【2025年度】富士市オフィス立地促進事業費補助金｜最大500万円・中小企業向け・締切2026年3月31日
申請受付は2026年3月31日（火）で終了しました。次回公募は未発表です。
まず確認すること
- 対象
富士市の指定区域（まちなか）に新たにオフィスを設置する中小企業者で、従業員を1名以上増員し、補助対象経費が100万円以上の事業者。
対象業種は情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業など。
- もらえる額
最大500万円
補助対象経費の2分の1以内。建物を新築又は購入する場合は上限500万円、建物を賃借し改修する場合は上限250万円。
上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。
- 手続き
申請方法：オンライン・郵送併用
実施機関：富士市
- 受付の状況
受付終了
申請受付は2026年3月31日（火）で終了しました。次回公募は未発表です。
令和8年3月31日（制度終了日）※申請には事前協議が必須であり、予算上限に達し次第、受付を終了する場合があります。
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
富士市の指定区域（まちなか）に新たにオフィスを設置する中小企業者で、従業員を1名以上増員…
- 対象地域
- 静岡県
- 対象者
- 富士市の指定区域（まちなか）に新たにオフィスを設置する中…
- 補助上限
- 最大500万円
- 補助率・給付条件 補助率とは
- 補助対象経費の2分の1以内。建物を新築又は購入する場合は上限500万円、建物を賃借し改修する場合は上限250万円。
- 公募期間
- 2026年3月31日締切（予定）
- 実施機関
- 富士市
- 申請方法
- オンライン・郵送併用
- 必要書類
- ・交付申請書（指定様式） ・事業計画書 ・経費の内訳…
詳細解説
対象となる方
- 静岡県富士市の指定区域（まちなか）に新たにオフィスを設置する中小企業者
- 事業開始に伴い、市内の事業所全体の従業員を1名以上増員する事業者
- 建物の取得や改修に100万円以上の投資を計画している事業者
- 情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業などの対象業種を営む事業者
申請手順
重要: 本補助金の申請には、売買契約や工事契約等の前に、必ず富士市との事前協議が必要です。計画段階で速やかに担当課へご相談ください。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前協議：富士市担当課へ事業計画を相談 |
| STEP 2 | 申請書類の準備・提出（事業計画書、見積書等） |
| STEP 3 | 審査 → 交付決定通知の受領 |
| STEP 4 | 事業開始（契約・発注）→ 事業完了 |
| STEP 5 | 実績報告書の提出 → 額の確定 → 補助金振込 |
補助金額・補助率
| 種類 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 建物を新築又は購入する場合 | 500万円 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 建物を賃借し改修する場合 | 250万円 | 補助対象経費の2分の1以内 |
計算例（建物を新築する場合）:
建物の取得・改装費用が合計1,200万円の場合、補助対象経費1,200万円 × 補助率1/2 = 600万円となりますが、上限額が適用されるため、補助金額は500万円となります。
注意点:
国や県など、同趣旨の他の補助金等の交付を受ける場合、本補助金の算出額から当該補助金等の額を控除した金額が補助金額となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。
- 補助対象地域（まちなか）にオフィス等を設置していないこと。
- 対象業種（情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業等）を営む事業者であること。
- 市税の滞納がないこと。
対象者・対象事業
対象地域（静岡県）
- 目的
- 地域活性化
- 対象地域
- 静岡県
- 対象者
- 富士市の指定区域（まちなか）に新たにオフィスを設置する中小企業者で、従業員を1名以上増員し、補助対象経費が100万円以上の事業者。対象業種は情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業など。
- 補助上限
- 最大500万円
- 申請の手間
- ふつう（4段階中2）
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
主な事業要件
- 事業開始期限: 新築等の契約日から起算して2年以内に事業を開始すること。
- 雇用増加: 市内事業所の従業員総数が、事業開始月の末日時点で契約月の末日より1人以上増加していること。
- 従業員配置: 事業開始日以降、設置したオフィス等に常時1名以上の従業員を配置していること。
- 事業費下限: 補助対象経費が100万円以上であること。
- 事業継続: 事業開始後、5年以上操業を継続すること。
- 対象地域: 富士市立地適性化計画に定める「都市機能誘導区域」の「まちなか」に設置すること。（具体的な範囲は市への問い合わせが必須です）
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 建物取得・改修費 | オフィスの新築、購入、または賃借した建物の改装に関する費用 | 使える |
| 内装工事費用 | 事業の用に供する部分の内装工事に係る費用 | 使える |
| 建物附属設備設置費 | 空調設備、電気設備、通信設備等の設置費用 | 使える |
| 土地取得費 | 事業所の敷地となる土地の購入費用 | 使えない |
| 什器・備品購入費 | 机、椅子、パソコン等の購入費用 | 使えない |
| 運転資金 | 人件費、家賃、光熱費等の経常的経費 | 使えない |
重要: 交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。必ず交付決定通知を受領後に契約してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 | 公式サイトより指定様式をダウンロード |
| 2 | 事業計画書 | 事業内容、資金計画、雇用計画等を記載 |
| 3 | 経費の内訳がわかる書類 | 見積書の写し等（複数社推奨） |
| 4 | 履歴事項全部証明書（法人の場合） | 発行日から3ヶ月以内 |
| 5 | 直近の確定申告書類の写し | 個人事業主の場合 |
| 6 | 市税の納税証明書 | 未納がないことの証明 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 地域経済への貢献度: まちなかの活性化や賑わい創出にどの程度貢献するか。
- 雇用の創出効果: 新規雇用の人数や、質の高い雇用機会を提供できるか。
- 事業の継続性・安定性: 5年以上の安定した事業継続が見込めるか、財務状況は健全か。
- 計画の具体性・実現可能性: 事業計画や資金計画が具体的で、実現可能であるか。
採択率を高めるポイント
- 事前協議の徹底活用: 計画段階で市の担当者と十分に協議し、制度の趣旨に合致した事業計画を練り上げることが最も重要です。
- 市の政策との連携をアピール: 富士市の都市計画や産業振興策との関連性を示し、事業の公益性を強調する。
- 雇用計画の具体化: どのような職種で何名を雇用するのか、具体的な人物像や採用計画を示す。
- 明確な資金計画: 自己資金や融資計画を明確にし、事業遂行能力を証明する。
採択率: 本補助金の採択率は公表されていません。採択されるためには、事前協議を通じて事業計画を十分に練り上げることが不可欠です。
よくある質問
Q1: 事前協議なしで申請できますか？
A: いいえ、できません。本補助金は、契約等の前に市担当課との事前協議が必須条件です。計画段階で必ずご相談ください。
Q2: 富士市内の別の場所から「まちなか」へオフィスを移転する場合も対象ですか？
A: はい、対象となり得ます。ただし、「まちなかにオフィス等を設置していない中小企業者」という要件を満たす必要があります。既存のオフィスが「まちなか」区域外であれば対象となる可能性がありますので、詳細は事前協議でご確認ください。
Q3: 従業員の増加は、正社員のみが対象ですか？
A: 雇用形態に関する詳細な規定は公募要領で確認が必要ですが、一般的には雇用保険に加入する従業員が対象となることが多いです。パート・アルバイトの扱いについては、事前協議の際に必ずご確認ください。
Q4: 5年間の操業義務を守れなかった場合はどうなりますか？
A: 正当な理由なく事業を廃止または休止した場合、補助金の返還を求められる可能性があります。事業の継続性は重要な要件となります。
Q5: 制度はいつまで利用できますか？
A: この補助制度は令和8年3月31日に終了予定です。それまでに事業を完了し、承認を受ける必要があります。申請は余裕をもって行うことを強く推奨します。また、市の予算状況によっては早期に終了する可能性もあります。
制度の概要・背景
本補助金は、富士市が定める「富士市立地適性化計画」に基づき、都市機能の集約と中心市街地の活性化を促進することを目的としています。特に「まちなか」と呼ばれる富士駅・新富士駅・市役所周辺エリアへのオフィス立地を支援することで、日中の交流人口を増加させ、地域経済の活性化と新たな雇用機会の創出を目指すものです。
テレワークの普及など働き方が多様化する中、魅力ある都市環境を整備し、知識集約型産業やクリエイティブ産業の集積を図ることで、持続可能なまちづくりへと繋げる重要な施策と位置づけられています。事業者にとっては、初期投資を抑えながら中心市街地に拠点を構える好機となります。
まとめ・お問い合わせ先
「富士市オフィス立地促進事業費補助金」は、富士市の中心市街地へのオフィス設置を強力に後押しする制度です。最大500万円の支援は、事業者にとって大きなメリットとなります。申請には事前協議が必須であり、計画段階からの準備が成功の鍵となります。ご検討の事業者は、まずはお気軽に市の担当課へご相談ください。
お問い合わせ先
実施機関: 富士市
担当部署: 産業交流部 産業政策課（企業立地担当）
電話: 0545-55-2779（市役所代表番号経由の可能性あり）
Email: sangyou-seisaku@div.city.fuji.shizuoka.jp（※公式サイトに記載がないため要確認）
公式サイト: https://www.city.fuji.shizuoka.jp/1035050000/p007716.html（新しいタブで開きます）
補助金の概要
| 補助対象経費 | ・建物の取得及び改装に関する費用 ・内装工事費用 ・建物附属設備（空調、電気、通信等）の設置費用 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2026年3月31日締切（予定） |
| 実施機関 | 富士市 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン・郵送併用 |
| 必要書類 | ・交付申請書（指定様式） ・事業計画書 ・経費の内訳がわかる書類（見積書の写し等… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
後継制度・次回公募
現時点で後継制度は確認できていません。
この補助金のまとめ
- 補助上限：最大500万円
- 実施機関：富士市
- 申請方法：オンライン・郵送併用
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
