【受付終了】令和7年度東京都既存住宅流通促進支援事業：事業者募集

本支援金は申請受付を終了しています

本記事は制度解説の資料として保存しています。後継制度が発表され次第、最新情報に更新します。

助成金額の詳細

対象となる方

本事業の対象となるのは、会社法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、特定非営利活動促進法その他法律に基づき設立された法人（国及び地方公共団体を除く。）並びに法人格のない任意の団体です。つまり、民間企業、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人などが対象となります。個人事業主は対象外となりますのでご注意ください。また、暴力団や暴力団員等が関与する団体は対象外となります。具体的な応募資格や要件については、募集要項をご確認ください。過去の採択事例としては、株式会社リアークスファインド、株式会社さくら事務所、株式会社住宅あんしん保証などが挙げられます。

対象となる事業

本事業では、既存住宅の流通促進に資する2つの事業が対象となります。1つ目は、既存住宅を良質な住宅に改修して建物価値や性能を適正に評価・販売する仕組みの構築を行う取り組みです。具体的には、建物状況調査の結果を踏まえ、補修や性能向上リフォームを実施し、既存住宅売買瑕疵保険への加入、住宅履歴情報の保存に取り組む新たなスキームの構築などが該当します。2つ目は、不動産売買時やリフォーム時におけるインスペクションや既存住宅売買瑕疵保険、住宅履歴等に関する情報発信・普及啓発に関する取り組みです。具体的には、セミナーの開催、ウェブサイトやSNSでの情報発信、相談窓口の設置などが該当します。いずれの事業も、東京都内で行われるものである必要があります。

申請は、まず東京都住宅政策本部のホームページから募集要項をダウンロードし、詳細な内容を確認することから始まります。募集要項には、申請資格、対象事業、補助対象経費、申請方法、必要書類などが詳しく記載されています。申請にあたっては、事業提案書を作成する必要があります。事業提案書には、事業の目的、内容、実施体制、スケジュール、費用などを具体的に記載します。また、必要書類を揃えて、応募受付期間内に提出する必要があります。応募受付期間は、令和7年5月8日(木曜日)から同年11月28日(金曜日)までです。選定件数が各事業の最大に達した時点で受け付け期間を終了します。応募締切り日は、6月、7月、9月、10月、12月の下旬に事業者選定委員会が予定されており、各月選定委員会開催日の３週間前が各回の応募締切り日となります。各回の応募締切り日が確定し次第、ホームページでお知らせされます。予算が上限に達した場合、応募を締切ることがあります。

1. STEP1：東京都住宅政策本部のホームページで募集要項を確認
2. STEP2：事業提案書を作成
3. STEP3：必要書類を準備
4. STEP4：応募受付期間内に申請

過去の採択率については、公表されていませんが、東京都の類似事業の採択率を参考にすると、30%程度と推測されます。本事業は、既存住宅の流通促進という重要な政策課題に取り組むものであり、事業の実現可能性や効果、持続可能性などが重視されます。申請にあたっては、事業提案書の内容を充実させ、審査員にアピールすることが重要です。また、過去の採択事例を参考に、どのような事業が採択されやすいのかを分析することも有効です。選定基準としては、実現可能性・熟度、効率性（体制・運営方法・計画）、資産価値評価の妥当性、リフォーム工事による住宅の質・性能の見える化の内容、持続可能性、発展性・波及性などが挙げられます。

申請にあたっては、募集要項を熟読し、申請資格や対象事業、補助対象経費、申請方法、必要書類などを十分に理解することが重要です。特に、事業提案書の内容は、審査に大きく影響しますので、具体的に記載し、審査員にアピールする必要があります。また、申請期限を厳守することも重要です。申請期限を過ぎた場合は、いかなる理由があっても受け付けられません。過去の申請事例では、必要書類の不備や事業提案書の内容不足などが原因で不採択となるケースが見られます。申請前に、必要書類を再度確認し、事業提案書の内容を第三者にチェックしてもらうことをお勧めします。また、予算が上限に達した場合、応募を締切ることがありますので、早めの申請をお勧めします。

まとめ

令和7年度東京都既存住宅流通促進民間支援事業は、既存住宅の流通活性化を目指し、民間事業者の取り組みを支援する重要な事業です。既存住宅の品質向上や情報公開を促進し、消費者が安心して既存住宅を選択できる環境を整備することが目的です。対象となる事業者の方は、ぜひこの機会にご応募ください。申請にあたっては、募集要項を熟読し、事業提案書の内容を充実させることが重要です。この助成金を活用して、より良い住環境の実現に貢献しましょう。

お問い合わせ先

実施組織：東京都住宅政策本部 民間住宅部 計画課 市場環境整備担当

電話番号：03-5320-5006

公式サイト：東京都住宅政策本部ホームページ