宮崎県都城市では、原油価格や物価高騰の影響を受ける市内事業者を支援するため、「都城市商工業者等省エネルギー設備導入支援事業費補助金」を実施します。この制度は、省エネ設備の導入によるコスト削減と事業継続を後押しするもので、最大100万円が補助されます。この記事では、補助金の概要から申請方法、注意点までを専門家が分かりやすく解説します。
補助金の概要が一目でわかるサマリー
まずは、本補助金の重要なポイントを一覧表で確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額 | 最大100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨） |
| 申請期間 | 令和7年4月1日（火）～ 令和7年12月26日（金） ※郵送の場合は当日消印有効。予算上限に達し次第、受付終了。 |
| 対象者 | 都城市内に事業所を有する法人・個人事業者（一部対象外あり） |
| 対象設備 | 空調、冷凍・冷蔵設備、LED照明など7種類の省エネ設備 |
| 実施機関 | 都城市 |
【重要】申請前に必ずチェック！3つの注意点
- 事業着手前の申請が必須です。交付決定前に契約・発注・支払い等を行った場合は対象外となります。
- 1事業者1回限りです。令和4年度、令和5年度、令和6年度に本補助金の交付を受けた事業者は申請できません。
- 予算には限りがあります。申請期間内であっても、予算額に達した時点で受付が終了となるため、早めの申請をおすすめします。
あなたは対象？補助対象者の詳細条件
補助金を受け取るには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
対象となる事業者
- 申請時に都城市内に法人登記および事業所を有する法人
- 申請時に都城市内に住所または事業所を有する個人事業者
- 市税の滞納がない者
対象外となる事業者
- 日本標準産業分類における農業、林業、漁業に属する個人事業者（法人は対象）
- 資本金10億円以上の大企業
- 暴力団関係者
- 風俗営業等を営む者
- 政治団体、宗教上の組織・団体
何に使える？補助対象となる設備と経費
対象となる7つの省エネ設備
既存の設備から、省エネ性能の高い新品の設備への更新が対象です。新設や修繕、中古品、リースは対象外となります。
- 空調設備
- 冷凍・冷蔵設備（ショーケースを含む）
- 変圧器
- モーター
- LED照明設備
- 給湯設備
- ボイラー
設備の要件
導入する設備は、既存機器と比較してエネルギー使用量の削減につながる必要があります。具体的には「トップランナー基準達成製品」や「グリーン購入法適合製品」、またはそれらと同程度の省エネ効果（年間燃料消費量10%以上削減など）が認められるものが対象です。
対象外となる経費
- 消費税・地方消費税
- 保証料、保険料、サポート料
- 既存設備の処分費、リサイクル料
- 国、県、市など他の補助金や保険給付を受ける費用
申請から入金までの6ステップ
申請手続きは以下の流れで進みます。各ステップのポイントをしっかり押さえましょう。
-
ステップ1：交付申請
事業着手前（契約・発注前）に、必要書類を市へ提出します。 -
ステップ2：交付決定
市が書類を審査し、「交付決定通知書」が届きます。通知書を受け取ってから事業を開始してください。 -
ステップ3：事業着手・完了
設備の設置、納品、代金の支払いをすべて完了させます。事業完了は令和8年3月19日（木）までに行う必要があります。 -
ステップ4：実績報告
事業完了後30日以内、または令和8年3月19日のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出します。 -
ステップ5：金額確定
市が実績報告書を審査し、「確定通知書」が届きます。 -
ステップ6：請求・入金
「交付請求書」を提出後、審査を経て指定口座に補助金が振り込まれます。（実績報告から約1.5～2ヶ月後）
申請・問い合わせ先
申請書類のダウンロードや詳細の確認は、都城市の公式ホームページをご覧ください。不明な点があれば、早めに担当課へ問い合わせましょう。
