足立区のマンション防災力強化！最大80万円の備蓄品購入助成金とは？
東京都足立区では、災害時の在宅避難を推進するため、一定規模以上のマンションが行う防災備蓄品（保存水・携帯トイレ）の購入費用の一部を助成する制度を新たに開始します。この助成金は、マンションの管理組合やオーナー様が防災対策を進める上で大きな支援となります。この記事では、対象条件や助成額、申請方法などを分かりやすく解説します。
この助成金の重要ポイント
- 最大80万円の助成で、大規模マンションの備蓄負担を軽減。
- 対象は保存水と携帯トイレ。在宅避難に不可欠なアイテムに限定。
- 申請前に足立区への事前相談が必須です。
- 申請期間は2025年7月3日から2026年1月30日まで。
助成金の概要（早見表）
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 助成額 | 最大80万円 |
| 補助率 | 購入費用の3分の2、または1戸あたり8,000円×住戸数のいずれか低い額 |
| 申請期間 | 2025年7月3日 ～ 2026年1月30日 |
| 対象者 | 分譲マンションの管理組合、賃貸マンションの所有者・管理事業者 |
| 対象経費 | 保存水（賞味期限5年以上）、携帯トイレの購入費用（税抜） |
| 実施機関 | 東京都足立区 |
助成対象となる方・マンションの条件
この助成金を利用するには、申請者とマンションの両方が以下の条件を満たす必要があります。
対象となる申請者
- 分譲マンションの場合： 管理組合
- 賃貸マンションの場合： 建物所有者 または 管理運営事業者
※国や地方公共団体などが管理する公共的な賃貸住宅は対象外です。
対象となるマンションの条件
以下のすべての要件を満たす必要があります。
- 足立区内に所在する共同住宅であること。
- 建物の規模が「階数6以上」または「総戸数50戸以上」であること。
- 居住者用の防災備蓄倉庫が設置されていること。
- 新耐震基準を満たしている建物であること。（昭和56年6月1日以降に建築確認済）
助成額と補助率について
助成金額は、以下の2つのうち、いずれか小さい方の額となります（千円未満切り捨て）。
- 備蓄品購入費用（税抜）の 3分の2
- 【1戸あたりの限度額 8,000円 × 住戸数】の金額
また、助成金の上限額は 80万円 です。（100戸以上のマンションの場合）
【計算例】80戸のマンションで、備蓄品を90万円（税抜）購入した場合
- A. 購入費用の2/3： 90万円 × 2/3 = 60万円
- B. 戸数上限額： 8,000円 × 80戸 = 64万円
AとBを比較し、小さい方の金額が適用されるため、この場合の助成額は 600,000円 となります。
申請期間と手続きの流れ
申請から助成金交付までには約2ヶ月程度かかります。計画的に進めましょう。
申請受付期間
令和7年7月3日（木）～ 令和8年1月30日（金）
手続きのステップ
- ステップ1：事前相談【必須】
計画内容について、必ず足立区の担当窓口に事前相談を行います。 - ステップ2：助成申請
事前相談後、必要書類を揃えて助成申請書を提出します。 - ステップ3：内定通知
区の審査後、助成の内定通知が届きます。この通知を受け取る前に備蓄品を購入しないでください。 - ステップ4：備蓄品の購入・支払い
内定通知後、見積書通りの備蓄品を購入し、支払いを完了させます。 - ステップ5：助成金交付申請
購入した備蓄品の領収書や保管状況の写真を添えて、交付申請書を提出します。 - ステップ6：交付決定・請求
区から交付決定通知が届いたら、請求書を提出します。 - ステップ7：助成金交付
指定した口座に助成金が振り込まれます。
申請方法と公式サイト
申請はオンラインまたは書類提出にて行います。申請様式や詳細な手引きは、必ず足立区の公式サイトで最新情報をご確認ください。
まとめ：今こそ防災備蓄を！足立区の助成金を活用しよう
足立区の「マンション防災備蓄品購入助成金」は、住民の安全を守るための初期投資を強力に後押しする制度です。災害はいつ起こるかわかりません。この機会に、マンション全体の防災意識を高め、在宅避難に必要な備蓄を計画的に進めましょう。まずは事前相談から始めてみてはいかがでしょうか。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大215万円 | 最大100万円（事業者上限）/住宅用は計算による | 最大200万円（事業者用省エネ設備） | 最大30万円 | 最大200万円（EVバス） |
| 補助率 | 定額補助。補助額は車両の種類（EV/PHEV/FCV）、給電機能の有無、自動車メーカー、初度登録年度によって変動します。また、都の別事業で充電設備を導入する場合の上乗せ制度もあります。税抜840万円以上の高額車両は補助額が調整されます。 | 2025/12/10 | 2025/12/10 | 2025/12/10 | 2025/12/10 |
| 申請締切 | 2025年12月31日 | 令和8年1月30日まで（住宅用） | 令和8年1月30日まで | 令和8年2月6日まで | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 80.0% | 100.0% | 100.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
東京都内に事務所・事業所を有する法人・個人事業主で、カーシェアリング・レンタカー・バイクシェアリング・レンタルバイク事業を営む者、またはこれらの事業者とリース契約を締結するリース事業者など。
Q 申請に必要な書類は何ですか？
交付申請書、事業概要書、登記事項証明書（法人の場合）または開業届（個人事業主の場合）、直近の法人都民税・事業税納税証明書、見積書、助成対象車両に関する情報（指定Excelシート）など。申請区分（わナンバー/わナンバー以外）により必要書類が異なりますので、必ず公式サイトの『手続きの手引き』をご確認ください。
Q どのような経費が対象になりますか？
電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）、電動バイクの車両本体購入費。メーカーオプション、ディーラーオプション、値引き、消費税は対象外です。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
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情報ソース
公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）
2025年12月9日 確認済み