この助成金のポイント
- 経営統合や大規模な変革を機に、都内に工場等を新設・増設する経費を支援
- 助成額は最大4億円と非常に高額
- 工場建屋の建設費や大規模な設備・システム導入費が対象
- サプライチェーン強化に貢献する大規模な取り組みを強力に後押し
「経営統合等による産業力強化支援事業」とは？
「経営統合等による産業力強化支援事業」は、東京都が実施する、都内中小企業の持続的な経営と産業力の強化を目的とした助成金です。後継者不足などによる製造業者の減少が進む中、M&Aなどの経営統合や大規模な変革を契機として、都内に工場を新設・増改築したり、最新設備を導入したりする際の経費を最大4億円まで助成します。サプライチェーン全体の付加価値向上を目指す、意欲的な取り組みを強力に支援する制度です。
助成金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成額 | 【連携枠】最大4億円 (下限1千万円) 【単体枠】最大3億円 (下限5千万円) |
| 助成率 | 【連携枠】2/3以内 【単体枠】1/2以内 |
| 申請期間 | 令和7年9月1日(月) ～ 令和7年10月31日(金) 17:00まで |
| 助成対象期間 | 交付決定日の翌月1日から最大3年間 |
| 採択予定件数 | 4件程度 |
対象となる事業者
本事業には「連携枠」と「単体枠」の2つの申請枠があり、それぞれ対象者が異なります。
1. 連携枠
経営統合（M&A等）を行う都内中小企業者が対象です。主な要件は以下の通りです。
- 基準日以前3年前から助成事業完了日までに、経営統合等に係る契約を締結し、完了日時点で有効であること。
- 助成下限額が1,000万円であること。
2. 単体枠
サプライチェーンへの影響が大きく、大規模な変革に向けた取組を行う都内中小企業者が対象です。
- 直近決算期の営業利益が黒字であること。
- 助成金下限額が5,000万円であること。
- 都内で実質的に10年以上事業を行っていること。
【重要】共通の要件と優先採択
両枠に共通して、以下の要件を満たす必要があります。
- 都内の工場の新設・増改築等により、サプライチェーン全体の付加価値向上を図る取組であること。
- 助成事業完了後も、引き続き10年以上、都内で営業し続ける事業計画であること。
特に、サプライチェーンへの影響が大きい取組や工場の建設を伴う取組は優先的に採択される予定です。
助成対象となる経費
主に以下のような経費が助成対象となります。大規模な投資が想定されています。
- 工場建屋の建設費: 新設、増改築にかかる工事費など
- 設備・システム導入費: 機械装置、ソフトウェアの購入・導入費など
- 調査費: 事業計画策定に必要な市場調査やコンサルティング費用など
事業スケジュール
| 期間 | 内容 |
|---|---|
| ～ 令和7年10月31日(金) 17:00 | 事前エントリー |
| 令和7年9月1日(月) ～ 10月31日(金) 17:00 | Jグランツによる申請書提出 |
| 令和7年12月頃 | 書類審査 |
| 令和8年1月中旬頃 | 現地調査（書類審査通過者のみ） |
| 令和8年1月下旬頃 | 面接審査 |
| 令和8年2月末頃 | 交付決定 |
| 令和8年3月～ | 助成対象期間 開始 |
申請方法と流れ
申請は大きく分けて2つのステップで構成されています。期限に注意して準備を進めましょう。
-
1
事前エントリー
まず、公社WEBサイトから事前エントリーが必須となります。エントリーには「ネットクラブ会員サービス」への登録が必要です。
エントリー期限: 令和7年10月31日(金) 17:00 -
2
Jグランツによる電子申請
国の電子申請システム「Jグランツ」から申請書類を提出します。申請には「GビズIDプライム」アカウントが必須です。アカウント発行には時間がかかる場合があるため、早めに準備してください。
申請期間: 令和7年9月1日(月) ～ 10月31日(金) 17:00
申請の注意点
- 申請はJグランツのみで、郵送や持参は受け付けられません。
- 「GビズIDプライム」アカウントの取得には数週間かかることがあります。未取得の場合は至急手続きを開始してください。
- 申請期限後の書類の追加・修正は原則として認められません。
まとめ
「経営統合等による産業力強化支援事業」は、助成額が最大4億円と極めて大きく、都内での大規模な事業変革を計画している中小企業にとって、またとないチャンスです。経営統合やサプライチェーン強化を視野に入れた工場建設・設備投資を検討している場合は、ぜひ申請を検討してみてください。採択件数が少ないため、事業計画の優位性や実現可能性を明確に示すことが重要になります。
お問い合わせ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社 事業戦略部 取引振興課
〒101-0024 千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル4階
TEL: 03-5822-7250
E-mail: keiei_togo@tokyo-kosha.or.jp
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大215万円 | 最大100万円（事業者上限）/住宅用は計算による | 最大200万円（事業者用省エネ設備） | 最大30万円 | 最大200万円（EVバス） |
| 補助率 | 定額補助。補助額は車両の種類（EV/PHEV, FCV）、給電機能の有無、初度登録時期によって変動します。例として、令和7年4月1日以降に登録される給電機能付きFCVは215万円が補助されます。詳細は記事本文の補助額一覧表をご確認ください。高額車両（税抜840万円以上）は算出された補助額に0.8を乗じた額となります。 | 2025/12/10 | 2025/12/10 | 2025/12/10 | 2025/12/10 |
| 申請締切 | 2025年12月31日 | 令和8年1月30日まで（住宅用） | 令和8年1月30日まで | 令和8年2月6日まで | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 70.0% | 100.0% | 100.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |