山梨県では、県内の医療機関や訪問看護ステーションを対象に、生産性向上と職員の処遇改善を目的とした「生産性向上・職場環境整備等支援事業」を実施しています。ICT機器の導入やタスクシフト、賃上げなど、職場環境を改善するための取り組みにかかる費用が支援されます。本記事では、この支援事業の概要、対象者、申請方法などを分かりやすく解説します。
事業のポイント
- ✔ICT導入や賃上げなど幅広い取り組みが対象
- ✔病院・有床診療所は許可病床数×4万円を支給
- ✔無床診療所・訪問看護ステーション等は1施設あたり18万円を支給
- ✔申請はメールで完結、手続きが簡便
支援事業の概要
本事業は、限られた人員でより効率的に業務を行う環境を整備し、生産性を向上させることで、職員の処遇改善につなげることを目的としています。
| 事業名 | 生産性向上・職場環境整備等支援事業 |
|---|---|
| 実施主体 | 山梨県 |
| 対象者 | 令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届出済みの山梨県内の病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、訪問看護ステーション |
| 申請期間 | 令和7年6月2日 ～ 令和7年12月31日 |
支給額について
支給額は施設の種別や規模によって異なります。
| 施設種別 | 支給額 |
|---|---|
| 病院・有床診療所 | 許可病床数 × 4万円 |
| 許可病床数が4床以下の有床診療所 | 18万円 / 施設 |
| 無床診療所 | 18万円 / 施設 |
| 訪問看護ステーション | 18万円 / 施設 |
対象となる取り組み
令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に実施した、業務効率化や職員の処遇改善につながる以下のような取り組みが対象です。
1. ICT機器等の導入による業務効率化
業務効率化に資する設備の導入が対象です。
- タブレット端末、インカム、WEB会議設備
- 離床センサー、監視カメラ
- 床ふきロボットなどの自動化設備
2. タスクシフト／シェアによる業務効率化
専門職が本来の業務に集中できるよう、新たな職員配置による業務分担の推進が対象です。
- 医師事務作業補助者の新規配置
- 看護補助者等の新規配置
3. 給付金を活用した更なる賃上げ
既に雇用している職員の処遇改善を目的とした賃金改善も対象となります。
注意点
事業完了後には実績報告書の提出が必要です。また、補助金の交付方法は、事業開始前に受け取れる「概算払い」と事業完了後に受け取る「精算払い」から選択できます。
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進めます。
- 申請書の準備: 山梨県の公式サイトから交付申請書（様式第1号）をダウンロードします。
- 申請書の作成: 施設の情報や事業内容を記入します。記載例も用意されています。
- メールで提出: 作成した申請書を、指定のメールアドレスに送付します。
- 交付決定: 県による審査後、交付決定通知が届きます。
- 事業実施と実績報告: 事業完了後、実績報告書（様式第4号）を提出します。
申請先メールアドレス
seisanseikoujou@pref.yamanashi.lg.jp
※電子メールによる申請が困難な場合は、下記の問い合わせ先にお電話ください。
公式情報・お問い合わせ先
申請様式やQ&Aなど、最新の詳細は必ず公式サイトをご確認ください。
| 公式サイト | 生産性向上・職場環境整備等支援事業について |
|---|---|
| Q&A | よくある質問（PDF） |
| 問い合わせ先 | 山梨県 医務課 医療指導・県立病院担当 |
| 電話番号 | 055-223-1482 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大15万円 | 最大6万円（設備により定額） | 最大50万円 | 最大200万円（改修費）＋家賃・利子補給 | 最大1億円（国の補助金）/ 自治体により数万〜数百万円 |
| 補助率 | 対象経費の3分の2以内（100円未満切り捨て） | 2025/12/10 | 2025/12/10 | — | — |
| 申請締切 | 2026年2月27日 | 令和7年12月26日まで | 令和8年1月30日まで | 令和8年1月30日まで | 令和7年12月26日まで（西東京市）※予算次第で早期終了 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 70.0% | 100.0% | 80.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
都留市内の対象業種の店舗を1年以上経営する中小企業者等（法人・個人事業主、社会福祉法人、NPO法人）。市税の滞納がないこと等が要件。
Q 申請に必要な書類は何ですか？
交付申請書, 省エネ設備更新計画書, サポート事業者による確認書, 誓約書兼同意書, 見積書の写し, 導入予定の省エネ設備の性能がわかる書類（カタログ等）, 市税の滞納がないことの証明書, 営業の実態がわかる書類（確定申告書等）, 【法人の場合】履歴事項全部証明書, 【個人の場合】本人確認書類の写し
Q どのような経費が対象になりますか？
市内サポート事業者から購入・施工した省エネ設備の購入経費、設置等に必要な設計費、設置に不可欠な工事費、既存設備の撤去費。消費税、中古品、リース品、自社施工費は対象外。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
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情報ソース
都留市
2025年12月9日 確認済み