談し、自社の段階が「実行支援」に合致しているかを確認しておくと安全です。

申請の流れ

1. ふくい産業支援センター ベンチャー・DX推進部（TEL:0776-67-7429）へ事前相談し、自社が対象要件に合うか確認する。
2. 自社のDX推進計画と、実行したい取組み内容を整理する。
3. 申請書類を準備する（DXの目的・取組み内容・社内体制などを記載）。
4. 持参・郵送・電子メール（dx-g@fisc.jp）のいずれかで募集期間内に提出する。
5. 選考を経て採択（5社程度）。専門家チームとキックオフし、最大10回の伴走支援がスタート。
6. 支援終了後は自走化。必要に応じて補助金と組み合わせDX投資を実行する。

類似・関連制度との比較

福井県のDX支援は「段階」で使い分けるのがコツです。相談・計画・実行・投資の各フェーズに対応する制度を比較します。

このように、本事業は「実行・自走化」に位置づけられます。計画がまだなら左側の制度から、資金が必要なら右側の補助金と組み合わせるのが効果的です。

伴走支援で実際に取り組めるテーマ例

「DXといっても何から手を付ければいいのか」と悩む経営者は少なくありません。本事業の伴走支援で実際に扱えるテーマは幅広く、業種を問いません。具体的なイメージを持てるよう、代表的な取組みを挙げます。

• バックオフィスのクラウド化：会計・請求・給与・勤怠を紙とExcelからクラウドへ移行し、月次決算の早期化と転記ミスの削減を狙う。
• 受発注・在庫管理のデジタル化：電話とFAX中心の受発注をシステム化し、在庫の見える化で欠品と過剰在庫を同時に減らす。
• 製造現場の生産管理：手書き日報をタブレット入力に切り替え、稼働データを蓄積して段取り改善やボトルネック特定につなげる。
• 営業・顧客管理（CRM/SFA）：属人的な顧客情報を一元化し、商談履歴を共有してフォロー漏れを防ぐ。
• データ活用・BI：蓄積したデータをダッシュボードで可視化し、勘に頼らない経営判断の土台を作る。

専門家チームは、こうしたテーマの中から自社の課題と体力に合ったものを一緒に選び、優先順位を付けて着手します。いきなり全社一斉ではなく、効果が見えやすい業務から小さく始め、成功体験を積み上げながら横展開していくのが定石です。最大10回という訪問回数は、この「試して→振り返って→広げる」というサイクルを一巡させるのに十分な設計になっています。

対象判定チェッカー

以下の質問に答えて、自社が本事業の対象になりやすいかを簡易チェックしてみましょう。

あわせて活用したい福井県・関連の補助制度

本事業は資金補助を伴わないため、DX投資の費用は補助金と組み合わせるのが賢い使い方です。実在する関連記事を紹介します。

自社に合う制度が分からない場合は、補助金診断ページで条件を入力して候補を絞り込むのが近道です。

DX推進を後押しするツール

よくある質問（FAQ）

本事業を最大限に活かす3つのコツ

限られた5社程度の枠を勝ち取り、なおかつ支援効果を最大化するには、申請前後の動き方が鍵になります。実務目線で3つのコツを紹介します。

特に3つ目は重要です。本事業は資金を出さないため、伴走で「やるべきこと」が固まったあと、実際の投資段階で資金が足りず止まってしまうケースがあります。ふくいDX加速化補助金や国のIT導入補助金など、実装費用をまかなえる制度を伴走中から並行して検討しておくと、支援終了と同時に投資へ移れます。専門家に「この取組みに使える補助金はありますか」と相談すれば、最新の候補を教えてもらえることも多いので、遠慮なく活用しましょう。

受給後（採択後）のアクション

• キックオフで目標を数値化：専門家チームと初回訪問でKPI（工数削減時間・ペーパーレス率など）を設定する。
• 社内担当者を明確化：伴走支援の窓口となる担当者を置き、毎回の宿題を社内で実行する。
• 小さく試して広げる：一部業務でPoC（試行）を行い、効果を確認してから全社展開する。
• 投資フェーズは補助金活用：ツール本格導入の段階でふくいDX加速化補助金などの資金支援を申請する。
• 支援終了後も自走：定例の振り返りを社内文化として残し、DXを継続的に回す。

出典

• 公益財団法人ふくい産業支援センター「伴走型DXプロジェクト支援事業［実行支援］」
• 福井県「県内企業のDX推進支援（補助金、研修等のお知らせ）」
• 福井県「福井県のDX推進について」
• 福井県「福井県DX推進プログラム ver.6.0」（PDF）

最終更新: 2026-07-18（令和8年度・2026年募集情報に基づく）