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SS過疎地対策 承継支援補助金の申請完全ガイド【令和8年度版】
SS過疎地・離島地域のガソリンスタンド（SS）事業者、市区町村・自治体（SS承継・計画策定）、住民拠…
対象者・対象事業
対象となる地域を地図上でご確認いただけます
対象地域（全国）
地域要件
全国
全国どこからでも申請できます
対象となる詳細な市区町村については、公募要領をご確認ください。
SS過疎地・離島地域のガソリンスタンド（SS）事業者、市区町村・自治体（SS承継・計画策定）、住民拠点SS認定事業者。石油商業組合員を通じた申請が基本。
補助額・補助率
| 補助上限額 | 最大10/10補助（住民拠点SS自家発電設備）・設備整備は最大2/3 |
|---|---|
| 補助率 | 事業タイプにより異なる。設備整備（SSネットワーク維持）：原則2/3以内。住民拠点SS自家発電設備：10/10（定額補助）。計画策定支援：定額補助。 |
| 申請難易度 | 中級 |
※詳細条件・上限の内訳は公募要領をご確認ください。
補助金の概要
要点
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- SS過疎地・離島地域のガソリンスタンド（SS…
- 補助上限
- 最大10/10補助（住民拠点SS自家発電設備）・設備整備は最大2/3
- 公募期間
- 令和8年度公募時期は未定（全石連・全国石油協会HPで随時案内予定）
- 実施機関
- 資源エネルギー庁・全石連・全国石油協会
- 主要スケジュール
- 申請期間 令和8年度公募時期は未定（全石連・全国石油協会HPで随時案内予定） 全スケジュール ›
- 申請方法
- 郵送申請
- 必要書類
- 主な提出書類：①交付申請書（所定様式… 詳細を見る ›
- 公募要領
- PDF 公募要領（公式）
- 最大10/10補助（住民拠点SS自家発電設備）・設備整備は最大2/3まで補助される制度です
- 資源エネルギー庁・全石連・全国石油協会が公募する公的支援制度
- 申請方法は郵送申請に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
POINT!
この補助金のポイント
- 最大10/10補助（住民拠点SS自家発電設備）・設備整備は最大2/3まで補助される制度です
- 資源エネルギー庁・全石連・全国石油協会が公募する公的支援制度
- 申請方法は郵送申請に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
| 公募期間 | 令和8年度公募時期は未定（全石連・全国石油協会HPで随時案内予定） |
|---|---|
| 実施機関 | 資源エネルギー庁・全石連・全国石油協会 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 郵送申請 |
| 必要書類 | 主な提出書類：①交付申請書（所定様式）、②事業計画書（供給維持計画含む）、③収支… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
詳細解説
この記事のポイント（TL;DR）
- SS過疎地（ガソリンスタンドゼロ地域）は全国400超の市区町村に拡大しており、地域生活インフラの深刻な危機となっている
- 自治体・SS事業者向けに「SSネットワーク維持・強化支援補助事業」（約111億円）や「自治体によるSS承継等に向けた取組支援事業」が設けられている
- 令和8年度は44億円の石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・SS過疎地対応）が計上済み
- 設備整備補助率は最大2/3（大型タンク・ローリー等）、住民拠点SS自家発電設備は10/10補助
- 申請は全石連・全国石油協会が窓口。各年度の公募要領と締切を早めに確認し、都道府県石油商業組合に事前相談することが重要
44億円
令和8年度 離島・SS過疎地等対策予算
令和8年度 離島・SS過疎地等対策予算
最大10/10
住民拠点SS 自家発電設備の補助率
住民拠点SS 自家発電設備の補助率
400超
5km圏内にSSゼロの市区町村数（2024年推計）
5km圏内にSSゼロの市区町村数（2024年推計）
制度概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 主な制度名 | 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・SS過疎地対応） |
| 所管官庁 | 経済産業省 資源エネルギー庁 燃料流通政策室 |
| 執行機関 | 全国石油商業組合連合会（全石連）・全国石油協会 |
| 令和8年度予算額 | 44億円 |
| 主な対象者 | SS過疎地・離島のSS事業者、市区町村・自治体、住民拠点SS認定事業者 |
| 主な補助内容 | 燃料貯蔵タンク大型化・修繕、ローリー導入、POS整備、住民拠点SS自家発電設備など |
| 補助率 | 2/3以内（一般設備）〜10/10（住民拠点SS自家発電設備）。事業タイプにより異なる |
| 申請窓口 | 各都道府県石油商業組合（全石連経由）または全国石油協会 |
申請ステップ
- SS過疎地認定・住民拠点SS認定の確認
資源エネルギー庁公式ページや都道府県石油商業組合に照会し、自地域がSS過疎地に該当するか、住民拠点SSの認定を受けているかを確認する。 - 申請窓口への事前相談（公募前でも可）
公募開始前でも都道府県石油商業組合または全石連・全国石油協会の補助事業担当に相談できる。自社の状況に合った補助事業の選択・申請スケジュール・概算補助額をヒアリングする。 - 公募要領の確認と申請書類の準備
公募開始後に全石連・全国石油協会の公式サイトから公募要領をダウンロード。申請書・事業計画書・収支予算書・見積書（2社以上）・危険物資格証明書等を準備する。対象経費の範囲は事前確認が欠かせない。 - 指定期限内に交付申請書を提出
申請期間内に都道府県組合を通じて全石連・全国石油協会へ書類を提出。不備があると差し戻しとなるため、提出前に都道府県組合担当者のチェックを受けること。 - 採択後に事業実施・実績報告書の提出
交付決定通知後に正式発注・着工。事業完了後に実績報告書（工事写真・領収書・仕様書等）を提出し、確定検査・補助金交付へ進む。
SS過疎地問題が深刻化する背景
全国のガソリンスタンド（SS）数は2005年の約4万7,000か所から2023年には約2万8,000か所へ、20年間で約40%減少しています。人口減少・燃料需要の縮小・後継者不在・設備老朽化が重なり、中山間地・離島では「半径5km以内にSSが1か所もない市区町村」が400超に達すると推計されています。農業機械への給油・暖房用灯油の調達困難にとどまらず、大規模災害時の緊急燃料確保という生命線にも支障をきたすリスクが高まっています。
経済産業省（資源エネルギー庁）は毎年度「石油製品販売業構造改善対策事業費補助金」を計上し、全石連・全国石油協会を執行機関として多角的な支援策を展開しています。令和8年度は44億円が確保されており、SS過疎地・離島を対象とした補助継続が期待されます。地域の持続可能なエネルギー供給インフラを守るため、自治体・SS事業者が制度を積極活用することが重要です。
申請資格チェッカー：SS過疎地対策補助金に申請できるか確認
補助金試算シミュレーター（設備整備タイプ・概算）
次回公募の準備を今から始めよう
令和8年度 第1回公募（推定）締切まで
あと — 日（公募要領確定後に更新）
あと — 日（公募要領確定後に更新）
※公募時期は推定です。全国石油協会・全石連の公式サイトで最新情報をご確認ください。
SS過疎地補助金で不採択になる3つの理由と対策
以下は架空の不採択パターンをもとにした事例です。実際の審査基準は各年度の公募要領でご確認ください。
理由1：「SS過疎地」の定義を独自解釈して申請した
最も多い失敗例が「近くにSSが少ない」という主観的判断での申請です。補助対象となるSS過疎地は資源エネルギー庁が定める地域要件（SSの設置件数・距離基準）を満たした地域に限定されます。都道府県石油商業組合や資源エネルギー庁に書面確認を取ることが不採択を防ぐ最初のステップです。
理由2：補助対象外経費を事業計画に含めていた
見積書に人件費・消耗品費・既存設備の維持修繕費が混在していると、対象外とみなされ差し戻しまたは減額採択になります。公募要領の「補助対象経費一覧」を細部まで確認し、見積書の費目分けを一致させることが採択率向上の鍵です。
理由3：事業計画書の数値根拠が不足していた
「地域のSS問題を解決したい」という定性的な記述だけでは審査を通過できません。供給能力（kL/月）・対象世帯数・灯油宅配ルート等を数値化し、補助事業の実施によって地域にどれほどの燃料確保能力が生まれるかを定量的に示すことが重要です。
関連制度・後継制度
石油流通関連補助金（令和8年度・全国SS事業者向け）
住民拠点SS認定事業者の自家発電設備整備に最大10/10補助。SS過疎地対策補助金と合わせて確認したい制度。
北海道増毛町 事業承継支援補助金（最大50万円）
後継者不在の地域ビジネスを支援する自治体補助金の事例。SS承継と組み合わせて活用できる可能性がある。
関連補助金 横断比較と内部リンク
SS過疎地・燃料供給インフラ・事業承継に関連する補助金を合わせて確認しましょう。
- 石油流通関連補助金｜SS向け最大10/10・設備整備（令和8年度）
- 北海道増毛町 事業承継支援補助金｜後継者難を解決する最大50万円
- 宮城県スマート農業補助金｜農業DX推進に最大5,000万円
- 銚子市移住支援金｜地方移住促進で最大200万円超
- 浄化槽設置補助金｜地域インフラ整備に最大170万円
| 制度名 | 対象者 | 補助額・補助率 | 申請窓口 |
|---|---|---|---|
| 石油流通関連補助金（令和8年度） | 全国SS事業者・住民拠点SS | 最大10/10（自家発電設備） | 全石連・全国石油協会 |
| SSネットワーク維持・強化支援補助事業（令和6年度補正） | 全国SS事業者（設備整備） | 約111億円・最大2/3 | 全国石油協会 |
| 自治体によるSS承継等取組支援事業（令和4〜6年度） | 市区町村・自治体（SS承継） | 計画策定：定額／設備：最大2/3 | 全石連 |
| 増毛町 事業承継支援補助金 | 後継者不在の地域事業者 | 最大50万円 | 増毛町役場 |
| SS過疎地対策計画策定支援事業 | SS過疎地を抱える市区町村 | 定額補助（専門家費用等） | 全石連 |
採択されない 5 つの落とし穴と差し戻し対策
注意点として最も多い不採用パターンを 5 つ紹介します。
- 申請書類の不備で差し戻し — NG事例として最多。様式の押印漏れ・日付誤記・添付書類不足が原因で差し戻しになります。提出前に都道府県石油商業組合担当者のチェックを受けてください。
- SS過疎地要件を満たさず採択されない — 失敗例として多い「自己判断での申請」。資源エネルギー庁が定める地域要件を書面で事前確認しないまま申請すると不採択になります。
- 補助対象外経費の混入という落とし穴 — 注意点として、見積書に人件費・消耗品費・既存設備維持費が含まれると対象外とみなされます。公募要領の経費区分に完全に合わせた費目整理が欠かせません。
- 事業計画の数値根拠不足で不採択 — 定性的な記述だけの計画書は失敗を招きます。供給能力kL・対象世帯数・灯油配送ルート等を数値化し、補助事業の効果を定量的に示しましょう。
- 差し戻しからの再申請が遅れてNG — NG事例の典型として、修正対応に手間取り当年度の締切に間に合わなくなるケースがあります。差し戻しを受けたら優先して修正し、窓口に再相談することが重要です。
採択後に必要な 3 つのアクション
- 採択・交付決定通知後に発注・契約
交付決定前の発注・契約は原則補助対象外となります。採択通知後に交付申請を行い、交付決定日以降に業者と正式契約・発注をしてください。 - 工事中の証拠書類・写真の保管
着工前・施工中・完成後の工事写真、業者の契約書・請求書・領収書を全て保管してください。実績報告書提出時に全書類の提出が求められます。 - 実績報告書の期限内提出・確定検査への対応
事業完了後30日以内（または事業年度末）に実績報告書を提出します。確定検査（現地確認）が行われる場合があるため、設備稼働状態を維持してください。確定交付決定後に補助金を請求します。
出典
SUMMARY
この補助金のまとめ
- 最大10/10補助（住民拠点SS自家発電設備）・設備整備は最大2/3まで補助される制度です
- 資源エネルギー庁・全石連・全国石油協会が公募する公的支援制度
- 申請方法は郵送申請に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
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よくある質問
すべての質問を見る「自治体によるSS承継等に向けた取組支援事業」では、市区町村が主体となった計画策定・設備整備を補助対象としていました（令和6年度まで）。令和8年度の後継制度の有無については、全石連・資源エネルギー庁の最新公募情報をご確認ください。
SS過疎地専用の制度は対象地域に限定があります。ただし「SSネットワーク維持・強化支援補助事業」の設備整備タイプは全国のSS事業者が対象です。申請したい事業内容と自地域の状況に合わせて制度を選択してください。
多くの補助事業は都道府県石油商業組合を通じた申請が要件です。組合員でない場合は加入手続きが先行して必要になるケースがあります。申請前に都道府県石油商業組合にお問い合わせください。
令和8年度の公募時期は現時点では未確定です。例年、補正予算分は3〜5月頃、本予算分は夏〜秋頃に公募開始される傾向があります。全国石油協会（sekiyu.or.jp）・全石連（zensekiren.or.jp）の公式サイトで随時確認してください。
同一設備・同一経費への重複補助は原則禁止です。異なる設備・異なる事業目的であれば複数制度の並行申請が可能な場合もあります。各公募要領の「他の補助金との重複に関する規定」を確認してください。
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公開日: 最終更新日: 出典: 資源エネルギー庁・全石連・全国石油協会