愛媛県外国人材地域共生促進事業費補助金とは？
愛媛県では、県内で外国人材を雇用する中小企業などを対象に、外国人材の地域への定着と地元住民との共生を促進するための取り組みを支援する補助金制度を実施しています。地域のお祭りへの参加や文化体験イベントなど、交流を深める活動にかかる経費の一部が補助されます。
この補助金のポイント
- 外国人材と地域住民の交流イベントにかかる費用を支援
- 補助率は2分の1、1社あたり最大10万円まで補助
- 中小企業だけでなく、医療法人やNPO法人なども対象
- 申請期間は令和8年2月28日までですが、予算がなくなり次第終了します
補助金の概要
| 制度名 | 令和7年度愛媛県外国人材地域共生促進事業費補助金 |
| 実施機関 | 愛媛県 |
| 公募期間 | 令和7年7月18日 ～ 令和8年2月28日 ※予算の上限に達した場合、期間内でも募集を終了します。 |
| 補助上限額 | 10万円 / 1社 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
補助対象となる事業者
愛媛県内に本社、支社、事務所などを有する以下の中小企業者や法人が対象です。
1. 中小企業者
中小企業基本法第2条第1項各号で定める範囲の事業者。
2. 法人等
常時使用する従業員数が300人以下の、以下の法人及び組合が対象となります。
- 医療法人
- 社会福祉法人
- 学校法人
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
- 農業協同組合
- 漁業協同組合
- 森林組合
- その他知事が適切と認める法人及び組合
補助対象となる経費
補助の対象となるのは、県内で実施される外国人材と地域住民との交流を促進するイベントやボランティア活動にかかる経費です。
【対象となる活動の例】
- 地域のお祭り、防災訓練、清掃活動への参加
- 社員運動会やバーベキューなどの社内交流イベントの企画・実施
- サイクリングや着物体験など、地域の文化や自然を体験するプログラム
- 外国人材を対象とした地域理解セミナーの開催
補助対象外となる経費
- 単なる宴会や慰安旅行の類
- 外国人材が参加しないイベントの経費
- 国の事業や他の補助金を充当している経費
- 消費税及び地方消費税相当額
- 振込手数料などの間接的な経費
申請手続きの流れ
- 1事業計画の策定・申請書類の準備
公式サイトから様式をダウンロードし、事業計画書や収支予算書などを作成します。 - 2交付申請
準備した書類を愛媛県産業人材課へ提出します。 - 3交付決定
県による審査後、交付決定通知が届きます。 - 4事業の実施
交付決定後に、計画したイベント等を実施します。 - 5実績報告
事業完了後、実績報告書や経費の証拠書類などを提出します。 - 6補助金の請求・受領
補助金額の確定通知を受けた後、請求書を提出し、補助金が支払われます。
まとめ
「愛媛県外国人材地域共生促進事業費補助金」は、外国人材が地域社会に溶け込み、長く活躍してもらうためのきっかけ作りを後押しする制度です。社内イベントや地域活動への参加を通じて、コミュニケーションを活性化させたいとお考えの事業者様は、ぜひ活用をご検討ください。
予算には限りがあるため、早めの申請をおすすめします。