【2024年】先端研究設備整備補助金(生命科学分野)|最大10億円の共用設備整備
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【2024年】先端研究設備整備補助金(生命科学分野)|最大10億円の共用設備整備

約9分で読了 19回閲覧 2025年10月30日最新情報
補助金額
最大10.0億円
補助率 要確認
申請締切
2020年1月22日
難易度
普通
採択率
30.0%

補助金詳細

Details
金額・補助率
補助金額
最大10.0億円
補助率
要確認
スケジュール
申請締切
2020年1月22日
対象要件
主催機関
文部科学省
対象地域
全国
対象者

大学及び高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人、その他法律に規定されている法人

申請要件
必要書類

1. 公募申請書(様式1)
2. 先端研究設備整備計画(様式2)
3. 整備予定の先端研究設備(様式2別添1)
4. 推進体制・スキーム等図示が必要なものについての補足資料(様式2別添2)

対象経費

1. クライオ電子顕微鏡の購入費用
2. 次世代シーケンサーの購入費用
3. 設備の据え付けに必要な経費

申請前チェックリスト

0 / 5 完了 0%
申請資格
対象者の要件を満たしている 必須
大学及び高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人、その他法律に規定されている法人
事業者区分、業種、従業員数などの要件を確認してください。
対象経費に該当する事業である 必須
1. クライオ電子顕微鏡の購入費用 2. 次世代シーケンサーの購入費用 3. 設備の据え付けに必要な経費
補助対象となる経費の種類を確認してください。
スケジュール
申請期限内である 必須
締切: 2020年1月22日
申請書類の準備期間も考慮して、余裕を持って申請してください。
書類準備
事業計画書を作成できる 必須
補助事業の目的、内容、効果を明確に記載した計画書が必要です。
必要書類を準備できる 必須
1. 公募申請書(様式1) 2. 先端研究設備整備計画(様式2) 3. 整備予定の先端研究設備(様式2別添1) 4. 推進体制・スキーム等図示が必要なものについての補足資料(様式2別添2)
決算書、登記簿謄本、納税証明書などが必要になることが多いです。
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です

補助金概要

Overview

先端研究設備整備補助金(生命科学分野)とは?

先端研究設備整備補助金(生命科学分野)は、我が国の研究力強化を目指し、特に生命科学分野における先端的な研究設備の戦略的整備・活用を加速することを目的とした補助金です。この補助金は、大学や研究機関が最先端の研究設備を導入し、広く研究者に共用してもらうことで、研究の質とスピードを向上させることを目指しています。特に、若手研究者や資金力に乏しい研究者への支援を重視し、研究環境の改善を図ります。

もしあなたが、生命科学分野の研究者で、研究に必要な最先端設備を導入したいと考えているなら、この補助金は絶好の機会です。研究設備の導入費用を大幅に削減し、研究活動を大きく前進させることができます。

助成金の概要

正式名称

先端研究設備整備補助事業(生命科学分野)

実施組織

文部科学省

目的・背景

近年、我が国の研究力が他の先進国に比べて低迷しており、この現状を打破するため、研究環境の改革が急務となっています。特に生命科学分野は、我が国が強みを持つ分野でありながら、共用化の仕組みの不十分さや、国内の先端研究機器の数が世界に劣後しているという課題があります。このため、本事業では、広く国内の共用に資する最先端設備を整備し、若手研究者をはじめとした研究力の向上を図るとともに、日本企業の産業競争力の強化や生命科学分野における我が国の競争力の強化を目指します。

助成金額・補助率

令和元年度の事業総額は約10億円です。具体的な採択件数は、事業区分によって異なります。

  • 【事業区分1】クライオ電子顕微鏡整備:1件程度
  • 【事業区分2】次世代シーケンサー整備:2件程度

補助対象経費は、設備整備費(補助事業者が資産として取り扱うものを取得、製造又は効用を増加させるための経費(据付けに必要な経費を含む))の使用のみ認められます。

例えば、クライオ電子顕微鏡(最新型、300kV、電子直接検出器等一式を含む)の整備には数億円の費用がかかりますが、この補助金を活用することで、その費用を大幅に削減できます。

申請方法・手順

申請は、電子メールで行います。以下の手順に従って申請してください。

  1. 文部科学省のホームページから、提案書類の様式(Word、Excel)をダウンロードします。
  2. 提案書類を作成します。
  3. 作成した提案書類を電子メールに添付して、文部科学省に提出します。

申請に必要な書類は、以下のとおりです。

  • 先端研究設備整備補助事業(生命科学分野)公募申請書【様式1】
  • 先端研究設備整備計画(生命科学分野)【様式2】
  • 整備予定の先端研究設備(生命科学分野)【様式2別添1】
  • 推進体制・スキーム等図示が必要なものについての補足資料【様式2別添2、任意様式、A4】

申請期限は、令和2年1月22日(水)17時必着です。

採択のポイント

採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。

  • 整備の観点で全体のビジョンが妥当であること
  • 国際動向や技術動向を見据えつつ、若手研究者をはじめとする外部利用者のニーズを踏まえた設備となっていること
  • 成果創出への貢献や我が国全体の研究基盤の強化への貢献ができること
  • 既存設備の有効活用、既存設備の高度化の可否等について十分検討・精査し、既存設備の共用状況等を踏まえた上での提案となっていること
  • 早期に設備を整備し、共用を開始することができること
  • 共用の観点で全体のビジョンが妥当であること
  • 産学官の幅広い研究者が設備を利用でき、また、若手研究者の利用が促進されるよう、技術支援員を確保するなど、充実した共用の仕組み・体制となっていること
  • 運営費(ランニングコスト)を適切に確保するために、適切な利用料金設定や機関内で経費を措置できる体制となっていること
  • 当該設備の特徴や利用形態等を踏まえつつ、適切な共用率の目標を設定していること
  • 産業界との連携を図りながら、自立的・安定的な運営に向けた工夫を図ろうとしていること

審査では、これらの観点に基づいて、提案内容が評価されます。

よくある質問(FAQ)

Q1: 複数の機関で共同提案することはできますか?

A1: いいえ、複数の機関による共同提案は対象外です。

Q2: 研究者個人で申請することはできますか?

A2: いいえ、研究者・職員個人による提案は対象外です。

Q3: 補助対象となる経費は何ですか?

A3: 補助対象経費は、設備整備費のみです。

Q4: 申請はどのように行いますか?

A4: 申請は、電子メールで行います。文部科学省のホームページから提案書類の様式をダウンロードし、作成した提案書類を電子メールに添付して提出してください。

Q5: 申請期限はいつですか?

A5: 申請期限は、令和2年1月22日(水)17時必着です。

まとめ・行動喚起

先端研究設備整備補助金(生命科学分野)は、生命科学分野の研究力強化を目指し、最先端の研究設備の戦略的整備・活用を支援する補助金です。この補助金を活用することで、研究設備の導入費用を大幅に削減し、研究活動を大きく前進させることができます。

申請を検討されている方は、文部科学省のホームページで詳細を確認し、必要な書類を準備して、期限内に申請してください。

ご不明な点がありましたら、文部科学省研究振興局ライフサイエンス課までお気軽にお問い合わせください。

問い合わせ先:

文部科学省研究振興局ライフサイエンス課

先端研究設備整備補助事業(生命科学分野)担当

TEL: 03-6734-4366

FAX: 03-6734-4109

E-mail: life@mext.go.jp

公式サイト:https://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/mext_00014.html

この補助金を活用して、あなたの研究をさらに発展させましょう!

参考情報

補助対象経費の詳細

  • クライオ電子顕微鏡本体
  • 次世代シーケンサー本体
  • 付帯設備(電子直接検出器、データ解析サーバーなど)
  • 据付工事費
  • その他、設備整備に必要な経費

必要書類の詳細リスト

  • 公募申請書(様式1)
  • 先端研究設備整備計画(様式2)
  • 整備予定の先端研究設備(様式2別添1)
  • 推進体制・スキーム等図示が必要なものについての補足資料(様式2別添2)
  • その他、文部科学省が指定する書類

補助率の詳細説明

補助率は、設備整備費の全額または一部です。具体的な補助率は、審査の結果に基づいて決定されます。

よくある不採択理由

  • 申請書類の不備
  • 整備計画の具体性不足
  • 共用体制の不備
  • 運営費確保の見込みの甘さ
  • 他の予算制度との重複

類似補助金との比較

Comparison
比較項目
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補助金額最大10.0億円最大300万円最大500万円最大100万円最大250万円
補助率要確認対象経費の1/2以内~2/3以内(補助金によって異なります)補助対象経費の2分の1以内(補助金上限額:500万円)補助対象経費の1/3〜2/3以内。事業により異なり、上限額は10万円〜100万円です。出店・開業促進事業では、空き店舗等を活用する場合に最大50万円の加算措置があります。補助対象経費の1/2以内(上限250万円)
申請締切2020年1月22日随時(一部補助金は令和8年2月末まで)令和7年12月31日令和7年4月1日(火曜日)から予算に達し次第終了随時募集(事業実施期間は最大で令和8年2月末日まで)
難易度
採択率30.0%30.0%30.0%35.0%30.0%
準備目安約14日約14日約14日約14日約14日
詳細詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →

よくある質問

FAQ
Q この補助金の対象者は誰ですか?
大学及び高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人、その他法律に規定されている法人
Q 申請に必要な書類は何ですか?
1. 公募申請書(様式1)
2. 先端研究設備整備計画(様式2)
3. 整備予定の先端研究設備(様式2別添1)
4. 推進体制・スキーム等図示が必要なものについての補足資料(様式2別添2)
Q どのような経費が対象になりますか?
1. クライオ電子顕微鏡の購入費用
2. 次世代シーケンサーの購入費用
3. 設備の据え付けに必要な経費
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

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情報ソース
文部科学省
2025年10月30日 確認済み

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