静岡県焼津市で後継者不在にお悩みの経営者様へ朗報です。円滑な事業承継を支援するため、焼津市では最大300万円の補助金制度を実施しています。この制度は、事業承継に伴う設備投資や専門家への相談費用、従業員の雇用維持にかかる人件費など、幅広い経費を対象としています。この記事では、「焼津市事業承継支援事業補助金」の対象者、補助額、申請方法などを分かりやすく解説します。
焼津市事業承継支援事業補助金とは？
「焼津市事業承継支援事業補助金」は、後継者がいない市内の中小企業がスムーズに事業を引き継げるよう支援する制度です。大切な技術やサービス、そして従業員の雇用を守り、地域産業の持続的な発展を図ることを目的としています。
この補助金の3つのポイント
- 高額な補助上限: 水産加工業なら最大300万円、その他の業種でも最大200万円の補助が受けられます。
- 幅広い経費が対象: 新しい機械の導入や店舗の改修費用、専門家へのコンサルティング費用、従業員の人件費まで、事業承継に必要な様々な経費が対象です。
- 地域産業の活性化に貢献: 制度を活用することで、企業の存続だけでなく、焼津市の産業振興と発展に繋がります。
補助金の概要
制度の基本情報を表にまとめました。ご自身が対象となるかご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 焼津市事業承継支援事業補助金 |
| 補助上限額 | 水産加工業:300万円 上記以外の事業:200万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 申請期間 | 2026年3月6日（金曜日）必着 |
| 実施機関 | 焼津市 |
| 問い合わせ先 | 焼津市 商工観光課 |
補助対象となる事業者
補助金の対象となるのは、中小企業基本法に定められた中小企業者で、以下のすべての要件を満たす必要があります。
- 焼津市内に事業所（事務所、店舗等）を有すること。
- 市区町村税の滞納がないこと。
- 会社の設立から30年が経過していること。
- 暴力団等の反社会的勢力でないこと。
- 政治団体または宗教上の組織・団体でないこと。
- その他、市長が補助対象として不適当と認める者でないこと。
補助対象となる経費
2025年4月1日以降に発生した事業承継に関する以下の経費が対象となります。
1. 設備投資に係る経費
事業承継を機に行う設備投資が対象です。ただし、既存設備の解体・処分費用は対象外です。
- 機械・装置の購入、輸送、設置費用
- 器具・備品の購入費用
- 内装・外装工事に伴う既存設備の改修費用
2. 戦略策定に係る経費
専門家を活用した事業承継計画の策定などが対象です。
- 初期診断、課題分析
- コンサルティング費用
- 事業承継計画の作成費用
- 企業価値の算出費用
3. 従業員の雇用維持経費
事業承継後も事業を継続・発展させるために必要な従業員の人件費が対象です（上限30万円）。ただし、経営者の1親等以内の親族は対象外です。
注意点
クレジットカード払いや現金払いでポイント等の特典が付与された場合、その特典相当額は補助対象経費から減額されるためご注意ください。
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進みます。スムーズな手続きのために、必ず事前に商工観光課へ相談しましょう。
- 事前相談
まずは焼津市役所の商工観光課へ連絡し、事業内容が補助金の対象になるか相談します。 - 申請書類の準備・提出
事業計画書や見積書など、必要な書類を揃えて商工観光課へ提出します。 - 審査・交付決定
市による審査が行われ、補助金の交付が決定されます。 - 事業の実施
交付決定後に、計画していた設備投資などを開始します。 - 実績報告
事業完了後、実績報告書を提出します。 - 補助金の請求・受領
市による現地確認等を経て補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。
申請に必要な書類と公式情報
申請には以下の書類が必要です。様式は焼津市の公式ホームページからダウンロードできます。
- 交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 誓約書
- 設備導入及び改修に係る経費の見積書（またはその写し）
- 登記事項証明書
- 事業承継確認書
まとめ
「焼津市事業承継支援事業補助金」は、事業承継という大きな経営課題に直面する中小企業にとって、非常に心強い支援策です。設備投資や経営基盤の強化を通じて、事業の価値をさらに高める絶好の機会となります。申請期限は2026年3月6日とまだ時間はありますが、計画策定や書類準備には時間がかかります。事業承継をお考えの焼津市内の経営者様は、ぜひお早めに市の担当窓口へご相談ください。
