小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞（第18回公募）とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する制度変更（インボイス制度導入や賃上げなど）に対応しつつ、持続的な経営を行うために取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援する、非常に人気の高い補助金です。第18回公募では、電子申請のみでの受付となりますので、事前の準備が重要です。
この補助金のポイント
- 小規模事業者の地道な販路開拓や業務効率化の経費を幅広く補助
- インボイス特例や賃金引上げ特例で補助上限額が最大250万円にアップ！
- 申請には商工会・商工会議所のサポートが必須で安心
- 申請はGビズIDプライムを利用した電子申請のみ
補助金の概要（第18回公募）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第18回公募 |
| 補助上限額 | 50万円 ※インボイス特例：+50万円 ※賃金引上げ特例：+150万円 ※両特例適用：+200万円（合計最大250万円） |
| 補助率 | 2/3 ※賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4 |
| 補助対象者 | 常時使用する従業員数が ・商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）：5人以下 ・宿泊業・娯楽業、製造業その他：20人以下 の小規模事業者等（個人事業主、法人、特定非営利活動法人） |
| 申請受付期間 | 2025年10月3日（金）～ 2025年11月28日（金）17:00 |
| 事業支援計画書 発行締切 | 2025年11月18日（火） |
| 申請方法 | 電子申請システムのみ（GビズIDプライムアカウント必須） |
補助対象となる経費
販路開拓や業務効率化に関する幅広い経費が対象となります。
- 機械装置等費：製造装置やPOSレジなどの購入費用
- 広報費：チラシ、カタログ、看板の作成費用
- ウェブサイト関連費：ECサイト構築、Web広告、SEO対策費用（補助金申請額の1/4が上限）
- 展示会等出展費：国内外の展示会への出展料や関連経費
- 旅費：販路開拓のための国内・海外出張費用
- 新商品開発費：試作品開発にかかる原材料費や設計費用
- 借料：事業遂行に必要な機器のリース・レンタル費用
- 委託・外注費：店舗改装や専門家への相談費用など
申請から補助金交付までの流れ
- STEP 1: GビズIDプライムの取得
電子申請に必須です。取得に数週間かかる場合があるため、早めに手続きしましょう。 - STEP 2: 経営計画・補助事業計画の策定
自社の課題を分析し、販路開拓のための具体的な計画を作成します。 - STEP 3: 商工会・商工会議所への相談と「事業支援計画書」の発行依頼
地域の商工会・商工会議所に計画書を提出し、内容の確認と支援計画書（様式4）の発行を依頼します。締切（11/18）に注意！ - STEP 4: 電子申請
全ての書類を揃え、申請受付期間内（11/28 17:00まで）に電子申請システムで提出します。 - STEP 5: 採択・交付決定
審査を経て採択が決定。その後、見積書等を提出し、交付決定通知書を受け取ります。事業開始は交付決定日以降です。 - STEP 6: 補助事業の実施
計画に沿って販路開拓の取組を実施します。経費の支払いは補助事業実施期間内（～2027年2月26日）に完了させる必要があります。 - STEP 7: 実績報告
事業完了後、実績報告書と経費の証拠書類を提出します。 - STEP 8: 補助金の交付
報告書の内容が確定した後、補助金が指定口座に振り込まれます（精算払い）。
⚠️ 申請前の重要チェックポイント
- 事業所の所在地が「商工会」地区か「商工会議所」地区かで、公式サイトや相談窓口が異なります。必ず事前に確認してください。
- 「事業支援計画書（様式4）」の発行締切は、申請本体の締切より早いため、余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。
- 補助金は後払い（精算払い）です。事業実施期間中の資金繰りは自己資金で賄う必要があります。
まとめと公式サイト情報
小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を目指す小規模事業者にとって非常に価値のある制度です。計画書の作成は大変ですが、自社の経営を見つめ直す良い機会にもなります。まずは公募要領を熟読し、地域の商工会・商工会議所に相談することから始めましょう。
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Comparison| 比較項目 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大1,125万円 | 最大10万円（対象経費の実費） | 最大10万円（対象経費の実費） | 最大200万円（改修費）＋家賃・利子補給 | 最大100万円 |
| 補助率 | 対象経費の3/4以内 | 2025/12/10 | — | — | — |
| 申請締切 | 2025年11月14日 | 令和7年12月26日まで | 令和7年12月26日まで | 令和8年1月30日まで | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 100.0% | 100.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
学校法人、社会福祉法人、組合・団体等、法人、NPO法人、社団法人・財団法人
Q 申請に必要な書類は何ですか？
申請書、事業計画書、見積書など。申請には事前の事業者登録（2025年11月13日まで）が必須です。詳細は公式公募ページで公開される募集要項をご確認ください。
Q どのような経費が対象になりますか？
就労支援に使用する機器や車両の購入費用が対象です。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
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情報ソース
公益財団法人 JKA
2025年12月9日 確認済み