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ガソリン補助金のもらい方は？個人の申請は不要、元売に支給される仕組み
制度解説 エネルギー
この制度の基本情報
この記事は制度の解説です。申請の受付はこのページからはできません。
- 対象
燃料油の卸売事業者（石油精製業届出事業者・石油輸入業登録事業者）
- 関連する金額・費用
1Lあたり42.4円（2026年10月8日以降の支給単価・週単位で変動）
ガソリン・軽油・灯油・重油は同額の支給単価（2026年10月8日以降は1Lあたり42.4円）、航空機燃料は別設定（同日以降33.9円）。補助金は元売り事業者に支給され、個人向けの申請手続きは公式の説明に示されていません。
- 担当の機関
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室
- 制度の状況
制度の解説（申請の受付はありません）
2022年1月発動、累次延長し2026年3月に再開・継続中
制度の基礎データ 時期・担当の機関・根拠資料 — 対象と金額は上の「この制度の基本情報」を参照
燃料油の卸売事業者（石油精製業届出事業者・石油輸入業登録事業者）
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 燃料油の卸売事業者（石油精製業届出事業者・石油輸入業登録…
- 関連する金額・費用
- 1Lあたり42.4円（2026年10月8日以降の支給単価・週単位で変動）
- 費用・支援の条件 補助率とは
- ガソリン・軽油・灯油・重油は同額の支給単価（2026年10月8日以降は1Lあたり42.4円）、航空機燃料は別設定（同日以降33.9円）。補助金は元売り事業者に支給され、個人向けの申請手続きは公式の説明に示されていません。
- 時期
- 2022年1月発動、累次延長し2026年3月に再開・継続中
- 担当の機関
- 経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室
詳細解説
本記事にはプロモーションを含みます。
ガソリン補助金は、個人が申請してもらうお金ではありません。国が燃料油の元売り事業者に補助金を支給して卸価格を下げ、その結果として店頭の小売価格が抑えられる仕組みで、読者が受け取るのは「値引き後の価格」です。公式の説明では補助金は元売りに支給され、個人向けの申請手続きは示されていません。店頭価格はその結果として抑えられます。
資源エネルギー庁の特設サイトでは、2026年10月8日以降の支給単価としてガソリン・軽油・灯油・重油が1リットルあたり42.4円、航空機燃料が33.9円と表示されています。これは元売り事業者への支給単価であり、店頭での値引き額そのものではありません。単価は週ごとに変わるため、最新の値は公式サイトで確認してください。
この記事の要点
- 支給先は元売り事業者（石油精製事業者・石油輸入業者）で、消費者や給油所に支給される制度ではありません。
- お金の流れは「国から元売り、元売りが販売事業者への卸価格を引き下げ、店頭の小売価格が抑制される」順です。
- 現在の制度は、2026年3月19日に始まった「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」です。2022年の事業の再開ではありません。
- ガソリン・軽油・重油・灯油・航空機燃料の5油種が対象です。
- 読者がやることは、公式の単価を確かめることと、複数の給油所の価格を見比べることだけです。
ガソリン補助金の要点（2026年10月8日時点）
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 制度名・開始 | 中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置。2026年3月11日に実施を決定し、3月19日（令和8年）に支援を開始 | 資源エネルギー庁「エネこれ」記事 |
| 支給先 | 燃料油の元売り事業者（石油精製事業者・石油輸入業者）。卸価格を抑える原資として支給 | 同上 |
| 対象油種 | ガソリン・軽油・重油・灯油・航空機燃料 | 同上 |
| 算定の考え方（2026年5〜6月時点の公式説明） | ガソリンの全国平均小売価格が170円程度を超える見込みの場合、170円を超える部分を10/10補助。軽油・重油・灯油はガソリンと同額、航空機燃料はガソリンの4割相当 | エネこれ記事、「エネルギー価格の支援について」 |
| 支給単価（2026年10月8日以降） | ガソリン・軽油・灯油・重油は各42.4円/L、航空機燃料は33.9円/L。「調達費用に基づく調整単価」3.7円/L（2026年10月分）も表示されるが、価格グラフの算式に足す項はない | 特設サイト |
| 単価の更新 | 基本的に週単位で設定。特設サイトは概ね週1回更新（直近は2026年10月7日） | エネこれ記事、特設サイト |
| 所管（エネこれ記事の問い合わせ先） | 経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室（エネこれ記事の内容についての問い合わせ先） | エネこれ記事 |
特設サイトには「支給単価の算定方法変更について」「航空機燃料の支給単価の見直しについて」という資料も掲載されています。航空機燃料は5〜6月時点の説明では「ガソリンの4割相当」でしたが、10月8日以降の表示はガソリン42.4円に対し33.9円で、4割相当の水準ではありません。最新の算定は上の表の「5〜6月時点の説明」だけでは決まらないため、金額を使う場面では特設サイトの資料まで確認してください。
ガソリン補助金は個人でもらえる？申請は必要？
個人は補助金を受け取る側ではありません。公式の説明では、補助金は元売り事業者に「卸価格を抑制するための原資として」支給され、元売りが販売事業者（ガソリンスタンド、ホームセンターなど）への卸価格を引き下げることで小売価格が抑えられるとされています。消費者向けの申請手続きは示されていないため、「もらい方」は給油所で値引き後の価格で買うことです。
解解説
「ガソリン補助金 もらい方」で探している方の多くは、給付金のように申請して振り込まれるお金を想像しています。この制度はお金が読者の手元を通らず、店頭の価格に溶け込む形です。
問質問
では、領収書やレシートを取っておく必要もないのですね。
解解説
公式の説明にある範囲では、読者側の提出書類は示されていません。ただし店頭の値下がり幅は支給単価と同じとは説明されていないので、後述の金額は目安として見てください。
確認対象・制度の位置づけ
対象地域（全国）
- 目的
- エネルギー
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 燃料油の卸売事業者（石油精製業届出事業者・石油輸入業登録事業者）
- 関連する金額・費用
- 1Lあたり42.4円（2026年10月8日以降の支給単価・週単位で変動）
対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。
あわせて確認したい制度
単価の推移や終了の時期は、別の記事でくわしく整理しています。この記事は仕組みに絞っています。
ガソリン補助金はいつまで続く？週ごとの単価推移と終了条件週ごとの支給単価の動きと終了条件を確認
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補助金はどんな順で店頭価格に届く？
公式の説明にある流れは次のとおりです。給油所で見る価格は、最後の段階で抑えられた結果です。
- 国が燃料油価格の急激な上昇を抑える目的で措置を決め、元売り事業者（石油精製事業者・石油輸入業者）に補助金を支給します。
- 支給額（単価）は原油価格の変動に合わせて基本的に週単位で設定されます。
- 元売り事業者は、補助金を原資にして販売事業者への卸価格を引き下げます。
- ガソリンスタンドやホームセンターなどの販売事業者の仕入れ価格が下がり、小売価格が抑制されます。
- 読者は、そのときの店頭価格で購入します。公式の説明に個人向けの申請手続きはありません。
補助を受ける元売り側の「参加企業」は、特設サイトに一覧が公開されています。また、国は補助事業者向けと全石連向けに「適正価格による販売等へのご協力のお願い」を出しています（2026年3月）。補助が小売価格に届くよう、事業者へ協力を求める仕組みがあるということです。
補助金でいくら安くなっている？
資源エネルギー庁の説明では、措置の開始直前の2026年3月16日にガソリンの全国平均小売価格は1リットルあたり190.8円でした。6月1日時点では169.5円で、当初の目標である170円程度に抑えられています。公式の日付つきの支給単価は次のとおりです。
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 時点 | ガソリン・軽油・重油・灯油 | 航空機燃料 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 2026年6月1日を含む週（5月28日〜6月3日） | 37.2円/L | 14.8円/L | エネこれ記事 |
| 2026年10月8日以降 | 42.4円/L（調整単価3.7円/L・2026年10月分も表示。算式には足す項なし） | 33.9円/L | 特設サイト |
この単価は元売りへの支給額です。ご自身の月間の給油量で「単価ぶん」がどれくらいになるかは、次の試算で目安をつかめます。
誰が・どこで恩恵を受ける？
補助金を受け取るのは元売り事業者だけで、他の立場は価格を通じて間接的に恩恵を受けます。立場ごとに整理します。
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 立場・油種 | 恩恵の入り方 | やること |
|---|---|---|
| 自家用車のドライバー（ガソリン） | 店頭のガソリン価格が抑制される | 申請は不要。複数の給油所の価格を見比べる |
| 運送・農業などの事業者（軽油・重油） | ガソリンと同額の補助が元売りに支給され、卸価格・小売価格が抑制される | 仕入れ先の請求価格を確かめる |
| 灯油を使う家庭（灯油） | 灯油もガソリンと同額の補助が元売りに支給される | 購入先の価格を見比べる |
| ガソリンスタンド・ホームセンターなど販売事業者 | 元売りからの卸価格が引き下げられる | 補助金を直接受けるのではなく、仕入れ価格で反映される |
| 元売り事業者（石油精製・石油輸入） | 補助金の支給先。卸価格を抑える原資になる | 特設サイトに参加企業一覧がある |
| 航空会社（航空機燃料） | 航空機燃料も元売りに補助が支給される。単価はガソリンと別設定 | 一般の読者には直接関係しない |
読者がやることは？
- 資源エネルギー庁の特設サイトで、その週の支給単価を確かめる（概ね週1回更新）。
- 通い慣れた給油所だけでなく、近隣の価格も見比べる。
- 灯油・軽油を使う家庭や事業者は、購入先の価格推移を定期的に確認する。
- 補助の縮小・終了の報道が出たら、家計への影響を早めに見積もる。
家計や事業全体の負担を軽くする制度を探すなら、補助金診断で、対象になる制度を探すのが近道です。
ガソリン補助金でつまずきやすい3点
よくある勘違い
- 消費者の申請窓口があるはず、と思って探してしまう。公式の説明では支給先は元売り事業者です。
- 支給単価＝店頭の値引き額と思い込む。公式の説明は「卸価格を引き下げ、その結果、小売価格が抑制される」までです。
- 2022年の事業や2025年の「定額引下げ措置」の説明と混ぜてしまう。特設サイトには、2025年の定額引下げ措置の説明（暫定税率の扱いが決まるまで実施、という趣旨）が今も残っています。現在の制度は2026年3月19日に始まった別の措置です。
なお、2025年にガソリンの「当分の間税率」（いわゆる暫定税率）は廃止されました。その後の中東情勢による価格の急騰を受けて始まったのが、現在の緊急的激変緩和措置です。
ガソリン補助金はいつまで続く？
この記事の出典の範囲では、終了日を示す確定した日付は確認できません。資源エネルギー庁の記事には、中東情勢や原油価格の水準を見極めながら、事態が長期化した場合には支援のあり方を柔軟に検討するという趣旨の記載があります。終了の条件や縮小の進み方は、ガソリン補助金の終了条件と縮小スケジュールで整理しています。
よくある質問
Q1.ガソリン補助金は自分で申請できますか？
個人向けの申請手続きは公式の説明にありません。補助金は元売り事業者に支給され、卸価格の引き下げを通じて店頭価格が抑えられます。
Q2.対象になる燃料油は何ですか？
ガソリン、軽油、重油、灯油、航空機燃料の5種類です。
Q3.今の支給単価はいくらですか？
特設サイトでは2026年10月8日以降、ガソリン・軽油・灯油・重油が42.4円/L、航空機燃料が33.9円/Lと表示されています（調整単価3.7円/L・2026年10月分も表示されていますが、価格グラフの算式に足す項はありません）。単価は週ごとに変わります。
Q4.暫定税率の廃止と、今の補助金は同じものですか？
別の話です。ガソリンの当分の間税率（暫定税率）は2025年に廃止されました。現在の補助は、その後の中東情勢による価格の急騰を受けて2026年3月19日に始まった緊急的激変緩和措置です。
Q5.灯油や軽油も同じ補助ですか？
公式の説明では、軽油・重油・灯油はガソリンと同額の補助です。航空機燃料はガソリンと別に単価が設定されます。
Q6.制度の担当はどこですか？
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室です。
最終更新：2026年10月8日（令和8年10月8日時点の公式情報にもとづく）
出典
制度情報の確認
| 時期 | 2022年1月発動、累次延長し2026年3月に再開・継続中 |
|---|---|
| 担当の機関 | 経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室 |
| 主要スケジュール |
|
| 根拠資料 |
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。
