兵庫県加古川市では、地球温暖化対策の一環として、住宅や事業所に太陽光発電設備を導入する方々を対象とした「再生可能エネルギー利用設備設置事業補助金」を実施しています。この記事では、補助金の詳細な内容から申請方法、注意点までをプロの視点で分かりやすく解説します。自家消費型の太陽光発電で、環境に優しく、経済的なメリットも享受しましょう。
加古川市再生可能エネルギー補助金の概要
この補助金は、加古川市が推進する「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、自家消費を目的とした太陽光発電設備の導入を支援する制度です。予算には限りがあるため、早めの検討と申請が重要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名称 | 加古川市再生可能エネルギー利用設備設置事業補助金 |
| 対象設備 | 太陽光発電設備（自家消費型） |
| 対象者 | 市内に住民登録のある個人、または市内で事業を営む（予定の）事業者 |
| 申請期間（令和7年度） | 住宅用: 令和7年4月1日～令和8年3月31日 事業用: 令和7年4月21日～令和8年1月5日 ※予算上限に達し次第終了 |
| 注意事項 | 【重要】契約・工事着手前の事前申請が必須です。 |
現在の受付状況（参考）
令和7年度9月補正予算が可決され、予算が増額されています。しかし、申請は随時受け付けられており、特に住宅用は人気が高いため、早めの準備をおすすめします。
（参考：9月26日時点の申請額）
- 住宅用太陽光発電設備: 申請額 3,374万円 / 予算額 4,440万円
- 事業用太陽光発電設備: 申請額 342万円 / 予算額 4,800万円
※上記は過去のデータであり、最新の状況は必ず公式サイトでご確認ください。
補助金額はいくら？
補助金額は、住宅用と事業用で異なり、設備の最大出力に応じて算出されます。補助対象経費と下記で算出される金額の、いずれか少ない方が適用されます（千円未満切り捨て）。
| 種別 | 補助金額の計算式 | 上限 |
|---|---|---|
| 住宅用太陽光発電設備 | 最大出力(kW) × 14万円/kW | 3kW、42万円 |
| 事業用太陽光発電設備 | 最大出力(kW) × 6万円/kW | 40kW、240万円 |
※最大出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のうち、小さい方の値（kW表示の小数点以下切り捨て）が適用されます。
補助の対象となる方（補助対象者）
補助金を受け取るには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 過去に同じ要綱での補助金を受けていない方
- 加古川市税を滞納していない方
- 以下のいずれかに該当する方：
- 【個人】市内に住民登録があり、設備を導入する住宅に2か月以上居住している方
- 【事業者】市内で事業を営む、または営む予定の事業者
補助の重要要件
申請にあたり、特に注意すべき重要な要件をまとめました。一つでも満たさない場合は対象外となるため、必ず確認してください。
⚠️ 対象外となるケース
- 新築住宅への設備導入（住宅用のみ）
- 中古設備の導入
- PPAモデルやリース契約による設備導入
- 国や県など、他の補助金と併用する場合
- FIT（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を取得する場合
自家消費率の要件
発電した電力量のうち、一定の割合以上を自家消費する必要があります。
- 住宅用: 年間発電量の 30%以上 を自家消費すること
- 事業用: 年間発電量の 50%以上 を自家消費すること
申請から補助金受取までの流れ
申請は「①交付申請」「②実績報告」「③交付請求」の3ステップで進みます。各ステップで期限が定められているため、計画的に進めましょう。
-
STEP1: 交付申請（契約・着工前）
見積書などを揃え、工事を開始する前に申請します。市からの「交付決定通知」を受け取ってから契約・着工してください。
-
STEP2: 実績報告（工事完了後）
設備の設置完了後、契約書や領収書、設置写真などを提出します。期限は事業完了後2週間以内など、定められた期日までです。
-
STEP3: 交付請求（金額確定後）
市から「交付額確定通知」が届いたら、請求書を提出します。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
主な提出書類（申請時）
- 交付申請書（様式第1号）
- 発電電力消費計画書（様式第1号の2）
- 見積書の写し
- 設備の仕様が分かるカタログ等
- 誓約書（様式第2号）
- 加古川市市税確認承諾書（様式第3号）
- 本人確認書類の写し（住宅用のみ）
書類の提出先・問い合わせ
担当課： 加古川市役所 環境政策課 環境政策係（新館7階）
住所： 〒675-8501 加古川市加古川町北在家2000
電話番号： 079-427-9769
提出方法： 持参または郵送
※住宅用のみオンライン申請も可能です（申請者本人のアカウントからのみ）。
